【基本編 ①】知らないと詰みますーフリーランスのサバイバル基礎知識

フリーランスをはじめたばかりの皆さん。
今収益化を目指している皆さん。

「あなたは、毎月3万円を稼ぐためにどれだけの時間と労力を使っていますか？」

応募先に提案文をいくつも書き、やっと採用。マニュアルを必死に読みながらPCにかじりついて夜遅くまで１字１円で執筆し、なんとか期日までに納品。修正依頼を何度もこなしてやっと終了。報酬の振り込みは翌月。休む間もなく、次の募集を探す日々。

3万円を稼ぐことがいかに大変か、毎日身にしみておわかりだと思います。

実は、「３万円を稼ぐこと」と、「３万円を減らすこと」は同じです。

そして、
「3万円稼ぐより、3万円減らすほうがはるかに簡単です！」

お金と税金の仕組みを知っていれば、誰でも3万円を減らすことができます。

難しいことではありません。
仕組みを知っているか。知らないか。
ただそれだけの差です。

でもその結果、フリーランスの手取りは年間数十万円変わります。

もし知らないままだと、毎月の家賃や生活費、経費、税金、保険料の支払いの資金が尽き、早々にフリーランスから撤退することになります。

このシリーズを読み終えたとき、あなたは毎月の支払いに不安になることもなく、本業の仕事に集中できるようになっています。

はじめまして。風月玲と申します。

私は税理士試験の簿記論と財務諸表論に合格し、会計事務所に25年勤め、FP（ファイナンシャルプランナー）の資格も持ち、いわば「税金とお金のプロ」として長い間働いていました。

その一方で、フリーランスや副業という言葉が今ほどポピュラーではなかった時代から、様々な副業を経験し、会計事務所を辞めた後は、フリーランスとしてずっと生きてきました。
フリーランス歴は10年を超え、60代前半の今も現役です。

このシリーズでは、私がフリーランスを始めた頃に直面した様々な経験から、フリーランスの皆さんに、お金と税金のことを仕組み化し、フリーランスとして生き残る方法をお伝えしていきたいと思います。

第1回は、すべての土台となる基礎知識からです。

フリーランス＝個人事業主、というのは「肩書き」ではありません

フリーランスになると、税務や法律の世界では「個人事業主」として扱われます。

「株式会社○○」のような会社（法人）ではなく、個人が事業を営む形態のことを個人事業主といいます。
屋号をつけることもできますが、必須ではありません。

ここで大切なのは、規模が小さくてもれっきとした「事業体」として扱われるということです。

事業体である以上、お金の管理も税金の申告と納付も、ぜんぶ自分の責任になります。

「よくわからないまま何年も過ぎてしまった」という方を、会計事務所の仕事を通じてたくさん見てきました。

そうなってから立て直すのは、本当に大変です。
だから最初に知っておいてほしいんです。

会社員のとき、気づかないうちに守られていました

給与明細を思い出してみてください。
「総支給額」と「手取り額」の間に、けっこう差がありませんでしたか？

その差の中身が、会社がこっそりやってくれていたことです。

• 所得税・住民税を毎月自動的に天引きしてくれていた

• 健康保険・年金の保険料を半分負担してくれていた

• 年末調整で税額を自動的に精算してくれていた

これらが、フリーランスになった瞬間に「全部自分でやること」に変わります。

私が会計事務所で働いていたとき、独立したばかりの方から「去年より全然稼げてないのに、支払いばかりで手もとにお金が残らない」という相談を何度受けたかわかりません。

原因はほぼ決まっていて、「税金と保険料の支払いに備えていなかった」ことでした。
知識があれば防げた話です。

自分で向き合う4つのこと

所得税

1年間の所得に対してかかる税金です。

税率は所得の金額によって5〜45%まで段階的に上がっていきます（累進課税といいます）。

フリーランスは毎月天引きされるのではなく、翌年の2〜3月に確定申告をして、まとめて納付する流れになります。
1年分が一気にやってくるので、備えが必要です。

「確定申告って何？」というところは応用編で詳しくお伝えしますので、今は「翌年まとめて払う」とだけ覚えておいてください。

住民税

前年の所得をもとに、翌年6月から請求がきます。
税率はほぼ一律10%です。

やっかいなのは、前年の所得が基準になるということです。

「去年はよく稼げたけど今年は少し落ちこんだ」という場合でも、去年の収入に対する住民税が今年の6月にやってきます。

フリーランスの初年度は収入が不安定なことも多いのに、会社員時代の収入を基準にした住民税が来ることもあります。

これも知らないとびっくりします。

国民健康保険料

ここが一番の「想定外」になりやすいところです。

会社員時代は保険料の約半分を会社が負担してくれていました。
フリーランスになると全額自己負担になります。

しかも金額は自治体によって異なり、前年の所得で決まります。

年収400〜500万円なら、年間40〜70万円ほどになることも珍しくありません。
月換算で3〜6万円です。

「こんなにかかるとは思わなかった」——これ、本当によく聞く言葉です。

私自身もフリーランスになった最初の年、自分の保険料通知を見て、あまりの金額の多さに愕然としました。

国民年金保険料

月額約17,000円（2025年度は17,510円）、年間で約21万円です。
こちらも全額自己負担になります。

会社員時代の厚生年金は会社が半額負担してくれていたうえ、将来もらえる年金額も多い仕組みでした。

国民年金は自己負担のみで、将来の年金額も基礎年金だけになります。

老後の備えは自分で意識して作っていく必要があります。

これについては、このシリーズの中で別途しっかりお話ししていきます。

いちばん大切なことをお伝えします

クライアントから振り込まれた金額は、そのまま「使えるお金」ではありません。
そこから経費を引いて、さらに税金と保険料を引いた残りが、本当に使えるお金です。

ざっくりとした目安として、ぜひ覚えておいてください。

年収500万円なら、150〜175万円は「将来の税金と保険料」として手をつけないようにしておく、ということです。

「そんなに多いの？」と感じるかもしれません。

でも、これを知らずに使ってしまって、確定申告後に「払えない……」となる方を、私は何人も見てきました。

早めに知っておくだけで、そのパニックは防げます。

具体的な積立の方法は第5回でお話しします。

今はまず「30〜35%は使わない」という感覚だけ持っていただければ十分です。

《今日のポイント》

• フリーランス＝個人事業主。お金のことは全部自分の責任になります

• 会社がやってくれていた税・保険の処理が、すべて自分の仕事になります

• 所得税・住民税・国民健康保険・国民年金の4つが主な負担です

• 売上の30〜35%は税金と保険料のために取り分けておきましょう

むずかしい話ではありません。
仕組みを知って、備えをしておくだけです。

これから週3回（月・水・金）に、「お金と税金を仕組み化し、フリーランスとして生き残る方法」を皆さんにわかりやすくお届けしていきます。

次回（第2回）は「開業届と青色申告承認申請書」についてです。

「そもそも開業届って出さないといけないの？」「いつ、どこに出せばいいの？」という、最初に迷いやすいことをお話しします。

今日も一日お疲れさまでした。ゆっくり休んでくださいね。
また次回お会いしましょう。

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