「失われた30年」日本経済凋落 ~問われる政治の力不足~

2023年8月16日 16:19

ここ10年、日本は異次元の量的金融緩和政策、アベノミックスで、株価を維持し経済を支えてきました。しかし今年初めからの世界的金融不安、物価の高騰が日本にも押し寄せ、今後の経済見通しに強い関心が集まっています。

そして気づくと、GDP（国内総生産）を始め日本の経済指標は、この30年で大きく落ち込んでいます。今や先進国でも中位以下になりかねない日本の経済基盤はなぜここまで低迷し始めたのでしょうか。

3年前米国経済紙ウオールストリートジャーナルは、「日本の失われた数十年」とのタイトルで、その要因に構造改革の欠如を挙げました。
構造改革に必要なものは、まさに政治の戦略性と執行力、政治の力です。

そして経済の低迷は、その要因に政策の不足があったともいえます。日本の経済劣化、その時代は「失われた30年」とも言われています。
その日本経済の衰退に政治がどこまで影響しているのか、その政治の劣化を招いているものは何か、を探ってみます。

高度成長期の終焉

経済白書に「もはや戦後ではない」と表記されたのは1955年でした。日本は戦後復興を成し遂げ、高度成長期に入り9％を超える平均経済成長率を1973年まで続けます。その後も1990年のバブル経済崩壊まで、国内はオイルショックも乗り切り、平均経済成長率4％超と手堅い発展を続けました。そして1989年12月29日、日本の株式市場は「大納会」で38,915円の史上最高値を記録しました。2023年半ば、今日本株価は回復しつつあるといわれますが、この最高値にはまだかなりの幅があります。

失われた30年

「失われた30年」とはバブル経済が崩壊した1991年から2020年代まで続く経済の低迷時代を指しています。平均経済成長率は0.7％前後に落ちています。
この間の低迷状況をいろいろな指標で確認しておきます。

先ず主要各国の名目GDPをIMF（国際通貨基金）の統計で見てみます。
1990年の数値を基に成長倍率をみてみると、この30年、2020年には日本のGDPは約1.5倍です。
これに比べ、各国は韓国が約6倍、中国は37倍、欧米諸国も2～3倍になっています。
GDPでは日本は2010年に中国に抜かれ第3位に。以降その差が急速に拡大しており、2022年のIMF推計では、日本の4.２兆ドルに対し、中国は18.1兆ドルと4.3倍になっています。

1人当たりGDP31位に

１人当たりの名目GDPは国、国民の実質的な豊かさを示す指標として使われます。IMF調査では日本の1人当たりのGDPは2000年には世界第2位まで上り詰めていましたが、以降急激に下がり続け2022年時点では33,822ドルで世界31位まで下落しました。
後には急成長の台湾(33位、32,643ドル)、韓国(34位、32,250ドル)が続いています。そして2028年までに、この韓国、台湾に追い越されるという予測も出ています。
中国は1990年にはわずかに347ドルで、集計された149か国中135位でしたが、2022年には12,814ドルで68位まで伸びてきています。

経済協力開発機構（OECD）の集計で、1991年の数値を100とした場合の2021年の各国の平均賃金指数を連合の賃金レポート(2022年10月)でみてみます。

名目賃金の推移では、日本の2021年の指数は101.4でほぼ横ばいです。
一方、韓国は500で、30年で5倍の成長を実現しました。米、英国、スウェーデンは260前後、フランス、ドイツ、イタリアなどが200前後に伸びています。

実質賃金（名目賃金に物価上昇率を加味したもの）も同じ傾向で、日本は30年間100前後で横ばい状況ですが、トップの韓国は2021年に185.6に。米国、英国、フランスなども130～150の範囲に達しています。このようにこの30年間の賃金の上昇は、世界の主要国内で日本だけ取り残された結果になっています。

結果として、下図のように日本の平均賃金はOECD加盟国37か国中で24位、主要7か国(G7)では最下位になっています。このため最近日本からの出稼ぎ渡航や海外転職が増え、ニュースになるようになりました。

労働生産性低迷

また世界各国と比べた労働生産性も下がり続けています。
OECDのデータによると、2021年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たりの付加価値）は49.9ドル(5006円・購買力平価換算)で、OECD加盟38か国中27位でした。

また同年の日本の1人当たりの労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は81,510ドル(818万円・購買力平価換算)で加盟国の中で29位で、「時間当たり」も「1人当たり」もその生産性が1970年以降、日本としては一番低い順位になってます。

そして2000年に世界トップだった製造業の労働生産性（就業者1人当たり付加価値)は、2015年以降16～19位に低迷しています。

以上のGDPなどから見ると、日本の経済は2000年をピークに凋落の一途であり、サラリーマン、労働者の給料も横ばいで世界の中では相対的に低下している、と言えそうです。

このような経済の低迷は何が原因となったのか。多くの説明がありますが、その主だった要因と思われるものを半導体産業において探って見ます。

半導体産業は何故後退したのか

日本の半導体は1980年年代から90年代にかけ「産業のコメ」ともいわれ、世界のトップの生産量を誇りました。
シェアランキングをみても、1986年のトップ3社はNEC、日立製作所、東芝であり日本のメーカーだけで世界のシェアの５割を超える生産量でした。

しかしその後は失われた30年における産業の象徴のようにシェアを下落させ、2019年には1割に落ち込みました。

この半導体産業の凋落要因もいろいろ挙げられます。
その一つは1986年に締結された日米半導体協定です。日本の半導体製品のダンピング輸出を規制するこの協定で、1991年には日本市場での外国製半導体シェアを20％以上に増やすことも決まりました。

この政治的圧力のもと、積極的な設備投資が出来なくなった日本のメーカーの生産力が鈍り、逆にインテルや台湾、韓国の企業が大きく成長していきます。

半導体でかつて日本がトップに躍り出た背景には、LSI（大規模集積回路）の開発や、クリーンルームの設置で高精度の製品を生み出した日本の技術開発力がありました。しかしその後はこのようなイノベーションが日本から生まれなくなっていきます。

半導体を必要とする市場も、大型通信機器主体からパソコン、そしてスマートフォンへと主力製品が変わっていきます。高性能、高品質の半導体から、安くて大量生産できるものへ。要求される品質も変化しました。

この市場の変化にも日本のメーカーは乗り遅れます。半導体企業は設計・開発から製造、販売まで手掛けるIDM（垂直統合デバイスメーカー）が80年代は主流で、多くの日本メーカーがその体制を採っていました。

半導体を必要とする市場も、大型通信機器主体からパソコン、そしてスマートフォンへと主力製品が変わっていきます。高性能、高品質の半導体から、安くて大量生産できるものへ。要求される品質も変化しました。この市場の変化にも日本のメーカーは乗り遅れます。

半導体企業は設計・開発から製造、販売まで手掛けるIDM（垂直統合デバイスメーカー）が80年代は主流で、多くの日本メーカーがその体制を採っていました。やがて自社工場を持たず、設計と開発に特化したファブレス、IDMやファブレスから製造を受託するファウンドリーが出現します。

業界が垂直統合（製品の生産～販売までのプロセスを一社で統合して行うビジネスモデル）から水平分業（製品の核となる部分の開発・製造・販売は自社で行うが、それ以外は外部委託するビジネスモデル）への変貌したのです。

ファウンドリーは大量生産に適しており、この体制による数千億円単位の工場建設を続けた台湾や韓国のメーカーが飛躍的な成長を実現します。

水平分業から乗り遅れた日本の大手電機メーカーの多くが、半導体事業から撤退します。国内の工場は閉鎖され、優秀な技術者は韓国、そして中国にスカウトされていきました。
この結果が、半導体産業のトップからの転落の構図です。

政治の力不足

この他にも、衰退の要因はありますが、やはり一番の原因は日米半導体協定であり、その後の日本の産業戦略の欠如、つまり政策、政治の力不足と言えそうです。

半導体産業政策の失敗が象徴するように、国家戦略の欠如は国を支える経済に大きな影響を与えます。日本経済の停滞には、小泉・竹中政権の改革路線の失敗とか、民主党政権の力量不足、アベノミクスの株価復活あるいは虚構の繁栄など、いろいろな評価があります。

しかし、これまで見て来たように現実の日本の経済は世界から取り残され、低迷しているとしか言えません。結果からいえば、成功し、実績を挙げた経済・金融政策は見当たりません。

経済・金融政策は国の基本政策であり、それを生み出すのは政治です。経済の凋落はまた政治の責任でもあります。その時代が必要とする経済・金融政策をなぜ構築できなかったのか。その要因の一つとして政治を探るとき、政府の政策作成能力とそれを実行する指導力もありますが、その政府をコントロールする政治の力が問われます。

経済の低迷は、政治力の不足、衰退にも原因があると言えます。政治の力とはいろいろな意味合いを持ちますが、その本質は政策作成、執行能力です。それを担うのは政策科学の専門家である政治家です。
政治の力不足、質の低下は、つまり政治家の質の低下です。そしてその質低下の象徴として問題提起されるのが世襲議員の増加です。

世襲議員の実態

直近の2021年10月の衆院議員選挙での世襲(※)の候補者は131人で、前回より3人増、全体に占める世襲候補は12.5％でした。政党別には自民党が圧倒的に多く、29.5％(99人)で前回より1.2％増。これに次ぐのは立憲民主党の10.4％(25人)で、公明党、日本維新の会、国民民主党の世襲候補は各１人でした。
（※世襲＝父母、義父母、祖父母のいずれかが国会議員、または三親等内の親族に国会議員がいて同一選挙区から出馬する場合を指します）

全国での候補者数は1051人で、当選者数は465人でした。当選率は全体で44.2％となります。そして世襲の候補131人中当選者は116人、88.5％の当選率で、当選議員の実に4人に1人が世襲という結果になっています。全体の当選率からみても、世襲議員の当選率の極めて高いことが分かります。

衆院議員の4人に1人は世襲

この当選議員に対する世襲議員の比率は、衆議院の現議席でも同じで4人に1人が世襲です。そして特に首相の経歴をみると1991年から2021年の「失われた30年」の首相16人のうち11人、7割近くが世襲という大きな比率になっています。1960年から1990年の間に世襲の首相はおらず、この30年間の急増が目立ちます。

世襲議員拡大に至るまで

元自民党衆院議員　田中秀征氏らによると、世襲議員の本格的増加は「安竹福」、安倍晋太郎、竹下登、宮沢喜一以降だといいます。(青木理「安倍三代」参照)

終戦直後、自民党の源流、自由党の指導層は、公職追放されなかった戦争責任の薄い者たち、あるいは軍部と対峙した者たちによって担われました。これらの者たちの多くは先の大戦について「あんなバカな戦争はしなければよかった」という後悔と反省が骨の髄まで染みつき、それが1980年代まで日本の政治を主導したといいます。

その最後の世代が「三角大福中」三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘でいずれも世襲ではありません。

次の「安竹宮」安倍晋太郎、竹下登、宮沢喜一はいずれも世襲でしたが、これを田中氏は「中二階」と名付けています。この3人は父親が政治家と言っても、活動が戦前であったり、県議レベル、あるいは早世するなどしており十分な支持組織も資金もなく、自力で支援者の開拓をしなくてはならない環境から立ち上がってきていました。

そして彼ら以降、政治のリーダーも候補者も世襲が増えていきました。

なぜ世襲議員が問題なのか

世襲議員の多くが政治家の資質に不足する、力量が足りないという指摘は、いろいろな面から語られています。
先ほど世襲議員候補の当選率の高さを見てきましたが、その強さは、親などから受け継いだ三バンの効果が大きいと言えます。

三バンとは地盤＝組織、看板＝知名度、かばん＝資金の選挙に当選するために必要な3つの要素を指します。

そしてその世襲議員の育つ環境は、全員がとは言えませんが、一つのパターン、傾向があります。
それは東京での国会議員の親の元で裕福な生活、教育環境で育ち、経済格差や地方格差など政治の主要課題を経験することが少なくなります。

このため政治家に必要な庶民感覚が育たず、生活困窮者への視点を持ちにくい、とも言われます。また議員の特別待遇などに慣れ、公職の私物化という感覚も持ちやすくなりがちです。

敗戦で身に染みた反戦意識もなく、貧困も経験せず、恵まれた都会の環境で育ち、政策科学の専門家としての研鑽も積まず、三バンによって選挙も余り苦労なく当選する。このような世襲議員の環境、条件を考えると、社会の不合理、格差などに気づき、社会貢献を目指し、ハングリーで意欲を持った人材が育ちにくいことも分かります。

そしてこの世襲議員の増加は、一方で一般から政治家への参加の機会を狭めることにもなります。候補は政党などによって公募されるといっても、当選するまでの資金そして組織を、半年あるいは1、2年という短い期間で準備するのは大きなハードルになります。このために有能、有為な人材が参加する機会を閉ざす可能性が高まるのです。

政治家の質の低下を招き、有能な人材を遠ざける。これが世襲議員増加の弊害として指摘されていることです。
世襲議員は先ほど例示したように、その育った環境から政治家としての質の低下を招いている可能性が高いと言えます。全ての世襲議員が力不足とは言い切れませんが、世襲議員の増加が失われた30年とともにあったことは事実です。

政治的無関心

この世襲議員の増加と足並みをそろえたようにも見える現象があります。政治的無関心です。まずその状況を眺めてみます。

政治的無関心の一つの指標が総選挙の投票率です。

上の衆議院議員総選挙の投票率は1990年(平成2年)の73.31％を最後に、50から60％台で伸び悩んでいます。そして2012年の第46回総選挙以降は50％台に低迷しているのです。
そして下の世代別投票率に示されるように、2、30代の若者を中心に、投票、そして政治への関心のなさが目立っています。

政治的無関心はいろいろな要素があります。
日本は高度成長期の頃から、政治的関心より、経済的関心が高く、経済主導の社会といわれてきました。しかし結果として経済基盤の劣化、成長の低迷を招いており、経済への関心の高さが、その基盤を支えているとも言い切れません。経済の低迷、その背後に政策、政治の力不足があるのではないか、と論を進めます。

政治的無関心の背景には、以下のような要因があります。
①際立った貧困、飢餓がない
②地政学的な危機意識のなさ
③気候変動への反応の鈍さ

貧困と飢餓に関しては、実質賃金の低下や、富裕層と貧困層の分離拡大などありますが、これが社会的不安にまで高まっているとも言い難い状況です。地政学的危機も北朝鮮のミサイル問題や、台湾有事のリスクなど、ニュースは多いのですが、まだ切迫感がありません。
そして気候変動も「温暖化」から「沸騰化」とまで言われる気温の上昇や異常降雨、水害などが続きますが、政策批判までには至っていません。

異常気象と農業や漁業における不作、不漁などへのぼんやりとした不安を抱えながらも、その原因、対策を政治に求めない。これが政治的無関心の実態ではないでしょうか。

この政治的無関心と、世襲議員の増加が足並みをそろえたようにも見えます。
「政治的無関心が、世襲議員の増加の土壌になっている」という見方も成り立ちそうです。

政治的無関心が世襲議員を増加させ、彼らが采配する政治の質の低下が政治的無関心を拡大する。そんな負のスパイラルが起きているともいえそうです。

小選挙区比例代表並立制の影響

そして政治の劣化、そして世襲議員の増加の背景に、1994年1月に改正された小選挙区比例代表並立制の影響を挙げる意見も多くあります。

この制度は各選挙区の最多得票者が当選する小選挙区と、各政党が党の得票数に応じて議席を獲得する比例代表制を組み合わせた衆議院の選挙制度です。

1988年に表面化したリクルート事件などで金権腐敗政治が問題とされ、その原因の一つが同じ党の者が争う中選挙区の影響にされ、改正が進められました。当初の政府案では、比例代表は全国区として少数のグループにも議席確保の可能性を高めるものでしたが、自民党が反対し、最後は当時の細川首相と河野自民党総裁との妥協で11ブロックに分けられ、多党制への可能性を狭めました。この制度による議員定数は465で、小選挙区289、比例代表区176となっています。

この小選挙区比例代表並立制によって、これまで見てきた「親の三バン」を持つ世襲候補がより有利になっただけでなく、

①自民党の党執行部の力が飛躍的に高まった
②派閥間の権力争いの低下
③安倍一強の要因

などという結果を生み、安倍長期政権の土壌になったとも指摘されています

これまで見て来たように、失われた30年、日本の経済の長期低迷には政策の貧困、失敗も影響しています。ただその政治の貧困において世襲議員の拡大は一因であり、その他の多くの要因も政治の低迷にからんでいるはずです。

例えば政治の監視役であるべき、マスコミ・報道機関の衰退なども指摘されています。

政治を担う次世代は

この政治と経済の低迷を打ち砕くカギは、新しい有権者、ミレニアル世代(1881年から1997年の間の生まれ)、そしてZ世代（1996年から2015年、同）の世代の動向になります。

上の内閣府の資料は2018年に満13歳から29歳までの世代を対象に調査した各国比較ですが、日本の若者の政治的関心は低く、しかも低下傾向にあります。

若い世代の投票率が低い理由として考えられることを具体的に挙げてみます。まず下図のように、現在70歳台の第一次ベビーブーム世代や、50歳前後の第2次ベビーブーム世代と現在の10代、20台の人口を比べると圧倒的な人口差があります。

有権者の中でも投票率も含め高い割合を占めるのが高齢者であるため、政治家としては票を集めるために高齢者を優先する政策を掲げる人が多くなります。そのため若者が投票したいと思うような立候補者がそもそもいないというのもあります。

一方若い世代は、昨今少子化も進み人口的にどのみち高齢者の票数を上回ることができないので、自分が投票に行ったところで結果は変わらないと諦めてしまう傾向もあります。

このようにして若者の政治離れが長年続いたことで、立候補者も高齢者向けの政策を打ち出すことが多くなる。この連鎖が実態ではないでしょうか。

また、ネットが普及した現在、わざわざ投票所まで行って投票するというのが若者たちにとっては億劫に感じている人が多いというのもあると思います。

マイナンバーカードも普及していっていることですし、ネット投票も可能にすれば投票率は伸びると予想できます。しかしこれは若年層の投票増大の可能性があり、投票構造を大きく変容させる可能性があるため、現職議員らの反対も予想されます。

今後彼らの意識を既成政党、グループがどこまで捉えることができるのか、あるいはまったく新しい勢力が生まれるのか。これが日本の行く末を左右しそうです。