税金を使わないベーシックインカム
#創作大賞2026 #ビジネス部門
税金を使わないベーシックインカム
①税金をまったく使わずにベーシックインカムを
実現できます。地方に蔓延する貧困を根絶できます。税収は増えます。とくに地方税である固定資産税が大幅に増えるので地方財政を短期間で再建することが可能です。
②超好景気になるので市民税も大きく増えます。
③不動産を原動力とする方法なので持ち家率の高い地方は特に恩恵の大きな方法です。
④国民と企業の資産を大きく増やす効果があります。
⑤少子化対策としても強力な効果があります。
⑥大幅な賃金上昇を実現できます。
成長する国々と成長から取り残されている日本の最も大きな違いは不動産です。
不動産価格が上昇しているかいないかの違いです。
特に日本の地方の不動産は３０年間一度も前年を上回っていません。
「国が不動産価格を未来にいたるまで完璧にコントロールする」ことで国民、企業、自治体、国を豊かにする方法を提案します。
全く税金を使わない方法です。
ルールを設定するだけで実現できる簡単な方法です。
手順を説明します
① 毎年、日本全国すべての不動産の売買価格を国が決定する。
② 毎年、不動産を所有する全ての個人と法人に「不動産を売却する場合の価格」を通知する。
③ 売却する際は必ず国が決めた価格で売ることを義務化する。１円でも高い価格や安い価格で売買することを固く禁止する。
価格は毎年税務署から届く固定資産税の通知に記載されている固定資産税評価額をベースに決める。
１年目の売買価格は前年の固定資産税評価額の３倍とする。
２年目から１年目の売買価格から
毎年１５％ずつ上げていく。
５年目で１年目の売買価格の約２倍となる。
つまり５年間で価格決定のベースとした固定資産税評価額の約６倍の売買価格になる。
５年間で６倍という上昇率に驚く必要はありません。
バブル崩壊以降、地方の地価は４分の一以下に下がっているのですから。
しかしこんなに売買価格を上げても買い手がつかなければ意味がないと思われるでしょう。
ところがあるルールをひとつ決めるだけでどんな物件でも一瞬で買い手がつくようになります。
それは「国による換金保証」です。
不動産が売りに出されて一定期間が過ぎても買い手がつかない場合、国が責任をもってその物件を国が決めた売買価格で買い上げるという保証です。
この保証をつけるだけでどんな物件にも買いが殺到するようになります。
買収に投資した資金が毎年１５％複利で増えていくことが国によって保証されている。これは物件を購入できた時点で高い利益が確定するということです。
トップレベルのヘッジファンドでも顧客に毎年１５%複利の利益保証などできません。
こんな高利回りの投資案件に買い手がつかないわけがありません。
都会の一等地であろうが僻地であろうが
毎年の上昇率１５％は同じですから
物件を吟味する必要も意味もありません。
離島、限界集落の廃屋，田畑、山林、原野、
どんな物件でも瞬時に買い手がつきます。
つまり「国による換金保証」とはいいながら結果的には国が買い手になるケースは皆無です。
いっさい税金を使いません。不動産が現金性資産となる。
すべての不動産の売買価格を国が毎年決定し、売りに出せば瞬時に売れて現金化できることが国によって保証される。
「端数に至るまで未来の価値が確定していること」と「完璧な流動性の高さ」
これは不動産が高利回りの現金性資産と同等になることを意味します。
すべての不動産が「毎年１５％という超高利回りの複利で増えていく定期預金」と同等のものになるのです。
個人が所有する不動産の価値は現在において
約１５００兆円。（国土交通省資料より）
一年目で３倍の約４５００兆円、５年間で一年目の２倍になりますから５年目で約９千兆円となるわけです。国民一人当たり約８千万円です。
日本国民の持つ現金預金約１０００兆円の９倍です。どれほどすさまじい経済効果があるかおわかりになるでしょう。
不動産売買時にかかる税金の撤廃が必要になります。
しかし他の税収が大幅に増えるので全く問題ありません。
ITによる売買手続きの簡略化も必要です。
国による不動産価格の決定と換金保証により日本経済は驚異的な成長を遂げることができます。
不動産が現金性資産となれば国民の資産だけでなく企業、自治体、国の資産も爆発的に増えます。
民間法人所有の不動産の価値は
日本全体で現在４３０兆円ですから６倍になると２５８０兆円、上場企業所有の不動産価値がそのまま株価時価総額に反映されることを考えれば日経平均は６万円を軽く超えるでしょう。
国が所有する不動産の価値が現在１５０兆円ですから６倍になると９００兆円、
地方公共団体が所有する不動産の価値は現在
４５０兆円ですから６倍になると２７００兆円となります。
リフォーム費用、建て替え費用、新築費用を１００％そのまま不動産売買価格に上乗せできるルールをつくる。
このルールによって個人も法人も爆発的な建築ブームが起き超好景気になります。
建築費用が建築した年の不動産売買価格に100%上乗せされて毎年１５％複利で価値が増えていくのですから、古い建物もしくは更地のままにしておくより新築した方が圧倒的に得です。
たとえば
前年の固定資産税評価額が一千万円の古民家付きの不動産は一年目で売買価格は三千万円、
５年後は六千万円となりますが、一億円の費用をかけて建て替えれば一年目の売買価格は一億三千万円、５年後には２億６千万円となります。一億円の建て替え費用を借りて７年間は借りた一億円の利息３％のみを支払うと仮定して７年で利息の合計は２１００万円。５年後に２億６千万円で売却して借りた元金一億円を返済すれば支払った７年分の利息と固定資産税を差し引いても約１億３千万円が残ります。
古民家のままで売却するより圧倒的に得です。
家はあらゆる商品の集合体なので建築ブームは建築業界だけでなくすべての製造業を潤わせることになります。空前の好景気となります。
しかも永続的に不動産価格は上昇するのでこの好景気は永久に続くことが保証されます。未曽有の建築ブームは飛躍的にGDPを成長させます。
今まで日本の低成長を笑っていた国々が度肝を抜かれるほどの高い成長率となるでしょう。
たった三個のルールをつくるだけで税金を使わず実現できるのです。
① 日本全国すべての不動産の売買価格を国が「未来にいたるまで」
決定する。
② 国による不動産の換金保証
③ リフォーム費用、建て替え費用、新築費用を１００％そのまま不動産売買価格に上乗せできる。
最低価格を設定することが必要です
前年の固定資産税評価額を基準にして一年目の不動産売買価格を設定するわけですが、
前年の固定資産税評価額が低すぎて三倍にしても下記の価格に達しない場合は下記の価格を
一年目の不動産売買価格とします。
宅地 １坪１０万円
商業用地 １坪１５万円
田 １坪５万円
米をつくれない畑、牧草地 １坪４万円
平坦な果樹園 １坪４万円
傾斜地の果樹園、段々畑 １坪３万円
管理された山林 １坪３万円
管理されてない山林 １坪１万円
（ただし森林組合に委託して管理するという誓約をすれば１坪３万円となる）
原野 １坪５千円
北海道を除いた農家の平均耕作面積は約三千坪です。平均的な農家は田畑だけで最低でも約一億五千万円の資産を持つことになります。
北海道の農家、畜産酪農家はこれより桁が一つ増えるので北海道の農家、畜産酪農家はすべて大資産家になります。
林業不振と森林管理費用に辟易している森林所有者もすべて資産家になります。
ベーシックインカムの実現
未来の不動産価値が端数にいたるまで完全に確定しているのであれば未来の不動産価値を担保にして融資を受けることが可能。
これにより税金を使わずにベーシックインカムを実現できる。
１年目の不動産売買価格が１億円の土地は
５年後の不動産売買価格は２億円である。
５年後に売りに出せば確実２億円で売れることが国によって保証されている。
ならば金融機関は確定している５年後の価値を担保にして２億円を貸すことも可能である。
貸し出された２億円から５年分の利息（金利３％）３０００万円と５年分の固定資産税、
５年分の国民健康保険料、介護保険料、年金保険料などを天引きして残金を６０等分（５年６０月分）して毎月受け取る。
これを不動産名義人と名義人の一親等（配偶者、親、子）で分配する。これが未来の不動産価値を活用したベーシックインカムです。
５年ごとに借り換えを自動的に行う。
５年経過したらその時点からさらに５年後の価値である４億円を借りて最初に借りた２億円を返済し、残った２億円から５年分の利息と５年分の固定資産税、５年分の国民健康保険料、介護保険料、年金保険料などを天引きして残金を６０等分（５年６０月分）して毎月支払う。
これを５年毎にずっと繰り返す。つまり完済はしないままであるが、担保価値が５年毎に２倍になり借入金を常に大きく上回るので問題はない。名義人死亡後は受け取る権利が相続人に受け継がれる。相続人がいなければ国が受け取る権利を手に入れる。
金融機関の利益の源泉は貸出利息と預金者や日本銀行に支払う利子との差額である。
銀行にとって最上の顧客は元利を完済する客ではない。永遠に利息のみを確実に払い続けてくれる客が最上の客である。
そのうえ、利息は天引きなので焦げ付きのリスクはゼロ。完璧な客である。
未来の不動産価値を担保にすれば
自己資金の支出ゼロで新築ができてベーシックインカムも実現できる。
１億円の土地に３億円の費用をかけて家を新築すれば５年後の価値は確実に８億円になるので８億円借りられる。建築資金３億円を返済して残り５億円から５年分の利息と５年分の固定資産税、国民健康保険料、介護保険料、年金保険料などを天引きして残金を６０等分（５年６０月分）して毎月受け取る。
新築に住めるうえに新築しないよりずっと受け取れる金額が多い。
建築費用をかければかけるほど資産も受け取れる金額も増える。
名義人死亡後は受け取る権利が相続人に受け継がれる。相続人がいなければ国が受け取る権利を手に入れる。
急増する空き家の問題や老朽化した分譲マンションの建て替え問題も一気に解決できる。
金融機関は高い成長率が見込める企業には担保価値以上の融資を行う。まして端数まで未来の価値が確定している不動産を担保にして融資するのだから全くリスクはない。
未来の不動産価値を担保にして
ベーシックインカムを受ける個人は下記のことが義務となる。
① 子供をつくる努力を義務付けられる。
既婚か否かに限らず３０歳を超えて子のいない人は不妊治療制度、国が整備する精子バンク、卵子バンク、代理出産制度などを使い子供をつくる努力をしなければならない。
② 農地の耕作放棄や森林管理放棄は禁止。自分でできなければ農地貸出や森林管理委託すること。
③ 固定資産税は毎年１５％ずつ上昇する各年度の不動産売買価格の0.5%を天引きで支払うこと。地方公共団体はこれにより莫大な税収増を得て財政再建ができる。
田畑山林も同率で課税される。
天引きで支払う、つまり自腹で支払うのではないから納税者の負担感は全くない。
O.5%は本来の固定資産税の計算法である固定資産税評価額×1.4%と比べると少ない。
だが１年目で不動産売買価格が３倍になるうえに、新築の激増、これまで課税されなかった田畑山林にも宅地と同率の課税ができることで１年目から大幅に固定資産税収は増え始める。
（例）
財政再建中の夕張市の借金は約１４０億円、耕地面積は約200万坪、市の面積の１％にすぎない。
耕地だけを最低売買価格1坪5万円で計算しても約1000億円の価値になる。7年後の価値は約2000億円、7年後からは固定資産税が年間10億円以上になる。市面積の1%にすぎない耕地だけでこれほどの税の増収がある。
90%を占める山林からの固定資産税収入はもっと多い。① 新築する家には建材、内装、家具、家電など
すべて国産の最高級品を使用すること。それらを製造する原料は都市鉱山（リサイクル材）の利用を徹底的に限界まで使用したものであること。
製造業の国内回帰と経常収支の黒字を守るためである。
② 災害に強く高付加価値で高効率な街をつくっていくための区画整理などで協力すること。
ひん死状態の地方銀行が大復活する
銀行は大復活を遂げる。特に現在ひん死状態の地方銀行は大復活することができる。
超好景気による設備投資の急増、不動産の未来価値を担保にした融資などの巨大な資金需要により貸与率は１００％をはるかに超え空前の利益を謳歌できる。
貸出金利を3%、預貯金者と日本銀行に支払う利息を2%、銀行の利益をこの差額1%と仮定しても莫大な利益になる。
焦げ付きリスクはゼロ、好景気の継続は未来まで保証されるので好業績はずっと続く。
企業が所有する不動産の未来価値を
活用して時給４千円を実現する。
企業所有の不動産についても工場、店舗、社屋、ビルなどを新築した費用を不動産売買価格に100％上乗せできる。
未来の不動産価値を担保にすれば
自己資金の支出ゼロで最新鋭の工場、店舗、社屋、ビルなどを新築できるうえに収入が得られる。
企業所有不動産の未来価値を担保にした借り入れについては次の条件を義務付ける。
① ５年後の価値を担保にして借り入れて、
借入金から建築費用支払い分と５年分の利息と５年分の固定資産税を差し引いたうえで
残った分を６０等分（５年６０月分）にしてすべて毎月の人件費支払いに充てること。人件費以外への流用は厳禁とする。
② 労働者に時給４千円以上を支払う こと。以下②から⑤までは正規労働者非正規労働者に関わらず適用される。
③ 年間１２０日以上の休日（連続４週間以上のバカンス休暇を含む）
④ 残業時間の合計が年間２４０時間まで。
⑤ 企業純利益の３割を賞与として支払うこと。
⑥ 固定資産税は毎年１５％ずつ上昇する各年度の不動産売買価格の0.5%を天引きで支払うこと。
建築する工場、店舗、社屋、ビルには機械類、建材、内装、家具、家電などにすべて国産の最高級品を使用すること。それらを製造する原料は都市鉱山（リサイクル材）の利用を徹底的に限 界まで使用したものであること。製造業の国内回帰と経常収支の黒字を守るためである。
② 年齢、性別、健康状態による差別なく雇用すること。持病があっても労働可能なら持病を理由に差別してはならない。日本の労働者の年齢別性別国籍別の人口分布に応じて労働者を雇用すること。日本の中高年労働者よりも若年外国人労働者を優先して雇用するようなことを許さない。
③ 障害者雇用義務を守ること。
④ 有能な人材への還元システムをつくることを義務付ける。プロジェクトを誰でも発案できて成功の際にはプロジェクトの純利益の５％以上をプロジェクトチームに還元するシステムを義務付ける。利益が出ている限り毎年チームメンバーに還元する（退社後も）。
才能努力実績への還元がない業界は必ず衰退する。
⑤ 不動産賃貸業の法人個人が所有不動産の未来価値を担保にした融資を受ける場合は、賃貸料の値上げについて強い規制を受ける。不動産所有の恩恵を受けない個人法人を守るためである。
以上１１個の条件を守ること。
つまり完璧なホワイト企業に
なることが義務となる。
フルタイム労働者は時給４千円プラス賞与で年収一千万円超えが普通になる。
企業は自己負担なく最新鋭の工場、店舗、社屋、ビルを新築できる。人件費の自己負担分を大幅に軽減できる。固定資産税の自己負担もない。
まさしくウィンウィンである。
労働者の賃金の飛躍的な伸びは猛烈な消費の増大を生み企業は空前の利益を得る。
最高の循環が実現できる。
賃金の上昇がコスト上昇につながらないので収入が増えても物価はそれほど上がらない。世界的に見ても類のない理想的な形になる。
なお工場、店舗、社屋、ビルなどを建設せずに未来の不動産価値での融資を受けた場合でも先述の義務を守らなければならない。
土地と建物の所有者が別の場合
土地の所有者と建物の所有者（現役の事業者に限る）がセットでなければ不動産の未来価値を担保にした融資を受ける許可がおりないものとする。借地で事業を行う業者にも恩恵をもたらすためである。たとえ借地契約が満了していても建物の所有者が更新を希望して土地の所有者がこれを拒否した場合、土地の所有者単独での融資の許可はおりないものとする。
土地の所有者と建物の所有者がセットで融資を受ける場合、借入金から建築費用支払い分と５年分の利息と土地と建物の５年分の固定資産税を差し引いて残金を土地のみの価値と建物のみの価値（建築費用）の割合に応じて分配する。
山林は土地と木の持ち主が別の場合が多いが、また同様とする。
日本銀行は貸与率１００％を超えた金融機関からの旺盛な資金需要に応えて十分な資金供給をしなければならない。
日本国全体の資産価値とGDPの飛躍的な増大は国家全体の価値の増大そのものであるから巨額の資金供給を行っても通貨の信用を毀損しない。
日本銀行は２％の金利で民間金融機関に貸すと仮定して千兆円貸せば年間で２０兆円の金利収入が入る。
日本銀行の収入は結局政府の収入であるから大いに財政に貢献できる。
金利上昇による国債価格の下落については日本銀行が金利収入を使い買い入れれば良い。民間銀行は未曽有の利益を得るので国債価格の含み損にも耐えられる。国家が毎年一定数の高級分譲マンションを供給する。目的は少子化対策である。
以下の人たちに優先的に売却する。
マンション建設用地を売却してくれた人、
三人以上を代理出産してくれた女性、
三人以上の子持ち（養子は対象外）
卵子バンクに卵子を一定数以上提供してくれた女性、
区画整理などのまちづくりに協力してくれた人
不動産の未来価値を担保に銀行が貸してくれるので全く自己資金の支出は不要で購入できる。そのうえ毎月ベーシックインカムが受け取れる。
少子化問題は解決できる。
不動産を持たざる者の救済
不動産は所有し続けた方が得なので、売り物件は極端に減る。買えない、将来相続できる見込みもない、所有していても極端に狭く低価値の不動産しか持っていない人たちを救済するために休眠状態の公有不動産（自治体所有の公有林など）を売却する。（自治体所有の公有林だけで約283万ヘクタールある。一人当たり500坪売却しても1700万人以上に売却できる。）
公有不動産を細かく文筆して売却する。
宅地にできないような不動産でも問題はない。未来価値を担保にした融資で自己負担なく購入できてずっとお金が入ってくる。
不動産を所有しておらず将来相続の見込みもない、所有していても極端に狭く低価値の不動産しか持っていない高齢者、重病人、孤児、遺児、身心障者、生活保護受給者（将来自力で生活できるようになる見込みのない人に限る）などの生活弱者、まじめに働いて税金を納めてきた人などが売却の対象となる。公有地のままでは入ってこなかった固定資産税も入るようになり生活保護のための支出もなくなるなどメリットは多い。
以下の条件も満たす事業者も公有地売却の対象とする。
不動産を持っていないこと、１０年以上の法人税納入実績（過去の累計）があること、雇用実績があること、現役の事業者であること。
不動産の未来価値をインフラ整備に活用する。
道路、鉄道、港湾、空港、橋、ダム、上下水道、通信網、学校、病院、高齢者施設、託児施設、コンサートホールなどのインフラ建設費用を100%不動産価値に上乗せできる。
不動産の未来価値を活用して借り入れれば、財政の負担がなくインフラを新設できる、老朽化したインフラの補修なども一気に進められるうえに維持管理に必要な人件費も捻出できる。
リニア新幹線なども一気に進められる。
これから新設するもの、
すでに建設したものも、
５年後の価値で借り入れて建設費を一括返済したうえで残金を維持管理補修費用と人件費に充てれば良い。
インフラに限って未来価値での借入金を建設費用返済、人件費の他に維持管理補修費用に使用することを特例として許可する。
大まかに整理すると次のようになります。税金は全く使いません。
① 日本全国すべての不動産の売買価格を国が「未来にいたるまで」
決定する。（世界初）
②「国が不動産の換金保証をする」（世界初）
③ リフォーム費用、建て替え費用、新築費用を１００％そのまま不動産売買価格に上乗せできる。
④ 未来の不動産価値を担保にした融資を認可する。（世界初）
⑤ 税金を全く使わないベーシックインカムの実現（世界初）
⑥ 不動産売買にかかる税金の撤廃。
⑦ 不動産売買手続きの簡略化。
① の「不動産売買にかかる税の撤廃」以外なら一つの地方自治体が単独で実行可能です。
極端なことを言えば④の「未来価値を担保にした融資」だけなら一つの金融機関の決断で実行可能です。
