駐在帯同で会社を辞めた私が、海外フリーランスとしてベトナムで納税するまで

私はホーチミンに在住していた時に、
ベトナムでフリーランスして収入を得ていたのだが、
結構大変で、現実こうだったよ、ということなど、
書いていきたいと思う。

この記事は日本の中小企業で働いていた私が、
ベトナムのホーチミン駐在帯同生活をしている間、
日本企業退職→日本の企業と業務委託契約でフリーランス→納税手段に漕ぎ着けたお話です。

最初は、
「日本の仕事だし問題ないだろう」
そう思っていた。

しかし、調べていくうちにある不安が生まれた。

「ベトナムは帯同ビザの状態で収入を得ることは、
労働許可や納税義務の問題に関わる可能性がある」ということ。

場合によっては、国外退去の対象になる可能性もあるかもしれない。

私は駐在帯同として来ている立場で、
もし私の働き方に問題があれば、
旦那の会社にまで影響が出てしまう可能性もある。
自分の行動のせいで、「知らなかった」では済まされない問題だった。

ただ、ここからが問題で、「じゃあ、どうしたらいいの？」と。
いかんせん、調べても情報がほとんど出てこない。

・海外帯同中にフリーランスとして働いていいのか
・納税は日本？それとも滞在国？

海外でフリーランスとして働くということは、
働ける環境だけではなく、
納税義務も自分で整えなければならない。

「納税はグレーゾーンだから、やらなくても問題ない」
そういう問題ではないのだと、このとき初めて、
働くことと納税はセットなのだと実感しました。

私は実際に、
・現地の税理士へ相談
・納税方法の確認
を行い、海外で納税を行いました。

そして現在は日本に帰国していますが、
・日本との税務関係の整理
・帰国後の対応の確認
について、確認しながら対応している毎日です。

この記事では、
海外帯同中にフリーランスとして働いた私が
・なぜ海外で納税することを選んだのか
・実際の相談内容
・かかった費用
について、実体験ベースでまとめています。

同じように
・海外帯同中に働いている
・フリーランスを始めた
・納税どうすればいいかわからない
・帰国後の税務が不安
という方の参考になれば嬉しいです。

海外でフリーランスとして働くことは、
自由度が高い一方で、
制度や税務を自分で理解しなければならない場面も多くあります。

私自身、情報が見つからずとても不安でした。

だからこそ、
これから海外でフリーランスとして働こうとしている方や、
すでに働いていて不安を感じている方の、
ひとつの判断材料になればと思い、この記事を書きました。

ここから先は、実際に私が行った対応について書いています。

◼︎ホーチミンで在宅勤務

時系列として「前半」にこの記事の話がある。
なので、この記事を先に読んでから読み進めてもらうと、話の内容がわかりやすくなるかと思う。
私と会社の攻防の記録だ。😂

◇私が海外で続けていた仕事

まず前提として、私の仕事について少し触れておく。

私は建築業界で、建物の省エネ性能を審査する業務を行っている。
設計者が作成した図面や計算書を確認し、
国が定める性能基準を満たしているかをチェックする仕事だ。

この業務は、申請図書をもとにPC上で完結することができるため、
インターネット環境があれば場所を問わず働くことが可能なのである。

そのため、海外帯同でベトナムへ渡航後も、
日本の仕事をフリーランスとして継続することにした。

日本との時差は2時間。
契約社員として働いていた2025年3月までは、
日本時間9時〜18時に合わせて、
ベトナムの自宅から在宅で働いていた。

当時は、
「日本の仕事をしているだけ」
という認識だった。

◇海外に居ながら働くことについて、会社は…

もともと2024年10月に話したときに言われていたことは、これだ。

• 他社を含めて同じ業界での事例がない

• 海外で私の身に何かがあったときにすぐに対処できない

• 本当にその作業ができるかが不明で、社員の管理ができない

• 経験が浅い

• 会社の業務規定は「日本国憲法」を元にしており、日本に置いた時のことしか想定していない

その話し合いにいた人間は、所属部長（兼会社役員）、建築審査部長（兼会社役員）、人事部長なのだが、
主に建築審査部長と人事部長に言われた。

今思い出しても、11月渡航に対し2024年2月の地点で話していたのに、
誰も本人に説明したり伝える意思がなく、渡航直前でそのようなことを言われたことに対しては都合の良いようにしか聞こえない。
そんな会社に対して頭に「？？？」しか沸かないが、まあ私の感情は右においておく。

◇海外で働くことに対する疑問

最初に気になったのは、
帯同ビザで収入を得ることの扱いだった。

私はベトナムで雇用されているわけではなく、
日本の仕事をリモートで行っているだけ。

そのため、
・労働許可（WP:ワークパミット）は必要なのか
・ベトナムで働いている扱いになるのか
・納税はどこの国になるのか
・日本の住民税はどうなるのか
・厚生年金は継続されるのか
・社会保険はどう扱われるのか
・契約社員のままで問題ないのか
素人の私では、判断がつかない。

さらにもう一つ、不安がありました。
それが「納税」。

日本に住む外国人が、しっかり日本で納税を行っているのと同じように、
その国で収入がある以上、納税義務が発生する。

では、その納税先はどこになるのか。
日本？
ベトナム？
はたまた両方？

この点がまったく分からなかった。

■不安を強めた一言

さらに、義父から指摘をいただいた。

「帯同ビザで収入を得ている場合、
申告をせずに続けていると問題になる可能性があるのではないか。」と。

考えてみたら、
「もし違法と判断された場合、国外退去になる可能性もある。」
「旦那はどうなる？旦那の会社にとんでもない迷惑をかけるのでは…？」
さらに私は駐在帯同の立場。
一番迷惑をかけてはいけない。

このとき初めて、
「知らなかったでは済まされない問題だ」
と感じた。

だが、仕事をしながら自分でも一生懸命探していたのだが、
情報がほとんど見つからなかった。
調べても、情報が出てこない。

「海外帯同」
「海外フリーランス」
「リモートワーク」

これらの働き方の情報はある。

でも、
・納税はどうするのか
・WPは必要なのか
・帰国後どうなるのか

この部分の情報がほとんどなかった。

このまま働き続けることは、
税務的なリスクを抱えたまま進むことになる。

◇まず最初に考えたこと

ベトナムでの働き方に不安を感じた私は、
まず現地の人材系企業にも相談した。

理由は、もし今の働き方が難しい場合でも、
現地で別の形で収入を得る方法があるのではないかと思ったから。

実際に話を聞く中で、帯同の立場で働くことの難しさや、
現地採用・新規事業化にはWPや手数料の問題があることもわかりました。

つまり、方法自体はゼロではないけれど、
私の仕事や状況では現実的ではない。

そう判断して、この選択肢は見送りになった。
そして次に、より公的・専門的な相談先を探すことにしました。

◇次に動いたのが…