MMRワクチン　無菌性髄膜炎　発症頻度　前橋市

(2021.03.31)
第203回国会　参議院　厚生労働委員会　第5号　令和2年11月26日（抜粋要約）

○参考人（隈本邦彦君）
元ＮＨＫ記者で、現在、江戸川大学の教員をしております隈本と申します。薬害防止のためのＮＧＯ、薬害オンブズパースン会議のメンバーでもあります。
（中略）
一つの重要な実例が、私自身が取材をしたＭＭＲワクチンの無菌性髄膜炎です。
（中略）
平成元年に定期接種化された後、六十万人ほどに打たれても、その報告は六件しか上がってきませんでした。十万人に一人です。これは、その当時、ワクチンで無菌性髄膜炎はまず起きないというのが医学的常識だったこと
（中略）
しかし、ＮＨＫのニュースでこの副反応の存在が報道されると、十万人に一人だったのがすぐに数千人に一人という頻度になりました。そしてさらに、厚生省が通知を出しまして翌年一年間調べると、実に七百人に一人という非常に高率な副反応が起きていることが分かりました。
そして、このワクチンでは、接種したお子さんの同居の姉にうつってしまって病気が発生するという二次感染事例が起きまして、ついにＭＭＲワクチンは接種見合せということになりました。実は、この二次感染事例も、二年後に学会発表がニュースになるまで当局への報告はありませんでした。この事実から、自発報告だけに頼る安全対策がいかに脆弱かということが分かります。

このワクチンが重篤副反応頻度が七百分の一と極めて高いということが分かった九一年、当時の厚生省は予防接種委員会の秘密会を開いていました。この資料は、情報公開請求で出てきた議事録です。
（中略）
委員が、小児科学会においてどこまで話をしていいのかと聞いたことに対して、担当者が、対外的にはこの委員会は開催されていないことになっていますと答え、七百分の一の頻度について言っていいかという質問には、それも一切公表していませんと答える生々しいやり取りです。この数値はこうして国民に伝えられませんでした。実は、この時期に二次感染が起きていたんです。

新三種混合ワクチン（しんさんしゅこんごうワクチン）とは、麻疹（measles）、流行性耳下腺炎（おたふく風邪、mumps）、風疹（rubella）の三種の弱毒化ウイルスが混合された3価生ワクチンで、頭文字からMMRワクチンと呼ばれる。日本では後述のワクチン禍を引き起こしたことから承認が取り消されたため、現在生産されている国産MMRワクチンは無い。

はしか（Ｍ）、おたふく風邪（Ｍ）、風しん（Ｒ）を一度の接種で予防できるとして一九八九年四月導入された新三種混合ワクチン（以下ＭＭＲという）は、当初の一九八九年から無菌性髄膜炎を中心とする副反応（副作用）を多発させたにもかかわらず、一九九三年四月まで接種が継続された。「当面接種見合わせ」が決まるまでの丸四年間、百八十三万千七十六人もの子どもたちに接種が行われ、無菌性髄膜炎発生数が千七百五十四人であった
(中略）
一　一九八九年、群馬県前橋市医師会予防接種委員会が、高頻度で無菌性髄膜炎を発症している（二百十七人に一人）ことを報告しているが、政府としてそれを知った年月日を示せ。
（中略）
八　（中略）副作用を多発したなかで、統一株ワクチンを回収するなど被害拡大防止策を講じず、市場に放置し、加えて「最も優れているとはいえない」自社株ワクチンを導入するという、ＭＭＲに強くこだわる理由は何だったのか。当時、危険性が前面に出て、国民＝子どもたちの親の側には何らメリットのないワクチンに成り下がったものに何故執拗に執着したのか。その判断の背景に業界や専門家のいかなる意向があったのか。政府の見解を示せ。
（中略）
十　また、統一株を残して自社株ＭＭＲを導入したことは、法定接種の場を舞台として国が主導した、比較のための人体実験といえるのではないか。同時に、子どもたちの生命を軽視して、三社が保有した統一株ワクチンの在庫処分と三社の自社株ワクチン販売という企業利益を優先した判断といわざるを得ない。政府の見解を示せ。
（中略）
十四　一九九三年五月に公表された、阪大微研の製造方法無断変更と副作用多発との因果関係について、政府の見解を示せ。
（以下略）

一について
乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチン（以下「ＭＭＲワクチン」という。）の接種後の無菌性髄膜炎の発生については、平成元年九月ごろには新聞等により報道されていたことから、厚生省においても情報収集に努めていたところであり、前橋市における状況については、同年十月二十五日の公衆衛生審議会伝染病予防部会予防接種委員会において、前橋市医師会から、同年四月から同年八月までの間の被接種者は千八百三十四人であり、無菌性髄膜炎の発症者は十人であると報告されている。
なお、御指摘の二百十七人に一人という無菌性髄膜炎の発生割合については、社団法人日本感染症学会が平成二年三月二十日に発行した「感染症学雑誌」第六十四巻臨時増刊号に掲載されたものであると思われるが、厚生省がこのような数値を把握した時期は特定できていない。
（中略）

十四について
　阪大微研は、平成元年一月、おたふくかぜワクチン原液の製造方法を、細胞培養法のみにより製造する方法から細胞培養法及び羊膜培養法により製造した各原液を混合する方法へと変更するに当たって、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）上の一部変更承認の手続を怠っていた。
　阪大微研がこのような製造方法の変更を行った後におたふくかぜウイルス占部株を基に製造したＭＭＲワクチンと副反応の発現の関連性等の技術的問題については、平成六年二月二日の中央薬事審議会生物学的製剤特別部会においても審議されたが、製造方法の相違によるおたふくかぜウイルスの性状の相違は見られず、また、おたふくかぜウイルスによる無菌性髄膜炎の発生の機序を解明するには至っていないと結論付けられており、阪大微研による製造方法の無断変更と副反応との因果関係は不明である。
（中略）

十六について
　ポリオワクチン及びジフテリア百日せき破傷風混合ワクチン（以下「ＤＰＴワクチン」という。）に関するお尋ねの事項は、次のとおりである。
　１　ポリオワクチンについて
　平成十二年五月十五日、福岡県及び財団法人日本ポリオ研究所から、因果関係は不明であるが、同一ロットのポリオワクチンの接種後に無菌性髄膜炎を発症し、その後下肢麻ひ又は急性脳症となった症例がそれぞれ一例ずつ発生したため、福岡県におけるポリオワクチンの接種を中止したとの報告があった。
（中略）
各都道府県にこれらの調査等を行う間は当該ロットのポリオワクチンの接種を見合わせるよう要請した。
（以下略）