メインコンテンツへスキップ
見出し画像

新事業進出補助金(第1回) R7.7.10(木) 締切

    事業再構築補助金の後継と言われる
    新しい補助金がスタートします

    正式名称は 「中小企業新事業進出促進補助金」

    覚えられる気がしないので、本記事のタイトルは適当に省略してみました ^^)
    と、思ったら、公募要領の中でも、略称が「新事業進出補助金」となっています
    正式略称ということで、いいかな (笑)


    簡単に公開資料をまとめます


    中小企業新事業進出促進補助金(第1回)

    基本情報として、まずは、公募要領を確認しましょう!

    https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_koubo.pdf

    画像

    現在は 「1.0版」 ですが、ときどき更新される可能性があるので、
    申請準備中の人は、小まめに公式HPをチェックすることをオススメします


    スケジュール

    公募開始:令和7年4月22日(火)
    申請受付:令和7年6月頃(予定)
    応募締切:令和7年7月10日(木)18:00
    補助金交付候補者の採択発表:令和7年10月頃(予定)

    第1回の申請締切は、7/10(木)
    すぐに準備に取りかかれば、2か月以上あります!

    だたし、
    事業計画書の書式など、まだ公開になっていない情報もありますので、
    引き続き、慎重に情報収集と準備が必要です


    本補助金の目的

    中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、
    新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、
    中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、
    賃上げにつなげていくことを目的とします。

    補助金は制度ごとに、事業の目的が定義されています。
    公募要領の最初の方に書いてあります

    ここを読み飛ばすと、方向性を間違えて、イタイことになるので、
    しっかりと、単語と文脈を読み取りましょう~!


    新市場・高付加価値事業は、重要キーワードで、独自の定義があるので、要注意!

    企業規模の拡大、生産性向上、が明記されているのは、ちょっと意外
    事業計画の中で意識する必要があります

    賃上げは、多くの補助金でテーマになっています。ペナルティもあるので要注意です


    補助金額

    画像

    比較的、金額は高めですが
    補助率 1/2 は普通かなぁ

    補助金なしでも、やる予定の計画なら、検討してみてはいかがでしょうか


    補助対象経費

    だいたい、事業再構築補助金と同じです

    機械装置・システム構築費 or 建物費 がメインの対象経費で
    この2つのどちらかを含む必要があります(必須経費)


    • 機械装置・システム構築費

    • 建物費(建設・改修)

    • 運搬費

    • 技術導入費(知財を含む、技術ライセンス費用など)

    • 知的財産権等関連経費(関連する知財申請のための弁理士費用など)

    • 外注費

    • 専門家経費(実績報告が面倒ですw)

    • クラウドサービス利用費

    • 広告宣伝・販売促進費(PR用のHPも対象とのことですが…)

    かなり広範囲な費用が認められていますが、
    安易に申請すると、実績報告のときに困るかも
    最後のことまで考えて、申請しましょう


    建物費は、新築もOK!?

    建物費は、「建設・改修に要する経費」 となっています。

    事業再構築補助金の後期は完全NGだったので、
    また新築復活となるのか? 色々制約が付くのか? 要注目です!


    50万円以上は、 3者相見積が必要

    見積額の合計が50万円(税抜き)以上の場合は、
    3者以上の同一条件による見積もりを取得することが必要

    「同一条件」 というのは、事業再構築補助金と同等なのか?
    要注意です


    新事業進出指針の手引き

    https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_shishin_tebiki.pdf

    こちらは別資料がありますので、必ずチェックしましょう!

    ①製品等の新規性要件
    ②市場の新規性要件
    ③新事業売上高要件

    ③新事業売上高要件については、
    新たな製品等の売上高が、応募申請時の総売上高の10%以上となること

    3~5年後の売上ではなく、
    応募申請時の総売上高の10%以上
    なんですね

    売上高の10% (又は総付加価値額の15%)は申請するための最低条件です。
    新たな製品等の売上高がより大きな割合となる計画を策定することで、
    審査においてより高い評価を受けることができる場合があります。

    最低ラインのギリギリではなく、より高い目標を立てましょう~!


    新市場・高付加価値事業とは

    https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_shinsijyo_koufukakachi.pdf

    今回、新しく定義された用語・概念です
    要注意、慎重にチェックしましょう!


    「新市場性」 or 「高付加価値性」 どちらかに該当すること

    画像

    小難しい説明に見えますが、要するに、
    「新市場性」 or 「高付加価値性」 どちらか一方に該当すればOKみたいです

    新市場性とは

    画像
    画像

    ジャンル・分野を区分する際には、製品等の「性能」「サイズ」「素材」「価格帯」「地域性」「業態」「顧客層」「効果」等の要素は排除したものである必要があります。

    ここで区分した「ジャンル・分野」の社会における一般的な普及度や認知度が低
    いものである必要があります。また、それらを裏付ける客観的なデータ・統計等
    を示す必要があります。

    【審査のイメージ】
    ・「医療機器部品」の社会における一般的な普及度が低いかどうか。
    ・「焼肉店」の社会における一般的な認知度が低いかどうか。

    この文章の意味が、スッと理解できる人は少ないと思います
    私も、ムムム?? となってしまいました
    例と対比しながら、しっかり理解しましょう  ^^)/


    一般的な普及度や認知度が低いことを裏付ける
    客観的なデータ・統計等って、いったい何??

    というモヤモヤは、みんな感じていると思います

    専門家に要相談ですねw


    高付加価値性とは

    画像

    ⚫ 新製品等のジャンル・分野における一般的な付加価値や相場価格が調査・分析されているか。
    ⚫ 新製品等のジャンル・分野における一般的な付加価値や相場価格と比較して、自社が製造等する新製品等が、高水準の高付加価値化・高価格化を図るものであるか。高付加価値化・高価格化の源泉となる価値・強みの分析がなされており、それが妥当なものであるか。

    「高付加価値化」と「高価格化」がAND条件なのか、OR条件なのか、
    いまひとつ、はっきりしません。
    もう少し、分析と検討が必要なようです

    このあたりは、要件の解釈と対応策、事業計画での表現、など
    多角的に検討が必要です


    事業計画は電子申請システムに入力!?

    事業計画の内容は電子申請システムに入力する必要があります

    PDFで何ページといった指定が一切見当たらないため
    従来の事業再構築補助金の書式からは、大幅に変わりそうな予感です

    「事業計画テンプレート」(後日公開予定)を用いて、申請内容の準備を行っていただくと、電子申請の受付開始後、円滑に手続きいただけます(あくまで申請準備に活用いただくことを目的としており、電子申請を行うときは別途入力が必要となります)。

    とあるので、
    ものづくり補助金と同様に、テキストで入力する方式なのか??

    文章と図がバラバラだと、
    申請する側も、審査する側も、とってもやりにくい、と思うのですが、、、

    微妙な雰囲気、要注意です!!


    事業計画の記載内容

    (1)既存事業の内容
    (2)補助事業の具体的取組内容
    (3)連携体の必要性 <連携体申請の場合のみ>
    (4)現状分析(SWOT分析、新規事業の必要性、など)
    (5)新規事業の新市場性・高付加価値性 ★
    (6)新規事業の有望度(将来性、参入可能性、競合分析)★
    (7)事業の実現可能性(課題、スケジュール、事業実施体制)★
    (8)公的補助の必要性(社会的意義?)★
    (9)政策面(【任意】と言いながら、加点項目?)★
    (10)補助対象予定経費(単価500万円以上の機械装置は、名称を記載)
    (11)収益計画(数値要件を上回るための、具体的な取り組み、実現性・根拠)

    ★印は審査基準で強調されている項目

    11項目あり、内容的には普通ですが、
    入力欄が細かく分かれていて、文字数制限があると、とても表現が難しくなります

    各項目において、写真・図表等の貼り付けが可能です。
    特に「(2)補助事業の具体的取組内容」については、写真・図表等も活用して、既存事業と新規事業の相違点を分かりやすく説明してください。

    とありますので、システム入力で、テキストと図表が同時に入力できるのでしょうか?
    もしや? noteみたいなUIだったら、すてきだな(笑)


    • 「新事業売上高要件」

    • 「付加価値額要件」

    • 「賃上げ要件」

    • 「事業場内最賃水準要件」

    など基本的な要件は、前提として記載する必要がありますね


    その他の注意点

    事業再構築補助金で採択済の事業者も申請可能

    気になっていた、事業再構築補助金との兼ね合いですが、
    一律NGではありません

    過去に以下の補助金を受給している場合、当該補助金による補助事業の、直近の事業化状況報告等における事業化段階が3段階以下である場合は、減点を行います。
    ・新事業進出補助金
    ・事業再構築補助金
    ・ものづくり補助金

    このリストの中に「新事業進出補助金」が入っているのが、理解不能ですが、
    まあそこは気にしないw

    事業化状況報告等における事業化段階とは?

    【事業再構築補助金】の事業化状況報告マニュアルより (参考)

    第1段階:製品の 販売 、又はサービスの提供 に関する宣伝等を行っている。
    第2段階:注文(契約)が取れている。
    第3段階:製品が1つ以上販売されている、又はサービスが 1 回以上提供されている 。
    第4段階:継続的に販売・提供 実績 は あるが利益は 上がっていない 。
    第5段階:継続的に販売・提供 実績があり利益 が上がっている 。

    ※「継続的に販売」とは
    「初めて売り上げが計上された年以降は毎年度、当該事業の売上を計上していること。ただし、直近年度のみ売上が計上されている場合は複数顧客に製品・サービスを販売していること。」を意味します。

    第3段階以下が減点ということなので
    第4段階以上ならOKということ

    要するに、

    • 補助金の対象となる新商品・新サービスの販売を開始している

    • 継続的に売上が計上できている(年度単位)

    • 事業化状況報告でも売上計上している

    という条件を満たしていれば、減点なく申請可能ということですね


    申請は1回だけ

    同一事業者での応募は、1回の公募につき1申請に限ります

    事業再構築補助金と同様に、2年間4回予定の公募の内、
    申請できるのは1回のみです

    事業計画書中に複数の計画の内容を記載して申請することが可能

    まあ、難しいとは思いますが、1つの計画の中に、複数の事業計画を書いて、
    それぞれの経費を計上することは可能

    例えば、ラーメン屋と焼肉屋を始めます、とかw

    上位レベルで共通点があり、
    シナジー効果がある事業なら、アリかもしれませんね


    一般事業主行動計画が必須要件に!

    ⚫ 本補助金の申請には、
    「次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)」に基づく
    一般事業主行動計画の策定・公表が必要になります。
    一般事業主行動計画の策定・公表を行っていない方は、
    あらかじめ準備の上、手続きをお願いいたします。

    ⚫ 一般事業主行動計画の公表手続きには1~2週間程度の期間を要します。
    一般事業主行動計画の公表手続きの遅れによる申請期限の延長等は一切認められませんので、時間に余裕をもってご準備いただきますようお願いいたします。

    厚生労働省が管轄の制度のようです。

    仕事と生活、子育ての両立
    女性活躍
    などが背景にあるようです。

    しっかりとした対応が求められます


    採択発表から2か月以内に、交付申請!

    補助事業を計画的に進めていただく観点から、交付申請は、原則、
    採択発表日(補助金交付候補者決定日)から遅くとも2か月後の日までに実施していただく必要があります。
    期限までに申請がなかった場合は、採択取消となります。

    こちらは、ものづくり補助金と同様の規定
    採択発表から2か月以内って、意外にあっという間に過ぎてしまいます

    見積りは採択発表前から準備しておかないと、ムリな感じです


    補助事業実施期間

    交付決定日から14か月以内
    (ただし、補助金交付候補者の採択発表日から16か月後の日まで)
    に、契約(発注)、納入、検収、支払及び補助事業実績報告書の提出等のすべての手続きが完了することが必要となります。

    こちらは、事業再構築補助金、ものづくり補助金より、長めの設定です


    実地検査

    実績報告後、現地に検査員が派遣される検査のことです
    原則実施とありますが、採択予定は各回1500件
    実施できるのかどうか??

    補助事業が適切に実施されていることを確認するため、
    原則事務局が実地検査を行います。

    実地検査では、必ず検査員の指示に従い、検査に協力する必要があります。
    事務局が正当と認める理由なく協力を拒否する場合は、交付決定を取消します。

    補助金額の確定にあたり、取得財産や帳簿類の確認ができない場合については、
    当該財産等に係る金額は補助対象とはなりません。


    口頭審査

    口頭審査は、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて行います。

    オンラインの面談形式の審査
    1 事業者15 分程度となっています

    一応、規定はあるのですが、実際に実施されるのかどうか???


    制度のオンライン説明会 (4/30水 14:00~15:00)

    本補助金に興味ある方は、公式の説明会に参加してみるのも、いいと思います

    ただし、公開されている資料以上の内容は、あまり期待できません。
    公開資料を読み上げるだけ、かもw

    審査には影響しませんので、お時間のある方だけで大丈夫と思います

    中小企業新事業進出事業概要説明会
    実施日時 : 2025年4月30日(水)14:00 ~ 15:00
    実施方法 : Zoom(ウェビナー形式)
    実施概要 : 本説明会では本補助金の「公募要領」をもとに、事業概要や対象要件などを説明予定です。
    注意事項 : サイトに掲載されている公募要領資料や「よくある質問」の内容をご一読のうえ、ご参加ください。
    ※本説明会は事前予約制で先着5,000名まで参加可能となっております。
    ※後日、録画をサイトに掲載予定です。
    ※説明会への参加実績は、審査・採択には影響いたしません。



    夜中に気になって、ザっとチェックしてみました

    詳細は、これから追加情報も出てくるでしょうし、
    要件の本質を分析すること、対応策の検討も必要です


    補助金の要件は、年々複雑になっています

    対策はお早めに!




    この記事を書いたのは、

    収益の柱を増やす「未来実現パートナー」 川原茂樹
    https://mousoubiz.com/
    https://twitter.com/mousoubiz


    あなたへのおすすめ