広報～真実の作り方㊳ 参考文献
参考文献
公職選挙法｜条文｜法令リード
〈作品上で抵触される条文〉
第百二十九条
選挙運動は、各選挙につき、それぞれ第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項の規定による候補者の届出、第八十六条の二第一項の規定による衆議院名簿の届出、第八十六条の三第一項の規定による参議院名簿の届出（同条第二項において準用する第八十六条の二第九項の規定による届出に係る候補者については、当該届出）又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定による公職の候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。
第百三十六条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。
一 国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員
二 沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員（以下「公庫の役職員」という。）
第百四十一条
一 衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙
自動車（その構造上宣伝を主たる目的とするものを除く。以下この号及び次号において同じ。）一台又は船舶一隻及び拡声機一そろい（参議院合同選挙区選挙にあつては、自動車二台又は船舶二隻（両者を使用する場合は通じて二）及び拡声機二そろい）
第百四十一条の二
前条第一項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者は、公職の候補者（衆議院比例代表選出議員の選挙における候補者で当該選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者である者以外のものを除く。次項において同じ。）、運転手（自動車一台につき一人に限る。同項において同じ。）及び船員を除き、自動車一台又は船舶一隻について、四人を超えてはならない。
第百四十三条
選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号のいずれかに該当するもの（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては、第一号、第二号、第四号、第四号の二及び第五号に該当するものであつて衆議院名簿届出政党等が使用するもの）のほかは、掲示することができない。
五 ９ 第一項に規定するポスター（同項第四号の三及び第五号のポスターを除く。）、立札及び看板の類（屋内の演説会場内において使用する同項第四号のポスター、立札及び看板の類を除く。）は、縦二百七十三センチメートル、横七十三センチメートル（同項第一号のポスター、立札及び看板の類にあつては、縦三百五十センチメートル、横百センチメートル）を超えてはならない。
第百六十四条の七
第百六十四条の五第一項第一号の規定による街頭演説（衆議院比例代表選出議員の選挙において行われるものを除く。）においては、選挙運動に従事する者（運転手（第百四十一条第一項の規定により選挙運動のために使用される自動車一台につき一人に限る。）及び船員を除き、運転手の助手その他労務を提供する者を含む。）は、公職の候補者一人について（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者一人につき、参議院合同選挙区選挙にあつては候補者一人につき、それぞれ演説を行う場所ごとに）、十五人を超えてはならない。
第百九十九条の二 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）は、当該選挙区（選挙区がないときは選挙の行われる区域。以下この条において同じ。）内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。
第二百二十一条 次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
一 当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。
四 第一号若しくは前号の供与、供応接待を受け若しくは要求し、第一号若しくは前号の申込みを承諾し又は第二号の誘導に応じ若しくはこれを促したとき。
第二百二十五条 選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
一 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。
第二百三十五条
当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
２ 当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、四年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
