やりがいのある仕事です、最後まで残れれば。BCGと“移転モデル”の真実
はじめに
2025年、ガザで新設された人道支援組織「GHF（Gaza Humanitarian Foundation）」の配給拠点で、イスラエル軍による発砲があり、多数の死傷者が出ました。
BCG（ボストン・コンサルティング・グループ）のCEOであるクリストフ・シュヴァイツァー氏の謝罪はあったものの、詳細は伏せられたまま。事件から1か月が経過し、少しずつ真相が明らかになってきています。
本Noteは、前回の「ガザの援助を巡る論争とBCG問題」に続く内容です。お読みいただければ時系列で理解しやすくなっていますし、ネタ的な余談（元BCGのネタニヤフ首相、マッキンゼーの話など）も含めています、あわせてお楽しみください。
追記
毎日のようにBCGとガザの話題については更新がありますので、逐一、本記事内に反映しています。
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ここ数日で、新たな動きとして、英国議会からの追求、WFPとの契約見直し、2人のExecutivesの解任などが今朝までで報じられています。
海外の英語の専門家によるポッドキャストなどの情報を追加しました。
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BCG公式見解（2025年6月7日）
約一か月前のこと、GAZAとBCGの報道が過熱した直後、BCGは「深く憤り、2人を解雇した」と公式に発表しました。（詳細は下記）
2024年10月、BCG米国チームがガザ支援のための団体設立を無償支援しましたが、2名のマネージングディレクターが業務内容を適切に開示せず、その後無許可で作業を継続しました。
BCGはこの行為に激しく憤り、2名を解雇し、関与を全面的に否定します。報酬も一切受け取っていないと強調しています。
再発防止と責任ある対応を約束し、今回の失敗に深く遺憾の意を表明しています。
Middle East Eyeによる報道
2025年7月5日、中東・北アフリカ・イスラム圏に関する報道を主に扱っている”Middle East Eye”は、FTが裏取りした情報に基づき、実はこのプロジェクトの背後で、BCGが関与し、「住民50万人を国外移転させる財務モデル」を構築していたと報じました。
移転支援の方が現地支援より安価とされ、元CIAや民間軍事企業、PEファンドも関与していたといいます。BCGは関与を否定しましたが、企業が「戦後の人口地図」を描くことの倫理的問題が問われています。
今回明らかになったこと
2025年5月、ガザ地区で設立された「GHF（Gaza Humanitarian Foundation）」の配給拠点に多くの市民が殺到し、イスラエル軍によって発砲されました。
少なくとも600人が死亡し、4,000人以上が負傷したと報告されています。この“人道支援”をめぐる惨事の背後に、米国の大手コンサルティングファーム、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の関与が明らかになりました。
「プロボノ（無償支援）」と説明されていたこのプロジェクトでしたが、Middle East EyeとFinancial Timesの調査報道によると、BCGが実際には数百万ドル規模の契約のもと、住民移転を含む支援構想の設計に深く関わっていたことが判明した、と報道しています。
なお、Al Jazeeraなどのメディアは過熱しています。
補足：GHF - Gaza Humanitarian Foundation
GHFは、米国とイスラエルが支援する新たなガザ向け人道支援スキームとして発足しましたが、その中立性は早くから疑問視されてきました。国連は「イスラエルの戦争目的の隠れ蓑（fig leaf）」と批判し、主要な国際NGOはすべて協力を拒否しています。
実際、従来の400か所以上の配給所はわずか4つの軍事化された拠点に集約されました。そこでは米民間軍事会社（PMC）の警備のもと、イスラエル軍が管理を担い、食料を求めて並ぶ市民への発砲が繰り返されています。
