登山界の現状と課題

「世界的な物価高に登山界はどう立ち向かうか？」

「世界的な物価高に登山界はどう立ち向かうか？」という記事を㈱フィールド＆マウンテンの山田淳さんが書いていた、たしか国立登山研究所の資料だったと思う。

さすがに経営者らしく経済の分析と登山界の現状をよく分析されていて「現状を隠さずに発信している」のは関係者としてはめずらしい。業界人は登山人口が減っているとはしたくないし認めようとはしないし「一般登山者も下火とは思わない、特に「意思決定権者のいる首都圏・東海」の景気のいい地域と関西を含めた地方とでは感覚のすれ違いがある。

　経済は円安とインフレというか正確には物価は上がるけれど給与は上がらないという経済用語でいえば「スタグフレーション」というのが正しいところだろうが、まずは「登山用品の販売価格は上がる一方で下がることはない」ということを指摘されている。

　世界と比べてただでさえ少ない「登山人口が日本ぱ減り続けている」ということを４－５回に渡って引用しながらひも解かれている。というのも関係者としては冷静な分析だ。解決策は「登山人口を増やす以外にないとしている」ご存じのとおりコロナで440万人まで減った登山人口が少し回復した。

が、また２０２４年には４７０万人に微減している。２０２５年の国立登山研究所の研究資料は「登山人口のデータ基礎は８６０万人としているからずれている。」総務省統計を使っているようだ、データが違う基礎なら答えもズレるだろう。

　韓国の登山人口は人口対比３５パーセントらしいが、日本は３．６パーセントだという、GDPが韓国の５倍程度あることも加味するといかに少ないか、逆に言えば「伸びしろ」があるのではないかということを言われている。

→私は人口動態の推移や経済からして伸びるはずがないと思っている。たぶんインフレを考えると「登山人口を増やせば、登山用品の価格も下がるという論理を元に考えて登山人口を増やせばということかもしれないが、物価が高騰しても給与は上がらないスタグフレーションだから「登山人口の回復や裾野の広がりは望めない、登山をしたくても先立つものがないのだ。」今回、政局が安定しても末端までは10年はかかるだろう。

　登山用品店やスポーツ店なども経営統合や買収などが続いていて日本の企業が育たない登山市場となっているとの指摘もされいて、なんとか市場をひろげて日本ブランドを育てて登山人口を増やす努力を業界全体であげたいものだ。とおっしゃっている。

引用元https://www.jpnsport.go.jp/tozanken/Portals/0/images/contents/syusai/2023/tozankensyu/2-7yamada.pdf

　業界で「登山人口が減り続けている」というコメントとその分析と発信と対策と行動はいままでほとんど聞いたことがない。引用する元のデータがめちゃくちゃで驚くことばかりだ。国や自治体と協力して教育現場から増やす努力をしたいといわれてはいるが「ほとんどそういう活動は山岳四団体ではやっていない、聞いたためしもなくガイド協会で裾野を広げる活動を全国でしているということもない。」

　ある熱心な登山家が投稿していたがごたぶんに漏れず団体の上層部は「既得権にしがみついて自分たちだけうまくいけばいい」という風潮だと指摘していた。

　この選挙で経済のもとの政局が安定するでしょうし、なんとか徐々に前に進む気配はあるものの「失われた３０年は大きい」国土交通省官公庁の、大臣ポストも担当する党も変わったので観光関係、登山関係の発展にも今後は期待したいが相当時間がかかるでしょう。
　時間はかかってもいいから自然好きな子供たちを育てることに各団体が儲からなくとも手をつけないとだめだろうと思います。

　しかし「かなり絶望的」なので考えようですが、自然にしてみれば「誰も来なくなる」のでいいかも知れないと思うばかり、実際最近地方の里山・県境地域は廃道も増えて最近は２－３年も経過してどんどん下草と灌木だらけになっているところがおおい。
　推進力のある登山家が現れて欲しいものだが「いうだけの方」だけだからかなりドンずまりかなぁと考えています。

　日帰り入浴施設の廃館、廃業も進み、アプローチの公共交通の廃線、減便だらけでマイカー登山しかないが「マイカーが昔の２倍くらいに値上がりしている」地方の山間の街のタクシー会社も廃業している。

１０数年前に礼文島に行ったときに４人以上乗車できるタクシーは島内１台だけ、普通のタクシーも台数が減っていた。伊豆諸島なども島内のタクシー事情は予約するときに驚くばかりだ「印象とはまったく真逆だ、地方の観光地は廃れてる」。

　四国も剣山周辺のタクシーも「予約なんかあてにならんから、来てからしてくれ」と言われたほかにもたくさん「縮小経済」でいろいろと問題点がたくさんあるが、不思議と相対的に問題点を総括して対策を講じようという動きはまったくないから重症だ。

　して、結論は・・・お金持ちの善男善女の登山者には無縁の話でございますから現在楽しめている登山者の大半には関係のない話なのだ。　

　でも問題解決の糸口はすでに「登山行動をやめつつある貧乏人登山者」にかかっている。登山者が減って山に行かなければ店やら宿泊施設なんやら、すべて廃れてしまう。

「金持ちだけで、道ができているのではない」「人が登らなければ、通らなければ道はできないし廃道になってしまう」のでこのままで推移していくとお金持ちでも無縁とはいえない。

　４０００万人の観光外国人、目標は６０００万人らしい、在留外国人は約４００万人と増えて「リフト代が１万数千円もして外国人しかリゾートスキー場にはいないらしい、日本人は施設更新のもうできないスキー場にしかいない」「ジャパン・スノーパウダーの楽しめる大きな山は外国人しかいないので遭難が外国人なのは当たり前だ」

　山でも外国人と裕福な日本人だけでは数が足りないので道はできないし自然は守れない、外国人と裕福な登山者は「登山道整備などはしないだろう。」困ったもので糸口がなかなか見つからないのが現状だ。

南無阿弥陀仏。