【実録】警察すら手詰まりの5,300万円仮想通貨詐欺。素人がAIで国際捜査を動かす「自力反撃」ルポ

はじめに

2024年9月、私は仮想通貨詐欺で約5,300万円を失った。 老後資金と、カードローンなどで借り入れた多額の借金が消えた。 さらなる借金をしてお金を取り戻すために150万円を支払った民間調査会社は、レポートを納品したあとに忽然と姿を消した。藁にもすがる思いで駆け込んだ警察には、「海外の取引所とは直接交渉ができないし、お金はもどってこない」と釘をさされた。

しかし、この記事は「かわいそうな被害者の日記」ではない。 「警察は動けない」「調査会社は消えた」「取引所は海外にある」。この絶望的な壁の前に立たされたITど素人の私が、生成AIとブロックチェーン調査を武器に、たった一人で世界中の警察との交渉で巨大海外取引所を追い詰めていく、現在進行形のサバイバル記録だ。

第1章：見えない国境線と「交渉のデッドロック」

■ 終わらない「保証金」の罠

事の始まりは2024年春、SNSを通じて知り合った自称・庭園デザイナーの中国人女性「桃沢紗奈」とのやり取りだった。 「日本語を教えてほしい」という文化交流から始まり、やがて彼女は暗号資産（USDT）による投資話を持ちかけてきた。少額の投資で「本当に出金できた」という成功体験を与えられ、私は疑いを持ちながらも、正規のウォレットアプリ「MetaMask（メタマスク）」を経由してアクセスした偽の投資サイト「nodeuniswap」に資金を投じ始めてしまった。

地獄が始まったのは7月末だ。 突如、「資金洗浄の疑いがある」という理由で、出金額の30％を「保証金」として入金するよう要求された。さらに、「1セントの金額不一致」「残高が10万USDTを超えた」「30万USDTに達した」と、次から次へと新たな理由をつけられ、出金申請をするたびに追加の保証金を請求され続けた。

「払えば終わる」。そう信じて、投資信託を解約し、カードローンや年金保険からの貸し出しにまで手を出した。 しかし、ゴールポストは常に移動し続けた。システムは最初から出口など用意していなかったのだ。 9月末、資金も気力も尽き果てた私を残し、相手のLINEアカウントは「退出しました」という文字を残して消えた。

■ 150万円の調査レポートと、警察の「限界」

私はさらなる借金を重ねて、150万円で民間のブロックチェーン調査会社に追跡を依頼した。 納品された115ページに及ぶレポートによって、全32回、約5,300万円分の送金経路が可視化され、最終到達先が海外の巨大仮想通貨取引所「HTX（旧Huobi）」の管理ウォレットであることが判明した。私はこの時初めて、大手海外仮想通貨取引所HTXの存在を知った。

この決定的な証拠を持って警察へ行き、10月に正式に被害届が受理された。 「これでついに捜査が進む」と微かな希望を抱いたのも束の間、1ヶ月後に警察から告げられた現実は残酷だった。

「HTXは登記上セーシェルにあることになっていますが、セーシェルに実体がありません。どこの国に正式照会を出せばいいのか分からないかぎり、日本の警察が直接海外の取引所にアプローチすることはできません」

国際的な取り決めにより、相手企業の所在国が確定しなければ、警察は外交ルートを使った正式な捜査共助を要請できない。つまり、「国家主権の壁」に阻まれて動けないというのだ。

■ 被害者をすり潰す「交渉のデッドロック」

「警察が探すのを待つ間、私個人でもHTXの所在を調べてみます」 私は自らHTXのカスタマーサポートセンターへメールを送り、「日本の警察が捜査を希望している。正式な問い合わせ窓口と、貴社の実質的な運営場所（国）を教えてほしい」と直訴した。

しかし、HTXから返ってきたのは、中身のないテンプレート回答の繰り返しだった。 「警察から regulatory@huobi.com へメールさせてください」

私はその旨を警察に伝えた。だが、警察の答えは明確だった。 「海外の取引所に問い合わせという名目でも、捜査につながることになるためできません」

HTXは「警察から連絡させろ」と言う。 警察は「国（所在地）が分からないと連絡できない」と言う。

さらにHTXは、私に対して「警察の送信元メールアドレスを教えろ」という、一介の被害者には絶対に不可能な要求まで突きつけてきた。

誰も助けてくれない「見えない国境線」の狭間で、被害者はただ、たらい回しにされる。都合が悪くなると不可能な条件を出し、責任の所在を曖昧にする。これが、巨大な海外取引所が被害者をすり潰す「交渉デッドロック（無限ループ）」の正体だ。

「警察に任せれば解決する」という幻想は完全に打ち砕かれた。 ここから、私はAIを相棒にし、海外を巻き込んだ「自力反撃」を開始することになる。

第2章：150万円のレポートを超えて。AIと掴んだ「反論不可能な一次情報」

■ 調査会社の消滅と、Etherscan, Arkhamでの送金アドレス調査
「警察は動けない」「HTXははぐらかす」。さらに追い打ちをかけるように、150万円の費用を払ってブロックチェーン調査を依頼した民間調査会社（日本中央リサーチ）との連絡が途絶えた。後日調べたところ、同社は仮想通貨詐欺の調査業務自体を終了し、事実上消滅していた。
手元に残されたのは、115ページに及ぶ調査レポートだけ。だが、このレポートはあくまで資金の最終着地点がHTXであることを示した民間企業の調査レポートに過ぎない。 彼らが送金アドレスを調べているツールは一般的な人間でも無料で調べられることを、生成AIとの会話で知った。「もっと早くそういう情報を教えてくれよ」と思いながら、私は、生成AIを相棒にし、仮想通貨の公開取引台帳である「Etherscan（イーサキャン）」へアクセスした。
ブロックチェーン上の記録は、世界中の誰もが閲覧できる「改ざん不可能な一次情報」だというのは何となく知っていた。しかし、その画面は英数字の無機質な羅列に過ぎず、ITど素人の私には暗号にしか見えなかった。
■ 試行錯誤の末にたどり着いた「アドレス追跡用プロンプト」
最初、Etherscanのスクリーンショットを撮ってAIに「この画像を調べて」と投げても、返ってくるのは専門用語での解説ばかりだった。これではどう理解していいのかわからなかったが、壁打ちを繰り返すうちにアドレスの位置が何を意味するのか少しづつ理解できるようになった。
そして試行錯誤を繰り返す中で、私はAIを単なる解説ツールから「サイバー犯罪調査の専門家」として機能させるための独自の指示文（プロンプト）を作ってみた。

【実際に使用した追跡用プロンプト】
あなたは仮想通貨のブロックチェーン解析およびサイバー犯罪調査の専門家です。添付したEtherscanのスクリーンショットを確認し、以下の4点について初心者にもわかるように解説してください。

1. 画面の概要と資金の流れ（いつ、誰から誰へ、いくら移動したか）

2. 手数料（Gas代）の出所（この取引の手数料はどのアドレスから支払われているか）

3. 怪しい動きの有無（不審な点があれば指摘してください）

4. 警察への説明アドバイス（この画面を証拠として警察に出す場合、担当刑事にどう説明するのが最も効果的か、セリフ案を作成してください）

このプロンプトを使うことで、AIは単なる翻訳機から「有能な分析官」へと変わった。 特に「4. 警察への説明アドバイス」の項目は、専門知識のない私が、複雑な資金移動を論理的に言語化するための大きな助けとなった。これが後々、日本の警察だけでなく、海外の警察当局へ英語で申告書を作成し、自分自身で直接通報を行うための「強力な土台」となっていく。

■ AIと地道にアドレスを追跡して見つけた「HTX 51」

分析官として育てたAIにEtherscanの検索結果を読み込ませ、AIが提示する送金アドレスを一つ一つ追跡していく地道な作業を続けた。

その過程で、私のお金を奪った詐欺用ウォレットの取引履歴を一番古い日付まで遡ることで、「作成された直後」の初期記録にたどり着いた。画面の概要欄には、そのウォレットを作成するための初期手数料（Gas代）がどこから支払われたかを示す「Funded By（資金提供元）」という項目があった。

その提供元を確認すると、そこには「HTX 51」という文字がはっきりと記されていた。

これは、犯人が詐欺用ウォレットを作成した際、HTXの管理ウォレット（HTX 51）から初期手数料が支払われていたという事実を意味する。

150万円の調査レポートが示したのは、私の資金が「出口」としてHTXに流れ込んだという結果だった。しかし今回、誰もが閲覧できる公的なブロックチェーン検索サイト（Etherscan）を使い、自らの手で履歴を辿ったことで、犯行の「入口」の時点でもHTXのインフラが経由されていたことを自力で確認し、証明することができた。

これは犯人を直接捕まえる決定的な証拠ではない。しかし、プロの調査会社に丸投げするのではなく、5,300万円を奪われた素人が、手探りで公開データを調べ、巨大取引所が関与する客観的な記録を自力で見つけることができたのだ。

日本の警察が直接海外へ動けないなら、このブロックチェーン上に残された記録を手に、私が直接海外警察を動かすしかないと思い始めた。

第3章：素人が自力で「国際捜査の窓口」をこじ開ける

■ 「点」が「線」に変わった瞬間。巨大犯罪組織の共通ウォレット特定

AIでEtherscanやArkham（ブロックチェーン解析ツール）を見よう見まねで使うようになった私は、自身の送金履歴を追うだけでなく、SNSを通じて連絡をくれた他の被害者たちの送金アドレスとも照合（名寄せ）を行うようになった。

きっかけは、私がXで発信した詐欺師の送金アドレスについて、フォロワーの方から、思ってもみなかった指摘を受けたことだった。

私と同じ投資詐欺だけでなく、ロマンス詐欺やマルウェアによるハッキングなど、まったく異なる手口で奪われた資金が、複数の中継を経て「ある共通の巨大ウォレット（Binance口座）」に集約されていたのだ。さらに、その集約ウォレットから、私が騙された詐欺システムに対し、運営資金（Gas代）が直接提供されているという資金循環のサイクルまで判明した。

その後、この事実をnoteやXで発信したことで、十数人の方からアドレス情報を提供いただいた。 世界の仮想通貨詐欺の被害報告が集まるプラットフォーム「Chainabuse」でこのアドレスを検索すると、この共通のアドレスを経由して移動している海外などで奪われた被害資金があることもわかった。画面には、実に26件もの詐欺被害の報告が記録されていた。

これは単発の詐欺事件ではない。様々な手口で世界中から奪われた資金が、ある一つの共通口座を経由して移動している。その客観的な記録は、背後に国境を越えて組織的に資金を動かす犯罪ネットワークが存在している可能性を示唆しているのではないだろうか。
ブロックチェーン調査を続けた結果、一人の詐欺師に騙されたのではなく、もしかしたら世界規模の組織犯罪の一部に巻き込まれていたのかもしれないと思うようになった。

■ 警察が動けないなら、私が「海外警察」を動かす

日本の警察は「相手国が分からないと外交ルートを使えず動けない」と繰り返す。ならば、可能性のある国の司法機関を探し、可能な限り私が直接通報し、捜査の窓口をこじ開けるしかない。 私はAIを駆使して英文の申告書を作成し、HTXユーザーが多く、交渉ができそうな海外の法執行機関への「越境通報」を決行した。

• HTXが大規模なイベントを行っていたシンガポール警察のサイバー犯罪窓口「I-Witness」

• 香港警察のオンライン通報センター（e-Report）

• 中東の拠点ドバイ警察（eCrimes）

• アメリカ連邦捜査局（FBI）のインターネット犯罪苦情センター（IC3）

これらに、自力で掴んだ「HTX 51」の証拠画像と送金アドレス一覧、詐欺被害の経緯を申告し続けた。 さらに、私が奪われた通貨「USDT」の発行元であるTether社にも直接コンタクトを取ってみた。彼らからは「法執行機関（警察当局）からの公式な要請を受け取り次第、不正資産を凍結（ブラックリスト登録）する用意がある」という明確な言質を引き出すことに成功した。

「ここに連絡して要請を出してくれれば、資産は凍結される」。私はそのTether社からの回答メールを、最寄り警察へ報告した。しかし、警察が海外へ直接アプローチできないという現実は、ここでも無情だった。警察からの公式な要請が出されないまま時間だけが過ぎ、後日、Tether社からは「対応期限切れ」を知らせるメールが届いた。

■ 三次被害の罠。新たな「回収業者」との頭脳戦

交渉が長期化する中、気になる「詐欺調査・回収業者」の存在を知った。被害直後、調査会社で二次被害を受けていたのだが、思い切って連絡をとってみると彼らは「我々の特別なルートで警察を動かして被害届証明書を出させる。20万円の着手金で対応する」と自信満々に持ちかけてきた。以前の私なら、藁にもすがる思いでお金を振り込んでいただろう。

しかし、すでに自分でブロックチェーン調査を経験し、警察の限界と法的な壁を認識していた私は、彼らの言葉の矛盾にすぐに気づいた。私はLINEで、彼らに論理的な条件を申し入れた。

「私が20万円を払う条件は、残高確認ができた時点で10万円、口座凍結が完了した時点で10万円の『完全な後払い（成果報酬）』でお願いします。もちろん契約書を書面でください」

相手が本当に「裁判なしで回収できるノウハウ」を持っているなら、痛くも痒くもない条件のはずだ。しかし、このメッセージを送った途端、業者の態度は急変し「お断りさせていただくかもしれない」と言い訳をして逃げていった。 最初から回収する実力などなく、もしかしたら着手金を巻き上げることだけが目的だったのかもしれない。自力で得た知識と一次情報が、三次被害を防ぐ「強靭な盾」となった瞬間だった。

■ 被害者が国際捜査をリードする「逆提案」

海外への通報により、香港警察が担当部署を割り当ててくれるなどの動きはあった。しかし、巨大取引所HTXの壁は厚かった。実は昨年9月の時点で、すでに香港警察からHTXに対して正式な照会が送られていたのだが、彼らは警察からの要求すら無視して沈黙を続けるという不誠実な態度をとっていたのだ。

それでも、私は歩みを止めたくない。英国の金融行動監視機構（FCA）がHTXを無許可営業で提訴したというニュースや、欧州警察（Europol）が大規模な暗号資産詐欺ネットワークを摘発したという国際ニュースを、私はGoogleアラートで情報収集に努めた。

私は有効だと思われるニュースをPDF化し、「e-Gov（電子政府の総合窓口）」を通じて最寄り警察へ提供し続けた。「この国際捜査の動きと、私の事件の可能性はないのか」と逆提案を行った。

「警察が捜査してくれるのをひたすら待つ」という幻想を捨てた被害者が、自力で証拠を探し、二次被害を狙う業者を論理的に退け、海外の法執行機関にダイレクトに申告し、日本の警察に捜査の可能性を情報提供していく。絶望から始まった私とAIの調査は、いつしか国境を越え、素人が公開データを武器に巨大な海外取引所に迫る、試行錯誤の交渉を続けている。

第4章：社会の「盾」となるために

■ 詐欺師からの「お久しぶりです」と、終わらない追及
国際捜査の壁に阻まれながらも、私は情報収集と当局への通報を止めなかった。そんな中、2年前に私を騙した詐欺師のFacebookアカウントから、スパムフォルダに「お久しぶりです。あなたと絶縁してしまって申し訳ありません」というメッセージが届いているのを発見した。本人かどうか確かめて、「お金を返して」と返信したい気持ちをぐっとおさえ、私はこれを新たな証拠とみなし、即座にスクリーンショットを撮ってe-Gov経由で最寄り警察へ提供し、さらに香港警察やドバイ警察などへも追加情報として申告した。このアカウントは数日前に削除されていた。

■ 個人の戦いが、社会を動かす「集合知」へ
この戦いの全記録をKindle本『5300万円を失った仮想通貨詐欺実録』として3月に出版し、noteやXで発信を続ける中で、私の元には少しずつ変化が訪れていた。
同じように被害に遭い、暗闇の中で悩み葛藤している人々から、共感と決意のコメントが届き始めた。「自分も諦めずに調べてみる」「素人の執念で、警察から現実の壁を引き出したことに勇気をもらった」といったフォロワーさんからの声の数々は、私の発信が確実に誰かの「盾」になり始めていることを証明していた。
5,300万円を奪われ、絶望のどん底でたった一人で始めた戦いは、いつしかSNSを通じて他の被害者たちと繋がり、巨大な海外取引所や理不尽な制度の壁を変えようとする、まだ小さな卵ではあるがいずれ「社会的なうねり」へと変わっていくかもしれない。

おわりに：この記録を「資産を守る盾」として
今この瞬間も、私の5,300万円は戻っていません。 昨年9月、香港警察からは「当部署での捜査は終了した」という通知が届きましたが、今年5月に新たな証拠とともに再申請し、担当部署へ回してもらうことができました。いずれにしてもインターポールを経由した日本の警察による果てしない国際捜査を待つしかありません。HTXの終わらない「交渉デッドロック」も続いています。
「お金が戻っていないのに、なぜ発信し続けるのか？」と思われるかもしれません。 答えは明確です。相手（犯罪組織や不誠実な取引所）が最も嫌うのは、被害者が泣き寝入りせず、知識を持ち、その「足跡」と「理不尽な対応」を公の場に記録し続けることだと考えているからです。返金に向けて個人として何ができるのか、どこまでできるのかを記録として残しておくことが、今後の被害に遭われた方への一つの指針になればと考えています。
この記事は、華麗な逆転劇でも、勝利の物語でもありません。しかし、国境を越えた組織犯罪や大手海外取引所と「管轄外」という制度の壁に対し、一人の被害者が泣き寝入りせずに調査と交渉を続けている「事実の記録」です。

「海外の取引所は管轄外だから無理だ」と警察に言われて絶望している人。「確実に回収できる」と謳う高額な調査会社や回収業者に、さらなる着手金を払おうと迷っている人。
どうか、お金を払う前に、この記事をあなたの「盾」にしてください。 自分の身と資産を守れるのは、最後は自分自身の知識と行動だけなのです。まだまだ私の発信と記録は道半ばだと考えています。