【弁護士が解説（８１）】医業停止処分でクリニックはどうなる？管理者変更・休止の判断基準と手続き

「刑事事件を起こしてしまい、有罪判決を受けた。今後、医道審議会で処分が下されるらしい。一人で診療所を開いているが、医業停止処分になったら、クリニックは閉めなければならないのか。管理者を変えれば続けられるのか」――。

医師として刑事事件の当事者になってしまった方の多くが、まずここで足が止まります。「診療所も失うのではないか」という不安が先行し、誰に相談すればよいのかも分からず、時間だけが過ぎてしまうケースも少なくありません。

現役弁護士の立場から、医業停止処分と診療所の存続について、①医道審議会による処分の流れ、②医業停止処分中に診療所を続ける方法、③管理者変更・休止・廃止の判断基準、④必要な準備と期限の目安、⑤やってはいけないこと、⑥弁護士に相談すべきタイミングを整理しました。読んでいただければ、今すぐ何をすべきかが分かる内容になっています。

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１　医道審議会による処分とは

医師が罰金刑以上の刑に処せられ、刑が確定すると、厚生労働大臣による行政処分の対象になります（医師法４条１項３号、７条１項）。処分は、戒告・３年以内の医業停止・免許取消のいずれかです。ごく軽微な事案では、行政処分に至らず「厳重注意」という行政指導にとどまる場合もあります。

処分の判断にあたっては、厚生労働大臣があらかじめ医道審議会（厚生労働省に設置された審議会）の意見を聴くことになっています（医師法７条３項）。免許取消が想定される重い事案では「意見の聴取」、医業停止や戒告が想定される事案では「弁明の聴取」という手続が、都道府県の担当部署で行われます。この聴取には、事前に許可を得れば弁護士の同席が認められています。

聴取から医道審議会での審議・答申を経て、厚生労働大臣が正式に処分を決定するまで、一般に数週間から数か月程度かかります。この間は医業停止の効力はまだ発生していないため、医療行為を続けながら準備を進めることができます。

２　医業停止処分中でも診療所を続けられるか

ここが最も誤解されやすいポイントです。医業停止処分で止まるのは「その医師自身の医療行為」であり、診療所そのものではありません。

したがって、①処分を受けた医師本人が診療行為を行わない、②代わりに別の医師（代診医）が診療にあたる、という体制を整えれば、診療所を閉鎖せずに継続することは可能です。

ただし、注意が必要なのは「管理者」の扱いです。医療法上、病院・診療所は臨床研修等を修了した医師を管理者としなければならず（医療法１０条）、医業停止に伴い再教育研修を命じられた医師は、その研修を修了した旨が医籍に登録されるまでの間、管理者になることができません。これは平成１８年の医師法・医療法改正で明文化されたものです。

実務上、厚生労働省・保健所は、医業停止期間中は現に管理者となっている医師についても管理者の地位から外れる（変更する）よう指導する運用をしています。つまり、院長である自分自身が医業停止処分を受けた場合、停止期間中は自分は管理者ではいられない、という前提で準備を進める必要があります。

３　管理者変更・休止・廃止、３つの選択肢

処分を受けた医師が管理者を続けられない以上、取りうる道は次の３つです。

• ①管理者を変更する：代診をしてくれる医師を探し、その医師に管理者になってもらう（医療法１２条１項）。診療に従事する医師が増えることになるため、追加の届出も必要です。

• ②診療所を休止する：一時的に診療をストップする（医療法８条の２）。再開のめどが立っている場合の選択肢です。

• ③診療所を廃止する：継続を断念する（医療法９条）。

①を選ぶ場合、最大の課題は「停止期間中だけ来てくれる代診医師をどう見つけるか」です。 医療機関の紹介会社、医師会のつながり、知人の医師など、複数のルートを並行して当たる必要があります。行政処分の正式決定から効力発生までは数週間程度しかないため、処分の見通しが立った段階（起訴・有罪判決の段階）で、早めに動き始めることが重要です。

４　準備しておくべきこと・期限の目安

• 代診医師の確保：処分の効力発生前（一般に決定通知から２週間程度）までに目処をつける

• 管理者変更の届出：保健所（都道府県）への届出手続が必要（様式・添付書類は自治体により異なるため、事前に管轄保健所へ確認することをおすすめします）

• 職員・患者への説明：休診・体制変更のスケジュールをできるだけ早く共有する

• 費用：弁護士費用は事案の内容（刑事弁護と行政処分対応の両方を依頼するか等）によって大きく異なるため、正確な金額は依頼を検討している弁護士に直接確認することをおすすめします。

なお、この分野は「解釈」が関わる部分も多く、行政の運用が変わることもあります。管理者変更の可否や届出の詳細な取り扱いについては、必ず申立て時点の最新の運用を確認してください（要確認）。

５　やってはいけないこと

• 刑事事件の段階で対応を怠ること。医業停止処分の重さは、刑事処分の結果（罰金以上の刑を回避できるか）に大きく左右されます。起訴前の対応が特に重要です。

• 「どうせ閉院しかない」と思い込んで、代診医師探しを諦めてしまうこと。管理者要件さえ満たせば、診療所自体は継続できる可能性があります。

• 保健所への届出を怠ったまま、処分を受けた医師が管理者の地位にとどまり続けること。無資格での管理者継続は、後々のトラブルの原因になり得ます。

６　弁護士に相談すべきタイミング

刑事事件を起こしてしまった場合、あるいはその可能性が出てきた時点で、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。刑事手続の結果次第で医道審議会の処分の重さも変わってくるため、刑事弁護と行政処分対応は一体のものとして、早期から動く必要があります。

基本的な仕組みと流れは、ここまでの内容でひと通りお伝えできたかと思います。もう一歩踏み込んだ、実務家としての見方を続きに少しだけ書きました。気になる方だけ、お読みください。

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（無料部分で、医業停止処分と診療所存続の基本的な考え方・手続きの流れは完結しています。ここから先は、実務でつまずきやすいポイントの見分け方と、当職が相談を受けた場合の考え方を、応援・投げ銭に近い位置づけで書いています。）