インドスマートホーム市場、成長の鍵は「後付け＋統合」｜2026年版
インドのスマートホーム市場は、高価格な全戸自動化だけで広がっているわけではありません。
防犯カメラ、デジタルロック、スマートスイッチ、エアコン、家電など、既存住宅に後付けできる機器を用途ごとに導入し、段階的にスマート化する形が市場拡大の大きな特徴となっています。
一方、コネクテッド機器が増えるほど、異なるブランドや製品をどのようにつなぐか、誰が設置・保守を担うか、家庭のエネルギー管理までどのように広げるかといった新たな論点も生まれています。
2026年現在、インドのスマートホーム市場で何が変わっているのか。そして、企業にとってどのような事業機会が考えられるのか。
市場を動かす5つの変化から整理します。
Executive Summary｜まず押さえたい3点
1｜普及を支えるのは「後付け・モジュール型」
インドには膨大な既存住宅ストックがあります。そのため、住宅全体を改修するのではなく、スイッチ、ロック、カメラ、コントローラーなどを用途・部屋単位で追加できる製品が、幅広い世帯への入口となっています。
2｜競争軸は、個別機器から「統合・相互運用」へ広がっている
スマート家電、防犯、電気設備などのコネクテッド化が進む一方、ブランドごとに異なるアプリやプラットフォームが存在しています。今後は機器単体の性能だけでなく、異なる製品をどれだけシームレスにつなげられるかが重要になります。
3｜事業機会は、住宅・サービス・エネルギー管理へ広がっている
新築住宅へのスマート機能の導入、設置・メンテナンスを組み合わせたサービス、スマートメーターやルーフトップソーラーと連携する家庭用エネルギー管理など、新たな事業領域が形成されつつあります。
1. なぜ今、インドスマートホーム市場を見るべきか
インドでは、スマートホームが普及するためのデジタル基盤が急速に広がっています。
2025年11月には、有線・無線を含むブロードバンド契約数が10億を突破しました。
これにより、スマートフォンアプリから操作する家電、防犯システム、家庭用エネルギーサービスなどにとって、大きな利用基盤が形成されています。
市場規模も拡大が見込まれています。
Mordor Intelligenceの推計によると、インドのスマートホーム市場は2025年の52.0億米ドルから2026年には67.1億米ドルへ拡大し、2031年には241億米ドルに達する見通しです。
一方、インド市場を理解するうえで重要なのが、住宅構造です。
既存住宅が膨大に存在し、世帯ごとの所得水準にも大きな差があります。また、家電の買い替えも段階的に進みます。
そのため、
住宅全体を一度にスマート化する
というモデルだけではなく、
必要な機能から少しずつ追加する
という導入方法が市場に適しています。
こうした背景から、インドのスマートホーム市場は、プレミアムな統合型オートメーションと、後付けしやすいモジュール型製品が並行して発展する市場となっています。
2. 2026年に押さえるべき5つの変化
変化1｜特定の用途から始まる「後付け・モジュール型」の普及
インドでは、最初から住宅全体を自動化するのではなく、家庭ごとの具体的なニーズを起点に導入が進んでいます。
代表的な入口としては、
防犯
室内冷房
家電操作
照明・電気設備の自動化
などがあります。
例えば、Wi-Fi対応スイッチ、リレーモジュール、スマートプラグ、コントローラーを利用すれば、大規模な配線工事を行わずに、既存の照明、扇風機、エアコン、給湯器などへ遠隔操作・音声操作機能を追加できます。
Tata Powerの「EZ Home」やSchneider Electricの「Wiser」も、既存住宅への導入を可能にするソリューションを展開しています。
インドの膨大な既存住宅市場を考えると、「新築時に組み込めるか」だけでなく、「既存住宅へ簡単に追加できるか」が重要な競争条件となります。
変化2｜個別機器から「統合・相互運用」へ
スマートホーム製品が増える一方で、現在のインド市場には課題もあります。
家電、防犯機器、電気設備などが同じ家庭内Wi-Fiを利用していても、ブランドごとに異なるアプリやプラットフォームで操作しなければならない場合があります。
各家庭が複数メーカーの製品を追加していくほど、この分断は大きくなります。
そこで重要になっているのが、相互運用性です。
「Matter」のような共通規格への対応が進み、複数カテゴリー・複数ブランドの機器をつなぐプラットフォームも登場しています。
例えばABBは、インドで「ABB-free@home」を展開し、照明、空調、防犯、家電、EV充電などを一つのホームオートメーション環境へ統合しています。
SmartThings、Apple Home、Google Home、Amazon Alexaなど、外部エコシステムとの互換性も考慮されています。
今後は、
「スマート機器を何台提供できるか」
だけでなく、
「異なる機器をどれだけ自然につなげられるか」
がスマートホームの価値を左右するようになります。
変化3｜スマートホームが住宅プロジェクト・コミュニティへ広がる
スマートホームの販売先も、個人消費者だけではなくなっています。
不動産デベロッパーやコミュニティ管理プラットフォームが、
コネクテッド照明
防犯
アクセス管理
EV充電
コミュニティ管理
などを、新築住宅プロジェクトへ組み込む動きが進んでいます。
2026年には、Hero RealtyがPanasonicと連携し、グルガオンの「The Palatial」プロジェクトへスマートリビングソリューションを導入しました。
PanasonicはANACITYとも連携し、住宅開発向けのスマートホーム、防犯、コミュニティ管理ソリューションを展開しています。
こうした動きは、スマートホーム企業にとって、消費者一人ひとりに販売するだけでなく、住宅プロジェクト単位で導入できるB2B市場が広がっていることを示しています。
変化4｜国内企業がスマートリビングへ事業領域を広げる
インド国内の企業も、既存事業の枠を超えてスマートホームへ進出しています。
例えば、
Godrej Enterprises Group
従来の錠前から、IoT対応デジタルロック、コネクテッドアクセス、インテリジェントセキュリティへ事業を拡大しています。
CP PLUS
CCTVを中心とした事業から、スマートロック、ビデオドアフォン、侵入検知、アプリ型の防犯プラットフォームへ展開しています。
Hero Electronix – Qubo
カメラに加え、スマートロック、ビデオドアベル、クラウド、モバイルアプリ、AI機能を組み合わせています。
Urban Company – Native
家事代行サービスから、コネクテッド浄水器やスマートロックへ事業を拡大し、ハードウェアと設置・メンテナンス・アフターサービスを組み合わせています。
Tata Power – EZ Home
電力事業から、後付け型ホームオートメーションや家庭用エネルギー管理へ領域を広げています。
ここで重要なのは、スマートホーム市場が従来の「家電メーカーの市場」だけではなくなっていることです。
防犯、電力、住宅サービス、ソフトウェアなど、異なる業界から企業が参入するエコシステム型の市場へと変化しています。
変化5｜スマートメーター・太陽光が「家庭のエネルギー管理」を広げる
インドで今後特に注目されるのが、家庭とエネルギーの接点です。
2026年8月時点で、インドでは7,240万台のスマートメーターが設置されており、そのうち5,730万台は配電セクター刷新スキームのもとで導入されています。
また、「PM Surya Ghar」の受益世帯も2026年8月までに400万世帯を突破しています。
スマートメーターやルーフトップソーラーが増えることで、家庭内では単に機器を遠隔操作するだけでなく、
電力消費の把握
太陽光発電との連携
高消費電力家電の制御
将来的な家庭用蓄電池との連携
EV充電の最適化
などへスマートホームの役割が広がる可能性があります。
そのため、スマートホームと家庭用エネルギー管理の境界も、徐々に曖昧になっていくと考えられます。
3. 企業にとって、どこに事業機会があるのか
インドのスマートホーム市場では、企業の立場によって異なる事業機会が考えられます。
家電メーカー
コネクテッド家電を通じて、製品販売後もアプリ、診断、エネルギーモニタリングなどを提供し、顧客との継続的な接点を持つことができます。
マス市場向けには比較的シンプルなコネクテッド機能、プレミアム市場向けにはAIや他機器との統合を含む高度なサービスなど、顧客層に応じた展開も考えられます。
電気設備・セキュリティ企業
膨大な既存住宅ストックを背景に、
スマートスイッチ
コントローラー
デジタルロック
カメラ
アクセス管理
などの後付け製品には大きな潜在市場があります。
大規模な改修工事を必要としないことが、より幅広い世帯への普及につながります。
ホームサービス企業
設置・メンテナンスのネットワークを持つ企業は、ハードウェアだけでなく、
製品＋設置＋保証＋アフターサービス
として提供することができます。
製品のコモディティ化が進むほど、サービス品質が差別化要因になる可能性があります。
電力・エネルギー関連企業
スマートメーター、ルーフトップソーラー、コネクテッド家電の普及によって、家庭用エネルギー管理が新たな事業領域になります。
今後はエアコン、給湯器、ポンプ、太陽光発電、蓄電池、EV充電などを一つのプラットフォームで管理する可能性もあります。
不動産デベロッパー・テクノロジー企業
新築住宅では、スマートアクセス、防犯、エネルギーモニタリング、家電操作などを建設段階から組み込むことができます。
テクノロジー企業にとっては、ソフトウェアプラットフォーム、相互運用性、コミュニティ管理などが参入領域となります。
4. 「高機能な製品」だけでは見えない市場の見方
インド市場へ参入する際、製品機能や価格はもちろん重要です。
しかし、それだけでは十分ではありません。
特に重要になるのが、
設置・メンテナンス（アフターサービス）
です。
インドのように地域が広く、住宅環境や所得水準にも大きな差がある市場では、製品を販売できても、現地で設置・修理・交換できなければ継続利用につながりません。
また、製品自体も、
インドの電気規格
気候条件
価格感応度
既存住宅への後付け
現地ネットワーク環境
に適応する必要があります。
そのため、企業にとって重要なのは、
「どれだけ高度な機器を持っているか」
だけではなく、
「現地で販売・設置・保守まで継続的に提供できるか」
という点です。
インドのスマートホーム市場では、製品そのものと同じくらい、市場へ届け、使い続けてもらう仕組みが競争力を左右します。
5. コネクテッド機器から「統合型ホームインテリジェンス」へ
現在のスマートホームでは、多くの利用者が個々の機器をアプリから操作しています。
しかし今後は、利用者が一つひとつ操作しなくても、家庭内の複数機能が自動的に連携する方向へ発展する可能性があります。
その代表的な領域が、家庭用エネルギーのオーケストレーションです。
例えば、
スマートメーター
↓
ルーフトップソーラー
↓
エアコン・給湯器などの高負荷家電
↓
家庭用蓄電池
↓
EV充電
が一つにつながれば、家庭の電力需要や発電状況に応じて、使用・蓄電・充電のタイミングを調整できるようになります。
もう一つの可能性が、生活支援です。
センサー、環境モニタリング、コネクテッド家電、遠隔アラートなどを組み合わせることで、
高齢者
一人暮らしの世帯
健康・安全上の支援を必要とする家庭
をサポートする用途へも広がる可能性があります。
スマートホームの価値は、「便利な機器を遠隔操作すること」から、家庭全体の状況を把握し、自動的に最適化・支援することへと広がっていく可能性があります。
6. まとめ｜競争力は「機器」から「後付け・統合・サービス」へ
インドのスマートホーム市場は、一つの全戸自動化モデルによって成長しているわけではありません。
防犯、コネクテッド家電、電気設備など、それぞれ異なる入口からスマート化が進み、後付け型の製品によって幅広い既存住宅へ市場が広がっています。
同時に、
不動産プロジェクトへの導入
相互運用性の向上
国内企業の事業拡大
スマートメーター
ルーフトップソーラー
などが、これまで別々に存在していた市場を徐々につなぎ始めています。
そのため今後の競争では、ハードウェアの高度さだけでなく、
手頃な価格
後付けのしやすさ
相互運用性
販売・設置・アフターサービス
データ管理
エネルギー管理
を組み合わせる力が重要になります。
特にインドでは、膨大な既存住宅ストックと急速に整備されるエネルギーインフラが存在します。
企業にとっての事業機会は、単なる「スマート機器の販売」ではありません。
インドの住宅に導入しやすい製品を、強い販売・サービス網を通じて届け、異なる機器やエネルギーシステムまで統合できるか。
そこが、今後のインドスマートホーム市場における競争力を左右する重要なポイントになります。
インドスマートホーム市場をさらに詳しく見る
本記事では、2026年のインドスマートホーム市場について、普及パターン、主要企業、住宅開発、相互運用性、政策・エネルギーインフラ、そして今後の事業機会を整理しました。
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Authors
後藤 唯
執行役員｜N&S Partners
Chief Marketing Officer｜N&S Partners Nepal
日本企業の海外展開および海外企業の日本市場参入を幅広く支援。モビリティ、製造、エネルギー、通信・ITなどを中心に、市場参入・事業開発戦略の策定、国境を越えたパートナーシップ構築を含む戦略実行支援を手掛ける。
Tuan Pham
Head of International Research & Consulting Div.｜N&S Partners
Chief Operating Officer｜N&S Partners Nepal
日本、南アジア、東南アジア、米国市場において、多国籍企業や公的機関を支援。モビリティ、製造、エネルギー、食品・農業、新興技術などを中心に、市場調査、業界分析、事業戦略策定を手掛ける。
Durgesh Pradhan
Consultant｜N&S Partners Nepal
日本、南アジア、東南アジア、欧州、米国などで多国籍企業向けのリサーチを経験。家電、モビリティ、食品、ゲーム、AIアプリケーション、新興技術などを中心に、市場調査、業界分析、エコシステムマッピングを手掛ける。
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※本記事は2026年6月時点で入手可能な公開情報をもとに作成しています。市場環境、企業動向、技術、政策・規制等は今後変更される可能性があります。
