労働問題改善のために労働者ができること ― 現場記録その6

労働問題を改善するために、労働者自身が知っておくべきことがある。

給与、労働時間、休憩時間、福利厚生――。
これらは会社の判断だけで決まるものではなく、法律によって守られている権利でもある。

今回の現場記録では、労働者が知っておくべき基本的な権利と、待遇改善のためにできることについて書いていきたい。


私たちは、何のために働いているのだろうか。
生活のため、家族を守るため、将来のため――理由は人それぞれだが、共通しているのは、自分の時間や労力を提供し、その対価として給与を得ているということである。

だからこそ、一生懸命働いたのであれば、それに見合った給与を受け取ることは当然の権利だと思う。

給与には、基本給だけではなく、交通費、残業手当、扶養手当、住宅手当など、さまざまな手当が含まれる場合がある。

また、社会保険や雇用保険への加入も、働くうえで必要な保障の一つであり、条件を満たす場合には会社が適切に手続きを行う必要がある。

また、賃金については、最低賃金法第4条により、最低賃金以上の額を支払わなければならないと定められている。

労働時間についても、労働基準法第32条で、原則として1日８時間、1週間40時間を超えて労働させてはならないとされている。

さらに、労働基準法第34条では、一定時間以上働く場合、休憩時間を与えなければならないことも定められている。

つまり、給与、労働時間、休憩時間などは、法律によって労働者が守られる仕組みになっているのである。

さらに私たちには、労働者同士で団結し、労働組合をつくる権利もある。

労働組合を通じて、会社側に対し、給与、手当、福利厚生、労働環境などの改善を求めて交渉することができる。

場合によっては、待遇改善を求めてストライキなどの行動が取られることもある。

また、労働組合活動を理由に会社が不利益な扱いをすることは、労働組合法第7条で禁止されている。

それでも改善が見られない場合には、労働基準監督署へ相談するという方法もある。

労働基準法第104条では、労働者に申告する権利があることが定められている。

さらに、その申告を理由として、会社は解雇や減給、不当な配置転換など、不利益な扱いをしてはならないことも定められている。

もし、あなたの職場で、
・残業代が支払われない
・最低賃金を下回っている
・休憩が取れない
・就業規則を見せてもらえない
そのような状況があるなら、一人で抱え込む必要はない。

私たちは、法律によって守られている。

泣き寝入りせず、正しい知識を持ち、自分の権利を知ることが、待遇改善への第一歩になるのではないだろうか。