総理だけが働いても、事業の業績はよくならない

はじめに

　協会では年に4回、四日市商工会議所の会報にニュースを折り込んでいます。今回試しに先行してNoteに投稿し、動画解説をしようと思います。紙面が限られますので、動画で補足できればと思います。

総理だけが働いても、事業の業績はよくならない

　２０２５年１０月に日本の新しいリーダーが選ばれました。良くも悪くもメディアやＳＮＳを賑わせております。若年層が政治に興味を持ってようで喜ばしいことだと私は思います。どうやら今度のリーダーは、物事をはっきり言い、スピード感があるところが若者受けするのではないかと思っております。総理の決意のほどは『働いて、働いて、働いて・・・』という言葉からもうかがえるように強いリーダーシップでぐんぐん引っ張っていくカリスマ性をお持ちでないかと思います。しかしそのカリスマ性におんぶにだっこで本当にわれわれの事業は良くなっていくのでしょうか？止まっている機関車を動かすには大きなエネルギーが必要になります。こういう時にはカリスマ性は大いに頼りになります。しかしそれに頼りっきりになると独裁になります。危機的状況は、強力なリーダーシップを必要としますが、平時もカリスマに頼ると着いていくだけつまり自分の頭で考えなくなります。今の社会では大きなリスクを伴うことになります。

ＮＩＳＡは庶民の生活を救うのか？

　皆さんは投資信託をされているでしょうか？私も少額ですが、以前やっていました。ラジオ番組で聞いた話ですが、投資の世界は投資する桁が私の思っていたものと大きく違っていました。そのラジオのパーソナリティ曰く、投資は最低１億円からだそうです。確かに同じ銘柄を買っても、配当率は変わりません。例えば５％だとすると１００万円で５万円、１億円だと５００万円です。その差は４９５万円。もしこのお金持ちたちと食材の取り合いになったら、価格を吊り上げられて食材は庶民には買えなくなってしまいます。もちろん上には上がいますから、１億円投資しても勝てない相手がいます。何も考えずに投資していては貧富の差はますますついてしまうことになります。決して投資信託を否定しているわけではありませんが、同じことをしていたら量の多い方が圧倒的に有利であることは間違いありません。量的に不利な場合で逆転するには、他と違うことをすることです。首相の強いリーダーシップでいろいろな政策が実行されていくようですが、決して自分だけを助けてくれるためのものでないことだけは、肝に銘じておかなければなりません。当たり前と言えば当たり前です。政府は公的な存在ですから、個別に有利になることはいたしません。
　しかし世の中が動いていくということは、考え方によってはチャンスが増えるということです。誰かが何かをやってくれたことに乗っかるのではなく、自らの意思でそのチャンスを生かすという気構えが必要だと私は思います。

賃金を上昇させる正しい対策

　最近ユーチューブで国会中継をよく見ています。先日国民民主の榛葉幹事長と高市首相とのやり取り中で、１０３万の壁を１７８万円に近づける努力するとの内容がありました。この１７８万円は最低賃金の上昇に合わせて労働時間も増やせるようにするためのようです。確かに労働時間が減るとしごと回らなくなります。見方を変えれば同じ労働時間を確保するためには、約１．７倍の賃金が必要なわけです。この差額の原資はどこにあるのでしょうか？補助金という訳にはいきません。根本的な解決にはなっていないのではないでしょうか？賃金を上げるために、利益を削ると会社の将来がなくなってきます。下請けに価格を抑えるように言えば、貧富の差は大きくなり社会が壊れていきます。皆さんこのジレンマ、トリレンマをどう乗り切りますか？これにヒントを与えてくれているのがドラッカーの次の言葉です。
　『先進国が発展するためには、後進国を発展させることだ』と言っています。後進国にお金だけを与えていたら、先進国のお金が流出して共倒れになります。必要なのか後進国の生産性をあげることです。このことからわれわれがやるべきことは、生産性の向上につきます。人類が発展してきた経緯も、生産性を向上させてきたことが要因です。まず人間は協力と分業というものを発明しました。そして道具を発明し、機械化し、今やＡＩにより知識労働の生産性を高めようとしています。

生産性を高める第一歩は、外部への集中である

経営資源が乏しい中小企業が生産性を高める第一歩は、経営資源を集中することです。もともと乏しいものを分散すればますます力は発揮できなくなります。どこに集中するかも生産性の大きな違いになります。成果の上がるところに集中しなければ何の意味もありません。成果の上がるところとは、同じくドラッカーの創造する経営者の冒頭にある言葉『成果と資源は企業の内部にはない、いずれも外部にある』です。外部とは顧客であり社会の課題に集中することです。企業内部で発生することには、すべてコストが発生します。顧客も労働力も企業の外にしかありません。このことから、最も大切な問いは『われわれの顧客は誰か』という問いです。皆さんの組織の力が他社以上に発揮される顧客とはどんな顧客でしょうか？また近い将来どんな顧客になるでしょうか？すでに発生した仕事は内部のことです。社員の人間関係も内部のことです。ここには成果はありません。もちろん解決しなければならない問題であることではありますが、そこに組織の力を奪われないようにする必要があります。どこに集中させると自社にとって効果的かはこの紙面では語りつくせることはできませんが、当協会の定例研修会を体験していただけばその一端をみることができます。協会では、こんな小難しいことを大真面目で学んで、自分の組織に生かそうとしています。その目的は成果をあげることだからです。
　われわれの顧客は誰かをおぼろげながらでも決めることは、すなわち自分たちの活動で最も喜ばせる相手は誰かが解ることになります。この人たちの役に立つという活動の対象が見えてくることになります。皆さんの社員さんでも社内ではもうひとつしっかりしていなさそうでも、お客さんの前にいくと動きが変わるような人はいませんか？それと同じです。

分業と協力で組織の価値を倍増させる

　集中する先を決めたとしても、そこに力が入らなければ何も成果は生まれません。その力も１＋１がそのまま『２』の力なのか、逆に２以下になってしまうのか。それとも３になり４になっていくのか。その違いは分業と協力にあると私は思います。これからの分業というは、単に仕事を同じように分けるということではありません。同じものを大量に消費していた時代ならいざ知らず、現代のように価値が多様化している状況では、量より質が重視されるからです。それぞれが違う役割を担い、チームとして活動するこが理想です。チームの形態は、それぞれの組織の置かれる立場によって違います。ドラッカーはＣＥＯチームの組織化でテニスダブルス型や野球型を挙げています。テニスダブルス型は、お互いの長所、短所をカバーして前衛と後衛が入れ替わるような組織です。野球型は、役割分担があってそれを指揮官が動かすようなイメージです。私は中小企業の場合サッカー型がよいのではないかと考えます。人的資源が少ない中、成果をあげていくには、それぞれの状況に応じてチームが形を変え成果をあげていくような具合です。この組織で最も重要なことは、目的と成果の共有です。この考えであれば、会社という組織内だけでなく、協力業者とのチーム編成も可能だからです。リフォーム工事を例にとって考えてみましょう。『自分たちのチームの顧客は高齢者夫婦で、子供は近くにはいない人たちである』と決めたとします。このような家族が求める価値は何かを協力業者も含め一緒に考えます。
　顧客にとっての価値は、単にお値打ちにリフォームをしたいということではありません。リフォーム後も気軽に聞きたい。日頃やりたいと思っていてもちょっとしたことができない。リフォーム中も安心して暮らしたい。これは私の想像でしかありませんが、これらのことを満たすために、電話にすぐに出る。よくある相談を伝える。工事の進捗を全員が把握し、次誰がどういう工事をするかを伝える。などをチームで実行していきます。こんなことを考えながら、リフォーム工事をしていく人たちと、単にお金の分だけは仕事をこなす人たちの集まりと顧客はどちらを求めるのでしょうか？もちろん顧客層によってそのニーズは違います。共働きだったら、できるだけ打合せの時間は短くしたいという要望もあると思います。その中で自分たちのチームの特徴を生かせる顧客に集中していくと自らの価値を高めていくことになるのではないでしょうか？

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