【行政書士・行政事件訴訟法】条例は「行政処分」なの？判例で押さえる線引き｜平成24年・問18
こんにちは、けいりサラリーマンです！
今回は、行政事件訴訟法3条2項に関する平成24年・問18を取り上げます。
テーマは「行政処分」に当たるかどうか――
いかにも試験に出そうな用語ですが、これがけっこうややこしい。
なぜなら、法律上の“処分”という言葉と、日常的な“行政の行為”とはズレがあるからです。
特にこの問題では、条例制定や通知・勧告など、行政の“間接的な行為”が処分に当たるかが問われています。
判例に基づいた理解が必要なので、条文だけでなく過去の判断を踏まえて押さえていきましょう！
🔍 専門用語のやさしい解説
行政処分（行政事件訴訟法3条2項）：
行政庁の「国民に対して直接的な法的効果をもたらす行為」のこと。処分の取り消しなどを求めて訴訟を起こすには、これに当たることが条件です。条例制定行為：
地方公共団体（都道府県や市町村）がつくる法律のようなルール。議会で可決されて成立します。勧告・通知：
行政が「こうしてください」「こう思いますよ」と伝える行為で、基本的には命令や義務を直接的に課すものではありません。
📘 問題文（平成24年・問18）
行政事件訴訟法3条2項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（以下「行政処分」という。）に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
医療法の規定に基づき都道府県知事が行う病院開設中止の勧告は、行政処分に該当しない。
地方公共団体が営む簡易水道事業につき、水道料金の改定を内容とする条例の制定行為は、行政処分に該当する。
都市計画法の規定に基づき都道府県知事が行う用途地域の指定は、行政処分に該当する。
（旧）関税定率法の規定に基づき税関長が行う「輸入禁制品に該当する貨物と認めるのに相当の理由がある」旨の通知は、行政処分に該当しない。
地方公共団体の設置する保育所について、その廃止を定める条例の制定行為は、行政処分に該当する。
✅ 各選択肢のやさしい解説（＋日常例え）
🔸 選択肢1「病院開設中止の勧告は処分ではない」【誤り】
→ 勧告はあくまで「お願い」に近く、直接的な義務を課すわけではありません。しかし、最高裁はこの勧告が病院運営に重大な影響を与えると判断し、行政処分にあたるとしています。
🗣 例えるなら、先生が「この宿題やった方がいいよ」と言うのと、「やらないと減点」と言うのでは重みが違います。この勧告は後者に近い影響を持つと判断されました。
🔸 選択肢2「水道料金改定を含む条例制定行為は処分にあたる」【誤り】
→ 条例は議会がつくる“ルール”であり、個別の市民に直接効果を与えるものではないとされ、原則として行政処分には当たりません。
🗣 例えるなら「校則を決めた」こと自体は処分じゃないけど、「あなたを停学にする」という個別対応は処分になります。
🔸 選択肢3「用途地域の指定は処分にあたる」【誤り】
→ 用途地域はある範囲をまとめて「ここは住宅地です」などと決める行為なので、不特定多数を対象とする一般的行為で、行政処分とはされません。
🗣 「この地区は静かにしましょうね」という全体への掲示板のようなもの。一人に向けた直接の命令ではありません。
用途地域（ようとちいき）とは、「ここにはどんな建物を建てていいか／ダメか」を定めるための区域のことです。都市計画法に基づいて、市街地の秩序ある発展や快適な住環境を守るために設けられます。
🔹 ざっくり言うと…
「住宅街には工場を建てないでね」
「商業地にはマンションもOKだよ」
「工業地には大きなショッピングモールは建てられないよ」
…といったルールをエリアごとに決めているのが、用途地域です。
🔸 選択肢4「輸入禁制品と判断した通知は処分に当たらない」【誤り】
→ 通知でも、それが輸入許可の拒否につながるなど、事実上の法的効果を持つと判断されれば行政処分に該当します。この通知は実質的に輸入を止める効果があるため、処分とされます。
🗣 たとえば「あなたのカードは使えません」と言われたら、ただの通知でも大きな影響がありますよね。
■もうすこし詳しく
通知というのは、ただ「お知らせするだけ」のイメージがありますが、その内容によっては実際の行動に大きな影響を与えることがあります。
この場合の通知は、「この荷物は法律で禁止されている物かもしれないから、輸入させませんよ」と伝えているようなもので、結果として荷物が日本に入ってこられなくなります。
つまり、たとえ“通知”という形であっても、実際には「輸入をストップさせる」という強い効果があるので、法律上の“行政処分”と見なされるということです。
🔸 選択肢5「保育所を廃止する条例制定は処分に当たる」【正解】
→ 条例制定は基本的に処分とはされませんが、例外があります。この場合、特定の施設（保育所）を廃止するという個別具体的な影響を及ぼすため、実質的に行政処分に該当すると判断されています。
🗣「この園だけを明日から閉園する」と明記されたら、関係者への影響は大。処分とされて当然ですね。
🧾 まとめ｜正解は【5】
条例制定行為や通知・勧告のような行政の間接的行為でも、個別に具体的な効果を持つものは「行政処分」として争うことが可能。
表面的な名前ではなく、実質的に国民の権利義務に影響するかどうかが重要。
判例ベースの判断が問われやすいため、行政処分の判断基準と代表例を押さえておきましょう！
今回の問題は、「これって処分なの？」という線引きを問う典型的な問題でした。
特に条例制定と通知・勧告の処分性は、毎年のように試験で問われている超重要論点です！
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