受給者証が持ち出せなくても、サービスは止まらない。令和8年熊本地震で障害のある人と家族が今使える制度

避難所で、車の中で、半分片づいた家で。「受給者証を持ち出せなかった」「いつもの事業所が止まった」「補装具が壊れた」——令和8年熊本地震の発生から4日目、障害のある家族との避難生活でこうした困りごとを抱えている方と、その隣にいる方に向けて書きます。

先に結論です。

受給者証が手元になくても、サービスも医療も止まらないように、国から特例の通知が出ています。

ただし、特例は黙っていても適用されません。窓口や事業所に「伝えた人」から使えます。この記事では、困りごとごとに「何が使えるか」「どこに言えばいいか」を1つずつ書きます。

私は岐阜県在住の社会福祉士です。今回の地震では被災していません。現地の様子を体験として語ることはできないので、この記事は厚生労働省などの公表資料を1つずつ確認しながら書きました。根拠は記事の最後にまとめてあります。

もう1つ、大事な注意です。特例には「熊本県向け」のものと「全国向け」のものがあります。 避難先が県外の方に関係するため、項目ごとに書き分けます。

「受給者証を持ち出せなかった」——提示できなくても受けられる

ヘルパーや通所などの障害福祉サービス

厚生労働省は7月29日、「被災により受給者証を紛失等した場合に、受給者証を提示しなくても障害福祉サービス等を受けることができる」旨を各都道府県等に周知したと公表しています。

訂正（9月30日）：公開時は「通知の本文はまだ掲載されていない」と書きましたが、その後、本文が厚生労働省のサイトに掲載されました（令和8年7月29日付 事務連絡「令和８年熊本地震により被災した障害者等に対する支給決定等について」）。

受給者証を提示できなくても、事業所に「受給者証をもらっていること」と、氏名・生年月日・住所、使っていたサービスの内容を伝えれば、サービスを受けられます。事業所が市町村に確かめられないときも、この聞き取りで提供してよいとされています。ほかの市町村に避難した方も対象です（この通知は全国の都道府県などに宛てて出されています）。

まずは、いつも使っている事業所か、避難先の市町村の障害福祉窓口に「受給者証が持ち出せなかった」とそのまま伝えてください。 受給者証をなくした方は、できるだけ早く再交付の申請をしてください。

病院と薬（自立支援医療）——こちらは全国有効

自立支援医療（精神通院医療・更生医療・育成医療）を使っている方。受給者証を提示できなくても、医療機関の窓口で「自立支援医療を受けている」と申し出て、氏名・生年月日・住所を確認してもらえば受診できます（7月28日付の厚労省事務連絡）。国の通知は3つを区別せず「自立支援医療」として扱っています。

この通知の宛先は全国の都道府県です。つまり、今回の地震で被災した方が県外に避難した先の病院でも、同じ扱いです。 緊急の場合は、受給者証に書かれていない医療機関でも受診できるとされています（後から支給認定の変更手続きをすることになります）。

窓口で話が通じないこともあります。医療機関の受付がこの事務連絡をまだ把握していない場合です。そのときは記事末尾のURLをその場で見せるか、避難先の都道府県の担当課に電話してみてください。

「いつもの事業所が止まった」「避難先でサービスを使いたい」

次の特例は、7月28日付で国から熊本県に宛てて出されたものです（熊本県から県内の市町村・事業所へ伝えられます）。県外に避難した場合にどう扱われるかは、この通知には書かれていません。避難先でサービスが必要なときは、避難先の市町村の障害福祉窓口に「熊本から避難してきた」と伝えて相談してください。

• 定員がいっぱいでも受け入れてよい。 入所施設・短期入所（ショートステイ）・生活介護などの日中活動・宿泊型自立訓練・グループホーム（共同生活援助）について、定員を超えて受け入れても報酬を減らさない特例が出ています

• 避難所にヘルパーが来られる。 居宅介護・重度訪問介護は「避難所等の避難先を居宅とみなしてサービス提供して差し支えない」と明記されています

• 短期入所中に自宅が被災した場合、 施設での受け入れを基本に、必要なら短期入所の継続も可能とされています

「定員オーバーだから」「自宅じゃないから」で諦める前に、事業所か相談支援専門員に聞いてみてください。

県外や別の市町村に避難した場合の支給決定の取扱いも、同じ7月29日付の事務連絡に書かれています（訂正（9月30日）：公開時は「本文が未掲載」と書きましたが、その後掲載されました）。

また、国が指定した「特定被災区域」にお住まいの方は、受給者証（支給決定）の有効期間が令和9年1月26日までに切れる場合、手続きなしで令和9年1月27日まで延長されます。障害支援区分、自立支援医療の受給者証、精神障害者保健福祉手帳なども同じです（厚生労働省 8月17日付 事務連絡・9月30日時点）。特定被災区域にどの市町村が入るか、自分が対象かは、市町村の障害福祉窓口で確認してください。

対象でない方は、これまでどおり更新の手続きが必要です。被災して期限までに更新できない事情があるときは、理由を書いた書面で申し出ると延長してもらえる仕組みもあります。詳しくは避難先の市町村の障害福祉窓口へ。

「利用料を払えるか不安」——減免は市区町村の判断でできる

被災して利用者負担が難しい場合、市区町村の判断により、障害福祉サービスの利用者負担を減免できるとされています（障害者総合支援法第31条／7月28日付事務連絡・熊本県宛て）。自立支援医療や補装具費の負担軽減も、同じ事務連絡に記載があります。窓口で相談するときは、この条文番号を出すと話が早いことがあります。

訂正（9月30日）：その後、災害救助法が適用された21市町村と熊本県（熊本県は精神通院医療・障害児入所支援）で、利用者負担の免除または支払い猶予が始まっています（厚生労働省 8月17日時点）。対象は、これらの市町村（と熊本県）から受給者証をもらっている被災した方で、避難先でサービスを使うときも含みます。自立支援医療・補装具費も同じ扱いです。

今まで利用料を払っていた方も、その場ですぐ払わなくて大丈夫とされています。事業所か市町村の窓口で「地震で被災した」と伝えてください。免除まであるか、猶予だけかは市町村によって違います。 食費などはこれまでどおりです。21市町村以外でも猶予される場合があるので、対象の範囲は市町村に確認してください。

日常生活用具の負担は、上の免除・猶予とは別の、市町村ごとの制度です。熊本市は、市民税の減免を受けた方を対象に、自立支援医療・補装具・日常生活用具の自己負担額を減らす制度を、被災者支援制度の冊子（第8版・9月29日時点）に載せています。申請が必要です（補装具・日常生活用具の問い合わせは熊本市 障がい福祉課 096-361-2519）。ほかの市町村にお住まいの方は、市町村の障害福祉窓口で聞いてください。

「補装具が壊れた」——「まだ耐用年数内だから」では止まらない

車いす、装具、補聴器。ふだんの補装具費支給には耐用年数の考え方がありますが、国は熊本県宛ての事務連絡で次のように示しています。

「必要な場合には耐用年数等の如何にかかわらず支給・給付して差し支えありません」

「前回作ってからまだ数年しか経っていない」という理由では止まらない、ということです。日常生活用具も同じ扱いです。窓口は市町村の障害福祉担当です。

熊本市は「地震による家屋倒壊などにより使用できなくなった福祉用具の再給付」を案内しています。案内では、身体障がい者手帳と破損状況が分かる写真などが必要書類とされています（熊本市民が対象）。

「特別児童扶養手当の書類がそろわない」——全国向けの特例

7月29日付で、特別児童扶養手当等について、提出書類の省略や所得制限の特例の取扱いが各都道府県・指定都市宛てに発出されています。宛先は全国です。

書類が流された・持ち出せなかったという状態でも、手続きを諦めずに窓口へ相談してください。

避難所がつらい。誰に言えばいい？

福祉避難所は開設されています（更新（9月30日）。9月30日時点で確認）。

熊本市は9月3日時点で、2施設の福祉避難所に3世帯3名を受け入れています。八代市も福祉避難所を開設しています（八代市・8月17日更新）。氷川町は8月2日に、氷川町公民館での開設を公表していました。今の状況は氷川町役場（0965-52-7111）に問い合わせてください。

福祉避難所の開設状況は、県や国の資料には載らないことが多いので、市町村の災害対策本部会議の資料や福祉避難所のページ、市町村の窓口で確かめてください。

この記事の公開時点（7月31日）では「確認できていない」と書いていましたが、誤りでした。福祉避難所の開設は、県や厚生労働省の資料ではなく市町村の災害対策本部会議資料に載るため、見落としていました。お詫びして訂正します。

申し込み方は、市町村ごとに違います。 たとえば八代市は、一般の避難所の窓口では受け付けていません。65歳以上は高齢者支援課（0965-33-4436）、64歳以下は障がい者支援課（0965-35-0294・0965-33-5110）に直接電話する仕組みです（受付 8時30分〜17時15分）。避難所ではなく自宅で避難生活を送っている方も、同じ番号で相談できます。

八代市や熊本市では、希望すればすぐ入れる場所ではなく、市が状態を聞き取ってから受け入れ先を案内しています。移りたい場合は、お住まいの市町村の障害福祉担当に電話で「福祉避難所に移りたい。申し込み方を教えてください」と聞いてください。

今いる避難所で過ごすのがつらい場合は、避難所の運営スタッフや巡回している保健師に、困りごとをそのまま伝えてください。 音や光の刺激がつらい、パニックになってしまう、医療的ケアがある、トイレが使えない——「わがままかな」と飲み込みがちなことほど、伝えてほしい内容です。個別の配慮や場所の調整は、伝わって初めて動き出します。

「伝えてください」と言われても、伝えるのが難しいとき

ここまで何度も「伝えてください」と書きました。でも、それがいちばん難しい人がいます。言葉で説明するのが苦手な方、失語のある方、混乱すると話せなくなる方。避難所という場所は、その難しさが最大になる場所です。

3つだけ、書いておきます。

• 本人が伝えられないときは、家族や支援者が代わりに伝えて構いません。 委任状のようなものは要りません

• 口で言うのが難しければ、紙に書いて渡してください。 書くのは3つで足ります。①何が困るか ②何があると助かるか ③飲んでいる薬

• 熊本県が、避難所で使える資料を公開しています。 「障がい者の特性に応じた平時・災害時の対応指針」と「コミュニケーション手段の例（コミュニケーションボードを含む）」です。職員に見せられる形になっています

同じページに、耳の聞こえない・聞こえにくい方に向けて、24時間・無償で代理電話や遠隔手話を提供している民間事業者のサービスの案内も載っています。詳しい使い方はそのページから確認してください。

熊本県「障がいのある方への支援について」

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/39/274727.html

どこに言えばいいか、まとめ

• 受給者証がない・サービスを使いたい・利用料の減免・補装具 → 市町村の障害福祉窓口（避難先の市町村でも相談を）

• 自立支援医療の受診 → 医療機関の窓口で申し出（全国どこの避難先でも）

• 特別児童扶養手当 → 市町村・都道府県の窓口

• いつもの事業所・相談支援専門員も、制度への橋渡し役です

災害時の特例は、知って、伝えた人から使えます。この記事が、避難生活のどこかで「それ、聞いてみよう」につながればと思います。近くに障害のあるご家族と避難している方がいたら、この情報を伝えてもらえたらうれしいです。

情報は7月31日朝の時点で公表されている資料に基づいています。（9月30日、9月30日時点の資料で一部を訂正しました）今後、通知の追加や自治体独自の案内が出る可能性があります。最新の情報は市町村・熊本県・厚生労働省の公式発表で確認してください。

根拠にした公表資料（2026年7月31日朝に確認。9月30日に追加）

• 厚生労働省「災害救助法の適用を踏まえた被災した要援護障害者等への対応について」（令和8年7月28日事務連絡・熊本県宛て）

https://www.mhlw.go.jp/content/001730376.pdf

• 厚生労働省「令和8年熊本地震に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和8年7月28日事務連絡・全国の都道府県宛て）

https://www.mhlw.go.jp/content/001730329.pdf

• 厚生労働省 被害報「熊本を震源とする地震について」第18報（特別児童扶養手当等の書類省略・所得制限の特例／障害福祉サービスの各特例の記載あり）

https://www.mhlw.go.jp/content/001731255.pdf

• 熊本市「被災者支援制度（冊子）」（第8版・2026年9月29日時点。最新版はこのページに載ります）

https://www.city.kumamoto.jp/kiji00372110/index.html

• 厚生労働省 事務連絡「令和８年熊本地震により被災した障害者等に対する支給決定等について」（令和8年7月29日）

https://www.mhlw.go.jp/content/001732761.pdf（掲載ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75165.html）

• 厚生労働省「障害児者の皆様及び事業者の皆様向けリーフレットの送付について」（令和8年8月17日）

https://www.mhlw.go.jp/content/001739881.pdf

• 厚生労働省 事務連絡「令和８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について」（令和8年8月17日・有効期間の延長）

https://www.mhlw.go.jp/content/001739882.pdf（掲載ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75614.html）

• 厚生労働省 事務連絡「利用料等免除の実施について（意向確認依頼）」（令和8年8月4日）

https://www.mhlw.go.jp/content/001733561.pdf

• 熊本市 第26回災害対策本部会議（令和8年9月4日）

https://www.city.kumamoto.jp/kiji00372080/index.html

• 八代市「福祉避難所について（開設状況とご相談方法）」（2026年8月17日更新）

https://www.city.yatsushiro.lg.jp/kiji00326920/index.html

（この記事は岐阜県在住の社会福祉士が、公表資料を確認して書いています。今回の地震では被災していません。誤りに気づかれた方はコメントで教えてください。すぐ直します。）