国会とyoutube、わしらの代表ってそういうことやったんか！

今回は経済の話しは添える程度で、国会×youtube×わしの哀愁をテーマにしたメディア論を展開する謎回やで。

最近、SNS見とって気になったんが、
「国会であんな週刊誌みたいなスキャンダルを取り上げるな。もっと政策議論をせえ」
ちゅう意見が結構目につくんよ。
いやいや、ちょっと待ってくれよと。

そもそも、わしら一般ピーポーは政策の良し悪しを判断できるだけの知識や情報をもってるんか？政策みたいな小難しい話より、みんなにウケる題材扱わざるを得ないんやろって。って思ったんや。

手始めにYoutubeの話し

YouTubeを見とって、「どのチャンネルも似たようなこと言いよるな」とか「過激なタイトルばっかりやな」と感じること、ないか？ あれは別に悪意があるわけやなくて、システム上の話なんよ。

なぜ「同じようなチャンネル」ばかり増えるか

たとえば資産形成の話。
「分散投資とリスク管理の重要性」を真面目に解説するより、「月3万円で老後2,000万円！」って言うた方が、圧倒的に再生される。ここには「正しい情報」より「伝わりやすい情報」が優先される。

「伝える」側のジレンマ

ここで、ワシが
「インフレと信用収縮が衝突したら信用収縮が勝つのが世の常」だとか「金利上がってるから楽観的な長期運用はどうなん？」――こういうマクロ経済の視点で話をしたとする。

でも誰も聞かんやろ?「何言うてるん？ 株は右肩上がりやから関係ないわ」で終わりや。

ところが、

「証券会社は官僚の天下り先や。NISAでの長期積立を勧めるのは、インデックス投資という名の「サブスク手数料」で、安定収入を得たいだけや。ゴールドラッシュでも一番儲かったのは穴掘り道具うっとった奴やからな。」

――こういう「誰が悪者か」はっきりした単純な話にすると、
「NISAは警戒したほうがええ」と思う人が、後者の方が圧倒的に増える。

なぜか？
マクロ経済の話を理解するには地政学や金融政策の知識が必要や。そんなもん、ほとんどの人は「よくわからん」→自分らには関係ない、となる。
でも「天下り先」ちゅう構図は誰でもわかる。これが「伝わる」ちゅうことや。

これはYouTubeだけの問題か？いや国会もやろ?

この構造は国会でもまったく同じや。

なんで野党はスキャンダルばっかり追及するんか？

複雑な政策の是非を正確に判断するのが、事実上、不可能に近いからや。
経済や外交の知識、統計リテラシー、長期的な視点、完全な情報――これらを全部持った完璧な有権者なんて、一人もおらんのやないか?おったとしても、多数決で死ぬ。つまり、「完璧な有権者がちょろっとおっても意味ない」ということや。

それでも選挙は来る。投票はせなあかん。
だから多くの有権者が脳死で判断できる話題を取り上げざるを得ない。
減税・バラマキ・スキャンダル。こういうやつ。

野党が「裏金問題」「統一教会問題」を追及するのは、
この「こむずかしい話はようわからん」大衆に伝わるから、選択せざるを得ない。
複雑な政策論を丁寧に語るより、よほど伝わる。

おっちゃん、結局何が言いたいの？

結局な、
国会での議論レベルは、大衆のレベルを映す鏡。っちゅうこと。

• 「国会のレベルは大衆の鏡」→ だから国会だけ責めても意味ない

• 「大衆がようわからんからスキャンダルに逃げる」→ これは構造問題

• 「国民一人ひとりが考えなアカン」とはわし言わない → 自分にできる範囲を超えとる

• 「国を変えたいなんてワシは思わない」→ そもそもそこにエネルギー使う気がない

本当はな

おっちゃんがこの記事書いたのは、「衆愚」の大衆からはずれたいっていう、ただの悪あがきなんや。せいぜい、こうやって文字にして、「ああ、おっちゃんもおんなじ穴の狢か」って誰かに思ってもらうだけ。それでええねん。

おわり。