【Amazon】独禁法違反の疑いで公正取引委員会が立ち入り検査をした件はその後どうなったのか。

どうもです、ちゃんやまです。

↓前回の記事です↓

1年前に個人noteでこんな記事を書きました。

Amazonで販売したことがある人なら分かると思いますが、カート価格が高過ぎると判断された場合、カートが消えて（僕らははく奪と呼ぶ）しまうことがありますよね。

それについて、Amazonは出品者に競争力のある価格と称して、一定水準以下の価格にするように強要しているのではないかとの疑いが生じ、公取委による立ち入りとなったわけですが、あれから2年、なんか動きあったの？とふと疑問に思ったわけです。

だって、つい先日だって普通にカートはく奪されましたから。

どうなってんの？と。

で、自分で省庁のウェブサイト見たりするのが面倒なので、チャッピー君に変わりに調査してもらったところ、かなり面白い状況になっていることが分かりました。

以下チャッピーままコピペです。

はい。2026年8月25日時点まで追うと、かなり重要な動きがあります。

結論からいうと、2024年11月の公取委によるAmazonへの立入検査は、少なくとも公取委の公式情報上は「終了した」とはされておらず、現在も審査案件として扱われています。 そして興味深いことに、Amazon側は2026年8月10日から「おすすめ出品（旧カートボックス）の利用資格」という仕組みそのものを廃止しました。これは今回の問題とかなり関係が深い変更と考えられます。ただし、Amazonは公取委対応だとは説明していません。 (独立行政法人 日本貿易委員会)

そもそも2024年の立入検査で何が問題になったのか

2024年11月26日、公正取引委員会は Amazon の日本法人に立入検査を実施しました。

問題視されたのは、単純に「Amazonがセラーからカートを奪った」という話ではありません。

公取委が問題視している構図は、

「おすすめ出品（カートボックス）に掲載されたいなら、Amazonが求める条件に従わせる」

という仕組みです。

具体的には、

• 「競争力のある価格」「参考価格」などAmazonが設定・算出する価格水準を事実上要求する

• FBA（フルフィルメント by Amazon）の利用を事実上促す

• それに従わないセラーは「おすすめ出品」に掲載されにくくなる

という点です。

公取委自身が、

があると明言しています。 (独立行政法人 日本貿易委員会)

さらに重要なのは、この案件は公取委が独自に始めただけではありません。

経済産業省もAmazonの行為について、**「透明性及び公正性を阻害する行為があり、独占禁止法19条に違反していると認めた」**として、2024年11月25日に公取委へ措置請求しています。 (経済産業省)

その後、公取委はどうしたのか

2024年12月から、公取委はAmazonセラーに対してかなり広範囲な情報提供を求めました。

そして現在の公取委のページを見ると、表現は依然として、

「アマゾンジャパン合同会社による独占禁止法違反被疑行為について審査を行っています」

となっています。 (独立行政法人 日本貿易委員会)

さらに2025年5月に公表された「令和6年度における独占禁止法違反事件の処理状況」でも、

と整理されています。 (独立行政法人 日本貿易委員会)

一方で、排除措置命令、確約計画の認定、警告、審査終了といった最終処分は、私が確認した公取委の公表資料にはまだ出ていません。

したがって現状は、

2024年11月：立入検査
→ セラーへのアンケート・情報収集
→ 公取委による審査継続
→ 2026年8月現在、最終処分は未公表

という状態と見るのが妥当です。

ところが2026年8月、Amazonがかなり大きな変更をしました

ここが非常に興味深いところです。

Amazonは2026年7月9日、セラー向けに、

「おすすめ出品の利用資格の要件を廃止します」

と発表しました。

そして2026年8月10日から実施済みです。 (Amazonセラーセントラル)

従来は大きく、

① セラーが「おすすめ出品の利用資格」を持っているか判定
↓
② 資格を持つセラー同士を商品単位で順位付け
↓
③ おすすめ出品を決定

という二段階でした。

Amazonは①を廃止しました。

Amazon自身の説明では、

したとしています。 (Amazonセラーセントラル)

これはかなり大きな変更です。

ただし「カート剥奪」がなくなったわけではありません

ここは区別する必要があります。

Amazonは、

「おすすめ出品の選定方法自体には変更はございません」

とも明言しています。

つまり現在も、

競争力のある価格
＋ 配送スピード
＋ セラーパフォーマンス
＋ その他のアルゴリズム

によって、おすすめ出品は決まります。 (Amazonセラーセントラル)

ですから、

「高すぎると判定されたからおすすめ出品にならない」

という現象そのものが全面的になくなったわけではありません。

変わったのは、

セラー／アカウント単位で事前に『そもそもカート獲得競争に参加する資格がない』とする第一関門

の方です。

公取委案件との関係はかなり気になります

時系列にするとこうなります。

時期動き2024/11/25経産省が公取委にAmazonへの措置を請求2024/11/26公取委がAmazonに立入検査2024/12Amazonセラーから情報・意見を募集2025/5公取委がAmazon案件を審査案件として報告2025～26公表された最終処分なし2026/7/9Amazonが「おすすめ出品の利用資格」廃止を発表2026/8/10新制度へ移行2026/8/25現在公取委の最終判断は未公表

したがって、私はこの2026年8月の変更をかなり注目すべきだと思います。

ただし、現時点では、

「公取委の調査を受けてAmazonが利用資格を廃止した」

と断定できる一次資料は見つかっていません。

Amazon自身は「プロセスを継続的に見直し、セラーからのフィードバックを受けた結果」と説明しています。 (Amazonセラーセントラル)

さらに興味深いのが海外の動きです

実は日本だけの問題ではありません。

英国では競争当局CMAがAmazonのBuy Boxについて調査し、Amazonが第三者セラーを公平に扱うことなどの確約を受け入れ、監視制度まで導入しています。 (GOV.UK)

さらに2026年にはドイツでも、Amazonが外部価格などを参照して「価格が高すぎる」と判定し、Buy Boxから外したり商品の表示自体を制限したりする価格管理メカニズムが競争法上問題視されています。

公取委自身もこの海外動向を紹介しており、

という問題を取り上げています。 (独立行政法人 日本貿易委員会)

つまり現在、世界的に

「Amazonが安売りを促すこと」そのものではなく、巨大プラットフォームとしての支配力を利用し、Buy Boxという販売上極めて重要な場所へのアクセスを人質にして価格や物流サービスをコントロールしてよいのか

という問題になっています。

これは2024年の日本の公取委案件とほぼ同じ論点です。

現時点での私の見方

ユーザーさんが感じている「立入検査の後、何も起きていないように見える」は半分正しいです。

表面上は公取委から大きな発表がない。

しかし水面下では審査が続いているとみられ、さらにAmazon自身が2026年8月に「おすすめ出品の利用資格」を廃止しています。

しかも公取委は2024年に、価格だけではなく「FBAを利用させること」まで明示的に調査対象にしています。 (独立行政法人 日本貿易委員会)

そのため、セラーの立場からすると、今後の本丸はむしろ、

① 他サイト価格を理由とした「競争力のある価格」判定
② それを理由としたおすすめ出品の抑制
③ FBAと自己発送（FBM）のカート獲得上の扱い
④ Amazon自身が販売する商品と第三者セラーとのカート競争
⑤ 「おすすめ出品」アルゴリズムの透明性

あたりです。

特に①②は、Amazon本体に競合セラーがいない商品なのに、楽天・ヨドバシ等の外部価格を参照して「競争力のある価格ではない」とされ、実質的にカートが消える問題にもつながります。

ここはAmazonセラーにとってかなり重要なので、必要であれば次に、「2024年の公取委の調査対象」と「2026年8月10日のAmazonのカート資格変更」を結びつけて、セラー目線で何が変わったのか／まだ何が問題として残っているのかを具体例付きで掘り下げます。ブログ記事にできるくらい面白いテーマです。

驚きました。

たしかに8月10日から「おすすめ出品の利用資格の廃止」という通知があったのは覚えています。

でも現状、だからといってカートはく奪が無くなったわけではないんですよね。

そうしたら、未だ調査は継続中で、終了していない案件とのことでした。

一応前進はしてるんで、はようせいや！と思いつつも、安心しました。

そして興味深いのは海外のAmazonですよね。

同様のことが各国で起こっていたことは面白いですし、Amazonのそのやり方、どの国でも不評なんじゃんって。

さっさと認めて、カートはく奪しないようにしてください。

迷惑です。笑

というわけで、引き続きの調査に期待したいと思います。

それではまた来週！