【裏ワザ】∞非課税口座自作術⁉――株・投信を事実上無税にする秘策

2026/9/16追記
　昨今の金融機関の商号変更を反映（旧行名が一部図版に残っていますが、本スキームの実践自体への影響はございません）。
2026/6/10追記
　現地源泉税および為替手数料関連の解説を付加し、参考図版（発注画面ほか）、操作説明等を一部更新。
2026/2/17追記
　市場環境の変化と某金融機関の制度変更に鑑みた補足を追加。
2026/1/13追記
　2026年も引き続き本スキームが利用可能であることを確認し、一部参考図版（休場日カレンダー）等を更新しました。昨今の市場環境に鑑み、節税効率の低下が見込まれる点に関して、説明を付記しました。
2025/5/24追記
　一部参考図版（発注画面ほか）を更新しました。
2025/1/7追記
　2025年も引き続き本スキームが利用可能であることを確認し、一部参考図版（休場日カレンダーほか）も更新しました。
2024/5/11追記
　休場日カレンダーを更新。
2024/1/7追記
　2024年も引き続き本スキームが利用可能であることを確認済みです。また、イメージを視覚的につかみやすくするため、節税効果概算グラフを追加しました。

はじめに

　上場株式（ETF含む）、投資信託、債券（国債、社債など）の譲渡・償還益、利子・配当・分配金等には原則、20%強の税金（所得税・住民税）がかかります。もし、この税金をゼロにできるテクニックがあれば、実質的なリターンを税引き後比で25%強、高めることができます。

　例えば、本来は年5%の配当金や利子（税引き前）、投信や株の100万円の売却益（税引き前）は、それぞれ税引き後では、4%弱、80万円弱になってしまいます。それぞれ税金分の1%強、20万円強を取り戻せたら、丸々5%のインカムゲイン、丸々100万円のキャピタルゲインを手にできます。

　そんな節税ができるお得な合法的手法があるとしたら、ご興味ありませんか？

　架空の譲渡損といえば、損出し目的での低位株の回転売買を行う手法が昔からありますが、売買が盛んであるように見せかける仮装売買に該当してしまうおそれがあるというリーガルリスクがありますし、証券会社によっては回せば回すほど売買委託手数料がかかります。さらに、価格変動リスクや、その銘柄が無価値になる信用リスクも加味すると割に合わない場合が多いでしょう。

　また、米ドル建てMMF（マネー・マーケット・ファンド、手数料無料で翌日解約も可能な外国籍、外貨建ての公社債投資信託）を外貨建てで回転売買するやり方は、公社債投資信託（MMFを含む）が特定口座に入れられるようになって以来、比較的知られていますが、1回転あたり、適用取得レートとなるTTS（電信売り相場）と適用売却レートとなるTTB（電信買い相場）の差額の2円分、せいぜい元手の1–2%分の損失を作れるにすぎません。ドル円相場が1日で2円以上の円安に振れたら、損失を作るどころか、むしろ利益になってしまいます。さらに、仮に売買を同じ日に行えない証券会社なら、1回転に2営業日を要することになり、非常に効率が悪く、現金で持ち越した日には分配金も付かないことなども考えれば、手間のかかる方法で、あまり得策ではないでしょう。

効率的な譲渡損失作り

　ここでご紹介する方法は、ある証券会社の特定口座（源泉徴収あり）を開き、営業日毎に、ある簡単な1セットの売買取引（計2回）を行うと、実質的な資産額はプラスマイナスゼロのまま、その日ごとに「種銭」の約40%に当たる金額の譲渡損失が同口座内に効率的に計上されるというものです。それによって1日ごとに「種銭」の約8%の節税になり、これを13日程度繰り返せば、「種銭」分の税額を取り戻せることになります。

　例として、5万円の「種銭」を用意して、月に15セット（日）行えば約30万円、これを12か月繰り返せば約360万円の譲渡損失を計上できます。これは月間で約6万円、年間で約72万円の節税に相当します（後掲のグラフ参照）。各自の投資規模や余剰資金状況に応じてより多額の「種銭」を用意すれば、同じ回数でさらに多額の譲渡損、あるいは、より少ない回数で同じだけの譲渡損を作ることもできます。

　つまり、実質的損失を出さずに税金計算上の譲渡損失を積み上げ、利益をそれと自動相殺させることで証券投資収益を事実上無税にできるテクニックです。いわばNISA（少額投資非課税制度）を使わずに非課税口座を自作する裏ワザです。利益が上がる口座が同じ口座であれば、譲渡益に対する源泉徴収が行われず（益出しが損失作りより前なら、一旦源泉徴収された税金が損失計上後に自動還付される）、利子、配当、分配金の源泉税は年末にまとめて譲渡損失と相殺されて翌年初に自動還付されます。

　なお、利益を出す口座は別でも構いません。その場合、譲渡損失を作ったこの口座と、利益を出すメインの口座との間で損益通算して翌年に堂々と確定申告すれば、利益分を打ち消して、計算上なかったことにできます。

本手法の利点と欠点

利点

・デイトレードから長期投資まで、どのような期間の投資手法であっても適用可能（1日に無数の取引を行うような人でも、逆に普段は頻繁な取引を行わず、年単位で商品を保有するような人でもOK）
・課税口座にある商品を一旦売却してNISA口座で買い直したいが、含み益への課税をゼロにしたいなど、1回限りの売却益の相殺にも使える（継続的な節税手法は特に必要ないという人でもOK）
・相殺できる利益の金額は、本取引を繰り返したり、「種銭」を増やしたりすれば延々と拡大可能（ほぼ青天井と思われる）
・特定口座に入れられる、あるいは、特定口座の損益と損益通算可能なものであれば、どのような商品の譲渡益や配当等にも適用可能（逆にいえば、暗号資産やFX、CFD、先物取引、金地金の売買益、預金の利子など、特定口座と損益通算できないものには適用できない）
・最初の準備には若干の手間がかかるが、2回目以降の部分は慣れれば1回（1日）あたり1–2分で簡単にできる
・取引を反復する段階では手数料は不要で、都合によりいつでも止められる
・反復する取引は、忙しい、十分な譲渡損が出来上がったなどの理由で任意のタイミングで休むことも可能

欠点

・この手法が税制改正や証券会社の計算方法変更などにより、将来、利用できなくなる可能性はなくはない（少なくとも筆者が利用し始めた2021年から本記事公開時までは継続的に使用可能で、私見では、現在のところ使えなくなる見通しはない）
・「種銭」の金額分、ある新興国通貨の為替リスクを取ることになる（仮にその通貨が暴落したり、流動性が低下して売買ができなくなったりして「種銭」が「丸損」になったとしても、それまでに1か月程度回していれば十分に元が取れて余りあるほどの節税になる手法ではある）
・完全撤退して「種銭」を引き上げる際には、若干の手数料（2–3%程度）がかかる（しばらくの休止を挟んだ後、また取り組むのであれば、そのまま放置しておけばよい）

注意事項

　一般的に想定される投資信託や株式、債券等の取引形態であれば、多くの投資手法、商品、投資家に適用可能であると考えています。1年あたり、少なくとも本記事価格の5倍程度の利益が上がっている投資家の方であれば、本記事の価格分程度は容易かつ迅速に回収できる程度の節税効果があると自信を持っていますが、仮に効果がなかったり、適用できなかったとしても、補償はできません。

　裏ワザ的なやり方ではあるものの、自動的に非課税になり、堂々と確定申告もできる特定口座の合法的な節税手法と考えていますが、実践した結果、万が一追徴課税などを受けたり、制度変更等により将来的に適用できなくなったりしたとしても、責任は持てませんので、ご自身で対応してください。

　以上をよくお読みになった上で、ご自身に有益と判断された投資家の方であれば、ぜひ購入をご検討ください。きっとご期待にお応えできる内容かと思います。お待ちしております。