偽サイトを追った半年間④｜一般サイトが“踏み台”にされるリスク

※本記事は、株式会社ネオブラッドが独自に収集・確認した偽サイト関連データをもとに、公開可能な範囲で傾向をまとめたものです。
個別の偽サイトURL、メールアドレス、不正利用・改ざん・踏み台化が疑われる企業・団体サイト名、確認時点の証跡画像などは、二次被害および風評被害防止のため掲載していません。

あなたの会社のホームページが、偽通販サイトへの入口になっているかもしれない

あなたの会社のホームページは、正常に表示されていますか。

トップページが開く。
会社案内も見られる。
問い合わせフォームも使える。
見たところ、特に異常はない。

それでも、安心できない場合があります。

自社サイトの見えない場所に、身に覚えのない通販ページが作られている。
検索結果には、自社とは無関係な商品名が表示されている。
偽通販サイトへ誘導するためのページが、知らないうちに置かれている。

検索エンジンから見ると、その会社のドメイン内に偽通販関連のページが存在している。

こうした状態を、本記事では分かりやすく「踏み台にされる」と表現します。

偽サイトの問題は、偽通販サイトを運営する者と、だまされる購入者だけの問題ではありません。

まったく無関係の企業、店舗、学校、団体、医療機関、士業事務所、地域施設などのWebサイトが、偽サイトの一部として不正利用される可能性があります。

しかも、サイト管理者自身が、その事実に気づいていないことがあります。

この回は、私たちが偽サイトを追い続ける中で、最も重要だと感じている問題を取り上げます。

偽サイトの踏み台にされたサイト

偽サイトは検索結果には踏み台のサイトが表示されます。
その踏み台になったサイトの集計です。
2025年４月から9月までで314社のサイトで内訳は以下の通り。
（会社名やサイト名で収集していたのをAIで分類したものです）

2025年4月から9月までに詳しく調査した314件について、「踏み台にされた被害サイト名」を分類しました。

最も多かったのは株式会社で、127件、全体の40.4％でした。

有限会社は7件、合同会社は5件で、これらを合わせると139件となり、全体の44.3％を占めます。

ただし、踏み台化が疑われたのは、一般企業のサイトだけではありません。

教育・研究機関が14件、医療機関・医療団体が8件、協会・組合・団体が8件、寺院・神社などが6件確認されました。

そのほかにも、NPO、一般社団法人、自治体や地域組織、法律事務所、税理士事務所、社会福祉法人など、幅広い種類のサイトが含まれていました。

この結果から、踏み台化のリスクは、特定の業種や通販事業者だけに限られないことが分かります。

*2026年、現在でも割合的にはこのような感じです。

偽サイトの踏み台にされたサイト
Wordpressの割合

上記、偽サイトの踏み台にされている一般サイトのWordpress の割合は以下の通りでした。

判定可能だった310件に限ると、
・WordPress：251件、81.0％
・それ以外：59件、19.0％

偽サイトの踏み台にされたサイト
Wordpressのバージョン（当時）

次にWordpress のバージョンを確認しました。
実際には各々バージョンを収集しましたが、ここでは当時最新のバージョンであったのか。を表記しています。

WordPress本体が最新でも、プラグイン、テーマ、認証情報、パーミッションー設定など、別の部分に問題があった可能性があります。逆に、古いバージョンが多く確認されたことは、管理状況を考える重要な材料にはなります。

偽サイトの踏み台にされたサイト　対処方法：

ホスティング会社のセキュリティの設定をご確認ください。
たとえばヘムテルでは以下ページになります。

偽サイトの踏み台にされたサイト
の取り扱いについて

偽サイトの踏み台にされている日本語の一般サイトに関しては
実際に誰でも閲覧することが出来ますが、それを公に公開することはできないので被害企業住所の都道府県警察に情報提供をしています。
（現在一時停止しています）

• 2025年に確認した偽サイトにハッキングされている一般サイト：727件

• うち警察に情報提供した件数：459件

偽サイトにハッキングされている一般サイトのURLに関しては、8月以降ＵＲＬなど必須事項に関してメンバーシップで公開していきます。

公開情報と限定資料を分ける理由

偽サイト情報には、公開することで注意喚起になる情報と、公開することで二次被害につながる情報があります。
統計や傾向は、多くの方に知っていただく価値があります。
一方で、個別のURL、企業名、住所、踏み台にされた可能性のあるサイト名、確認時点の画像などは、一般公開に向きません。
それらは、偽サイトへのアクセスを増やしたり、不正利用された可能性のある企業や団体に風評被害を与えたりする恐れがあるためです。
そのため当社では、公開noteでは統計・傾向・注意喚起を中心にまとめ、個別情報を含む資料は、法人・公共機関向けの限定資料として整理しています。
これは、情報を隠すためではありません。
偽サイト情報を、必要な相手に、必要な形で届けるための線引きです。
警察関係、公共機関、自治体、企業の情報システム担当者、セキュリティ会社など、確認・注意喚起・被害防止に活用できる方に向けて、このシリーズだけでなく、これから先の個別資料の提供についてご相談を承ります。

偽サイトと偽サイトに踏み台にされているサイトについて
2025年4月から9月まで調査したものについては以上になります。
実際にはURLや画像も収集していますが、多くは公開はできないので分かりにくいものになってしまった。かと思います。

これからの調査や偽サイトの踏み台にされている企業など公開出来ない情報は8月より開始予定のメンバーシップで公開していきます。

以上、最後までお読み頂きありがとうございます。

資料：偽（詐欺）サイトは検索すると、どのぐらい出てくるのか？

資料：4月収集の偽サイト　ドメイン内訳

資料：2022年