横浜市「中期計画への提言⑥」 出生数を増やす政策が見当たらない。また子供の数が減少する前提で政策を計画しているのに、保留児童数の現状1,511人に対して目標が 1,511人では、何もしませんと言っているに等しい。

横浜市の出生者数は年々減少している。２０１５年から、２０２４年までのデータをもとに、このままの減少傾向が続くと仮定して２０２５年から２０２９年までAIによりデータ予測を行ったのが、下の表とグラフである。

子育て支援策はたくさんあるが、出生者数を増やす政策が見当たらない。ぜひ、最優先課題として追加してほしい。

また、現在の中期計画に保留児童数を減らす政策は見当たらないが、新しい中期計画の素案には、現状1,511人に対して目標が 1,511人とある。しかし、目標が現状以下では、何もしませんと言っているに等しい。

そして、充実した子育て政策と共に、横浜市は、子育てしたい街No.1となる