個人事業主が払う税金は何？
個人事業主が支払う税金は、「所得税、復興特別所得税」、「個人事業税」、「消費税」、「住民税」です。それぞれ、詳しく解説します。
所得税、復興特別所得税
所得税は、1年間に稼いだお金に対してかかる税金です。
個人事業主は主に事業所得が対象です。
所得税の計算方法
事業収入 － 必要経費 － 青色申告特別控除 ＝ 事業所得
事業所得 － 基礎控除 － 国民年金 － 国民健康保険 ＝ 課税所得
課税所得 × 税率 － 控除額 ＝所得税額
税率と控除額は、下記の所得税の速算表をご使用ください。
復興特別所得税は、所得税額に対する付加税で、所得税額 × 2.1%を所得税と併せて申告・納付する必要があります。
個人事業税
個人事業税とは、個人が営む特定の事業に対してかかる税金です。
多くの業種で5%が課されますが、畜産・水産・薪炭製造業は4％、あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業は3％です。
個人事業税の計算方法
（前年の事業所得額 － 各種控除額）× 5％など上記の税率 ＝ 税額
出典：神奈川県 個人事業税
事業主控除は年間290万円控除されますが、1年未満は月割になります。
各種控除額や詳細については、各都道府県庁のページをご確認ください。
「都道府県名 個人事業税」で検索すると、ヒットします。
消費税
前々年の課税対象売上高が1,000万円以下の場合、その年の消費税納税が免除されます。詳細は以下の通りです。
消費税の税率
標準税率：10％（消費税率7.8％、地方消費税率2.2％）
軽減税率：8％（消費税率6.24％、地方消費税率1.76％）
なお、インボイス制度の適格請求書発行事業者に関しては、取引先から何も言われないうちは、まだ様子見でよいと思われます。
住民税
住民税とは、住んでいる都道府県や市区町村に対して納める税です。
確定申告後に市区町村から住民税課税決定通知書が送られてきます。
例として、横浜市の場合、均等割の税率（令和６年度）は、
市民税：3,900円
県民税：1,300円
です。
また、国税の森林環境税：1,000円を徴収されます。
所得割の税額計算
収入金額 ー 必要経費 ー 所得控除 ＝ 課税標準額
課税標準額 × 税率 ー 税額控除 ＝ 税額
以上、自分用に調べた内容でしたが、コンパクトにまとめましたので、ご参考になれば幸いです！
