ネット・SNSビジネスで特定商取引法の違反リスクを避ける表示・広告対策

「特定商取引法の表示」って、よくわからないけど、
どこのホームページを見ても掲載しているから、
とりあえずコピペして貼っておくか。

そういうイージーな気持ちで作った「特定商取引法の表示」ページを5年以上放置している事業者の方はみえませんか？

・・・。

いますよね。
しかもそれは珍しいことではない（笑）

そういう僕は、行政書士と消費生活相談員の兼務をしている遠山桂と申します。
職業柄、多くのインターネット・ビジネスに取り組まれている事業者の方々の利用規約の作成やご相談に応じてきました。

このnote記事では、事業者の皆さんが得体のしれない特定商取引法のポイントだけをしっかり理解し、違反リスクを回避して安全にインターネットのマーケティングに集中できるよう解説をしています。

特定商取引法は、インターネットで商売をする場合には、会社組織だけではなく、フリーランスや個人事業者、副業者も対象となる法律なので、これからSNSビジネスに取り組みたいと考えている方も、ぜひご一読ください。

特定商取引法を学んでも1円にもならない

だいたいの人は特定商取引法ってよくわからないけど、違反するといろいろ面倒だから必要最小限の対応はしておきたいというのが本音だと思います。

よくわかります。

本気で特定商取引法とその関連規則やガイドラインまで調べると、それはもう膨大で時間が溶けていきます。
それだけ労力をかけても売上には1円の貢献もしません。

でも、特定商取引法を無視してマーケティング優先で突っ走ると、その先に待っているのは違反のペナルティとして消費者庁からの怒られです（業務停止を喰らいます）。
そこまでいかなくても消費生活センターに苦情が殺到し、SNSで炎上するというのも割とよくあります。

そういう事態になったら売上は激減し、下手を打ったら会社が潰れます。

それはさすがに避けたいですよね。

僕のところにも、消費生活センターから苦情の連絡があったり、クレジット会社から指摘されたり、消費者庁の行政処分を受けてから相談を頂くことは多いです。
できることなら、そうなる前にご相談頂きたいものです。（それでも以後のビジネス適正化について全力でコンサルティングしています）。

それならAI要約で特定商取引法対策を指南してもらって時間を節約しよう、というのも良い判断だとは思います。
僕もAI要約を利用しますが、意外と間違い情報がシレっと混じっています。
法改正が頻繁にあって、職種ごとに規制内容が微妙に異なります。そういう特殊条件が重なると間違った回答を吐き出すこともあります。
間違った回答を信じて行動したら･･･怖いですね。

その正誤を判断できるのが専門家の知見ということだと思います。
そこで正しい情報について要点を絞ってわかりやすくお伝えしたいと思います。
ぜひとも最後までお付き合いください。

特定商取引法ってどんな法律？

そもそも特定商取引法（特商法）って、どんな法律なのでしょうか？

その名称の由来としては、「特定」の7種のビジネスの「商取引」のルールを定める「法律」ということなんです。

その特定の7種のビジネスとは以下のとおりです。

（1）訪問販売
（2）電話勧誘販売
（3）通信販売
（4）連鎖販売取引（マルチ商法）
（5）特定継続的役務（語学教室や学習塾など）
（6）業務提供誘引販売取引（内職・副業あっせん商法）
（7）訪問購入（出張買取）

これらは過去に大きな消費者被害（悪質商法）が生じたことがあるビジネスなので、取引のルールを定めて、違反した場合には手痛いペナルティを課すという法設計になっています。

そのため違反した場合には、消費者による返金請求権を認め、業務停止などの行政処分もあり、更には罰金・懲役の対象にもなるという、事業者にとっては厳しい内容になっています。

その内容を知らないで、これら7種のビジネスに関わるのは、ルールを知らないで野球のバッターボックスに立つようなものです。
それは無謀ですよね。

実は、この7種の中で「通信販売」だけが特別優遇されています。
インターネット取引は「通信販売」に該当するので、ラッキー！という話ですね。

他の6種では、「クーリングオフに応じる義務」と「（紙の）契約書を交付する義務」が定められていますが、「通信販売」にはそれが免除されています。
その理由としては、「通信販売」は消費者が自主的にショッピングを行うものであり、押し売りのような不意打ち性が少ないと評価されてきたためです。

そうは言いながらもネット取引のダークパターン等の問題があって、「通信販売」の規制も今後は強化されていく見通しです。
規制強化というルール変更があった際に、それを知らずに行動していたらペナルティにまっしぐらです。

最初のチェックポイントは２つ

そんな微妙な立場の「通信販売」のルールですが、クーリングオフや契約書交付は今のところ関係はない話です。
安心して下さい。

それで現在のインターネット・マーケティングに取り組むうえで押さえておきたい２つのチェックポイントがあります。

それは「取引条件を適正に表示する義務（特商法第11条）」と「最終確認画面の表示義務（特商法第12条の6）」です。

これらは事業者情報や取引条件をしっかりと表示して、消費者に安心感を提供して、誠実な取引を進めるための義務（ルール）となります。

特に「最終確認画面の表示義務」に違反した場合は、消費者に契約取消権（返金請求権）が認められることになっています。

つまり、「最終確認画面」に表示すべき内容に漏れがあって、それを消費者がスクリーンショット保存して指摘をしてきたら、納品から何ヶ月も経過した後でも返金に応じなければならないことになっています。
これはクーリングオフにも似た効果がある厳しいルールなので、しっかり対策をしておきたいところです。

ただ、僕も業務上の必要から様々なホームページやSNS広告を閲覧するのですが、「最終確認画面」に不備があるものがとっても多いです。
僕が購買者なら、思わずスクショを撮って返金請求してやろう！と指がプルプル震えそうなページがてんこ盛りです。

根っからのブラックな詐欺サイトとかでは、この２つのチェックポイントをまともに表示していません。
それは詐欺ですから、そうなのでしょう。

でも、まともにビジネスをしている事業者のホームページやSNSに、この２つのチェックポイントの表示を漏らしていたら、それだけで詐欺サイトと同じくらいの怪しさ満載になってしまうのです。

それは本意ではないはずです。
真っ当にビジネスに取り組むための宣言ともいえる２つのチェックポイントは完全対応しておきましょう。

本note記事の有料部分では、インターネット・マーケティングを行う場合に、絶対に必要となる２つのチェックポイントの詳細と、LINEやInstagramを介して行うアップセル・クロスセルで必要な契約書、サブスク契約の契約書について解説します。
（有料部分の解説はマジメな文調になります。あらかじめご了承ください）

これらの知識を効率的に押さえて頂ければ、特定商取引法の違反を恐れなくてもよくなります。これからSNSビジネスを始める場合にも有益な情報です。ぜひともご購読ください。

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「特定商取引法の表示」のチェックポイント