共同体は、未来のインフラである。少子化と虐待を生む新自由主義をどう乗り越えるか

本記事は、私の https://note.com/ko2ym/n/n0b17b0540b07 記事をさまざまな文献をもとに補強、加筆した記事です。

序章 数兆円を投じても、なぜ少子化は止まらないのか

2024年、日本の出生数は68万6611人だった。合計特殊出生率は1.15。前年の1.20からさらに下がり、過去最低を更新した。同じ年、児童相談所が対応した児童虐待相談は22万5509件にのぼり、警察が扱った児童虐待事件も過去最多を記録した。

政府はこの間、何もしてこなかったわけではない。児童手当の拡充、保育の無償化、男性育休の推進、こども家庭庁の創設、「異次元の少子化対策」と銘打たれた数兆円規模の予算投入。にもかかわらず、出生率は下がり続けている。虐待相談は十年前の倍を超えて増え続けている。

なぜ効かないのか。

本稿の主張は単純である。私たちが取り組んできた対策の大半は、症状への対症療法であって、病の根への治療ではない。そして病の根とは、過去40年の間に日本社会が新自由主義のもとで失った、ある種のインフラ、つまり家族と地域という、人を育てる非市場のインフラの解体である。

家族社会学者の山田昌弘は、近著『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』で、欧米型の少子化対策モデルが日本で機能しない理由を、文化的前提の違いとして説明している。欧米では成人したら自立するのが当たり前であり、自立した個人が結婚して新しい家族を作る。一方、日本や東アジアでは成人後も親と同居することが珍しくなく、結婚は「生活レベルを落とすリスク」として回避される。つまり、お金を渡しても、関係性の文化が違えば結果は違うのである。

この指摘は重要だが、もう一段深く問わなければならない。なぜ日本では、結婚や子育てが「リスク」になったのか。なぜ家族や地域という、本来は人を支えるはずの仕組みが、現代の若者にとっては「重荷」「世間体」「経済的損失」として映るようになったのか。

本稿の答えはこうだ。新自由主義という思想と政策が、過去40年にわたって日本の家族と地域を、ゆっくりと、しかし確実に溶かしてきた。子を産み、育て、地域で見守るという営みは、本来、市場の論理の外側にある関係性の上に成り立っている。だが新自由主義は、その「市場の外側」を、効率と自己責任と経済合理性の名のもとに侵食してきた。

少子化と虐待は、別々の問題ではない。同じ根から生えた、双子の症状である。家族と地域という関係性のインフラが解体されるとき、子どもは生まれにくくなり、生まれた子どもは守られにくくなる。両者は連動して悪化する。

そして、この診断が正しいなら、処方も変わる。お金を配ることでは、関係性は買えない。私たちに必要なのは、資本主義を否定することではなく、資本主義の中に、人を育てるための共同体と伝統を、もう一度埋め戻す設計である。

本稿は6つのパートで構成される。第一章で、少子化と虐待が連動して悪化している現実をデータで確認する。第二章で、新自由主義がどのようにして家族と地域を解体してきたかを、思想と政策の両面から論じる。第三章で、その結果として現代日本に生じた「三つの断絶」、すなわち役割の断絶、つながりの断絶、物語の断絶を描く。第四章で、現行の少子化対策がなぜ付け焼き刃に終わるのかを検証する。第五章で、資本主義の中で共同体を取り戻すための五つの設計原理を提示する。そして結章で、共同体が懐古ではなく未来のインフラであることを論じる。

問いを繰り返す。私たちは、何を失ったから、こうなったのか。そして、何を取り戻せば、ここから出られるのか。

第一章 データが示す、二つの危機の連動

事実から始めよう。

2024年の日本の出生数は68万6611人。合計特殊出生率は1.15。これは厚生労働省「人口動態統計」の最新値である。1970年代に200万人を超えていた年間出生数は、半世紀で3分の1に縮んだ。

平均初婚年齢は夫が31.1歳、妻が29.8歳。婚姻件数は2024年にわずかに増加したが、長期トレンドとしては縮小が続いている。日本では結婚と出生がきわめて強く結びついている。婚外出生の割合は2020年時点で2.38%。これは欧米諸国の30から60パーセントと比べて極端に低い。フランスでは6割超、スウェーデンでは半数以上が婚外出生である。つまり日本では、結婚しないと子どもは生まれない。逆に言えば、結婚という関係性が崩れれば、出生も崩れる。

これが少子化の側のデータである。

虐待の側はどうか。

2023年度、児童相談所が対応した児童虐待相談は22万5509件で、前年比5.0パーセント増。十年前の倍を超え、統計開始以来、毎年最多を更新し続けている。内容別では心理的虐待が最多で全体の半数以上を占める。これは厚生労働省の発表による。警察が扱った児童虐待事件も、2024年に過去最多を更新した。

さらに見落とされがちなデータがある。国立成育医療研究センターが2025年8月に公表した調査結果によれば、乳児を育てる父親1,248人のうち、13.6%がパートナーから暴力被害を経験していた。そして、そうした家庭では子どもへの身体的虐待のリスクが約2倍、心理的虐待が約2.1倍、ネグレクトが約3.1倍に上昇する。同調査は、父親向けの相談窓口の不足も指摘している。

家庭内暴力は、母親が被害者となるケースが圧倒的に多いことは確かだ。しかし、父親が被害者となる事例も無視できない規模で存在し、それは子どもの安全に直接の悪影響を及ぼす。にもかかわらず、社会の支援は母親に偏り、父親が「助けてほしい」と言える場所はほとんど整備されていない。

ここで重要なのは、これらのデータをばらばらに眺めるのではなく、一つの構造として読むことだ。

日本では、結婚という関係性が出生の前提である。婚外出生が2.38%しかない以上、結婚が成立しなければ、子は生まれない。そして、結婚が成立した後も、夫婦関係が機能不全に陥れば、子は守られない。家庭内暴力は子への虐待リスクを倍以上に高める。父親が孤立すれば、母子もまた孤立する。

つまり、結婚と家族という関係性が、子の誕生と子の安全の、両方を左右している。関係性が脆くなれば、出生は減り、虐待は増える。両者は同じ蛇口から流れ出る、2つの水流なのである。

この構造は、欧米諸国とは大きく異なる。婚外出生率が高い社会では、結婚という制度が崩れても、子を産み育てる別の形が機能している。シングルマザー支援、事実婚への法的保護、地域共同体による育児の分担などである。だが日本では、それらの代替インフラが乏しい。結婚と血縁家族が、子を産み育てる装置のほぼ唯一の形態として残っている。だからこそ、その装置が壊れたとき、ダメージは出生と虐待の両方に直撃する。

そして、この「結婚と家族という装置」が、いま壊れつつある。なぜ壊れたのか。それを次章で論じる。

新自由主義という思想と政策が、過去40年にわたり、日本の家族と地域を、市場の論理に飲み込んできた。それが何を意味するのかを、これから順に明らかにしていく。

第二章 何が共同体を壊したのか、新自由主義という溶解剤

転向した経済学者の証言

2008年、1冊の本が日本の論壇に衝撃を与えた。中谷巌『資本主義はなぜ自壊したのか』である。著者の中谷巌は、細川内閣の「経済改革研究会」委員、小渕内閣の「経済戦略会議」議長代理を歴任し、1990年代の日本における規制緩和と構造改革の急先鋒として知られた経済学者である。竹中平蔵と並び、日本に新自由主義の流れを引き込んだ中心人物の一人だった。

その中谷が、自らの来し方を「懺悔の書」と呼び、新自由主義からの決別を宣言した。中谷の自己批判は明快である。彼は、自分がアメリカ流の市場原理主義をあまりにナイーブに信じ、それを日本に適用しようとしてきたが、その結果として日本社会が抱えることになった副作用、つまり格差の拡大、コミュニティの崩壊、地方の疲弊、自殺率の上昇、そして人間関係の希薄化を、予想していなかったと述べている。

中谷の指摘で本稿の関心と最も深く結びつくのは、「過度な競争はコミュニティを崩壊させ、人間本来の機能を失わせる」という認識である。市場の論理は、それ自体が悪いわけではない。問題は、市場の論理が、本来は市場の外側にあるべき領域、つまり家族、地域、教育、医療、信頼といった非市場の関係性を侵食したときに起きる。

中谷はこの侵食を、経済人類学者カール・ポランニーの言葉を借りて「悪魔の挽き臼」と呼んだ。市場が社会を覆い、社会の中に埋め込まれていた人間関係や文化的伝統を粉砕していく装置のことである。本来、経済は社会の中の一部分であり、社会という大きな器に「埋め込まれて」機能してきた。だが近代資本主義、とりわけ二十世紀後半以降のグローバル資本主義は、この関係を逆転させた。経済が社会を覆い、社会の方が経済の論理に従属させられるようになった。

中谷はこの逆転を、近代の傲慢と呼ぶ。私たちはこの傲慢の代償を、いま、家族と地域の解体という形で支払っているのである。

新自由主義は何を「溶かした」のか

新自由主義の政策的中身は、よく知られている。規制緩和、民営化、雇用流動化、小さな政府、自己責任、グローバル化、株主価値の最大化。これらは経済政策として議論されることが多いが、本稿で問題にしたいのは、これらの政策が経済の領域を超えて、家族と地域に何をもたらしたか、である。

第一に、雇用流動化と長時間労働の蔓延が、家族の時間を奪った。終身雇用と年功序列を批判し、「成果主義」と「グローバル競争に勝てる人材」を礼賛した結果、労働者は会社に過剰に時間とエネルギーを投じることを強いられるようになった。父親は家に帰らず、母親は仕事と家事育児の二重労働に追われる。家族で食卓を囲む時間、近所と挨拶する時間、地域行事に参加する時間が、一つずつ削られていった。

第二に、転勤と都市集中が、地縁を切断した。グローバル企業の論理に従えば、社員は会社の都合で全国を、世界を、移動する。3代続いた地域の祭り、近所付き合い、子どもの幼馴染、そういったものは、転勤の前にあっけなく消える。都市への人口集中は、若者を地方の家族と地域から引き剥がし、孤独な単身世帯を量産した。

第三に、経済合理性の発想が、家族領域に流入した。子育ては「投資対効果」で語られ、結婚は「コストパフォーマンス」で評価されるようになった。山田昌弘が指摘するように、現代の若者にとって結婚は、しばしば「自分の生活レベルを下げるリスク」として認識される。子どもを持つことは、教育費、住宅費、自分のキャリアの機会費用といった経済合理性の計算式で検討される。

これは個々人を責められる話ではない。社会全体が、あらゆる選択を経済合理性で評価する空気に包まれた結果、家族や子どもという、本来は計算の外側にあるべき領域までが、計算の対象になったのである。

第四に、自己責任論が、相互扶助の感覚を蝕んだ。何かに失敗したのは本人の努力不足だ、貧困は自己責任だ、子育ての困難はもっと頑張れば乗り越えられる。こうした言説が広まるなかで、人は他人の困難に手を差し伸べることをためらうようになった。困っている人に助けを差し伸べることは、その人の「自立」を妨げる、という奇妙な論理が、地域社会から相互扶助の感覚を引き剥がしていった。

市場が浸食してはいけない領域

市場が社会を覆うとき、何が失われるのか。この問いを、もっとも鋭く論じたのが、ハーバード大学の政治哲学者マイケル・サンデルである。

サンデルは『それをお金で買いますか、市場主義の限界』のなかで、現代社会が直面している根本問題を、こう要約している。「結局のところ市場の問題は、実はわれわれがいかにして共に生きたいかという問題なのだ」。

サンデルが繰り返し論じるのは、市場の論理にはなじまない領域が確かに存在する、ということだ。臓器、子ども、選挙の票、友情、愛情、こうしたものは、原理的にお金で売買すべきではない。なぜなら、それらは商品にされた瞬間に、本来の意味と価値を失うからである。サンデルが挙げる印象的な事例がある。あるイスラエルの保育園で、迎えに来るのが遅れる親が多いため、罰金制度を導入した。すると、遅刻はどうなったか。減るどころか、むしろ増えたのである。

なぜか。罰金が導入される前、親たちは「保育士に申し訳ない」「迷惑をかけてはいけない」という道徳的義務感で、できる限り時間通りに迎えに来ていた。だが罰金が導入されたとたん、遅刻は「お金を払えば許される取引」になった。道徳的義務が、経済的取引に置き換わったのである。さらに重要なのは、その後である。保育園が罰金制度を廃止しても、上昇した遅刻率は元に戻らなかった。一度市場の論理に置き換えられた道徳感覚は、簡単には回復しない。

これは、子育てや家族の領域でいま起きていることの寓話である。家事の外注、ベビーシッターの市場化、結婚相手のスペック評価、こうした「市場化」自体は便利な側面もある。だが、家族や地域における関係性のすべてを市場の論理で再編成しようとすると、関係性そのものが質的に変わってしまう。「ありがとう」と「いくら払えばいい?」では、人と人の結びつき方が違うのである。

サンデルは、市場の論理が政治、家族、地域、教育、医療といった領域に過度に流入することへの警鐘を、繰り返し鳴らしてきた。それは市場経済を否定する議論ではない。市場が「やるべきこと」と「やってはいけないこと」を区別する議論である。本稿の問題意識は、この区別が日本社会で過去四十年にわたって曖昧にされ続け、その結果として家族と地域が痩せ細ったということだ。

日本における新自由主義の特殊性

ここで一つ、注意深く見ておくべきことがある。日本における新自由主義は、英米のそれとは違う仕方で受容され、変形された、ということだ。

経済思想史を専門とする中野剛志は、大著『富国と強兵、地政経済学序説』のなかで、新自由主義を経済政策の問題としてだけでなく、地政学と国家戦略の問題として論じている。中野の論点は多岐にわたるが、本稿の文脈で重要なのは、新自由主義的な財政緊縮論と「小さな政府」志向が、本来は国家が担うべき公共インフラへの投資、つまり教育、医療、地域、家族支援への投資を、過去30年にわたって痩せ細らせてきた、という指摘である。

中野は、国家が貨幣を発行し、必要な公共投資を行うことの重要性を説く。これは経済学的にはMMT(現代貨幣理論)と呼ばれる立場の議論と接続するが、本稿が注目したいのは、そこから導かれる文化的な含意である。財政規律という名のもとに、家族支援、保育、教育、地域コミュニティへの公的支出が抑制され続けてきた結果、日本社会は「人を育てる公的インフラ」を、欧米先進国に比べて著しく薄いまま放置してきた。

経済学者の菊池信輝は『日本型新自由主義とは何か』のなかで、戦後日本の経済政策が、「統制・計画経済と新自由主義経済とのせめぎあい」のなかで形成されてきたことを論じている。1990年代以降の日本では、このせめぎ合いの均衡が、急速に新自由主義の側に傾いた。橋本行革、小泉構造改革を経て、規制緩和、雇用流動化、株主価値経営が、日本社会の支配的な思考様式となった。

ここで起きたことの本質は、こう言える。日本にはもともと、終身雇用、企業内福祉、地域共同体、三世代同居といった、独自の「人を育てる関係性のインフラ」が存在していた。それは欧米型の福祉国家とは違う形で機能していたが、確かに人々の生活と次世代の育成を支えていた。新自由主義の流入は、この日本独自のインフラを「非効率」「グローバル競争に不適合」として解体しながら、しかし欧米型の福祉国家のような代替インフラを十分に整備しないまま放置するという、いわば「両側の安全網を外す」結果を招いたのである。

公共政策学者の広井良典は、『コミュニティを問いなおす、つながり・都市・日本社会の未来』のなかで、日本の地域共同体が、伝統的な村落共同体から、戦後の企業共同体への移行を経て、いま、その両方を失いつつある、と指摘している。村落共同体は近代化のなかで弱まり、それを代替してきた企業共同体も、終身雇用と年功序列の解体によって溶けつつある。だが、その後に来るべき「新しい共同体の形」は、まだ社会的に確立されていない。広井はこの状態を、共同体の「空白期」と呼ぶ。

二つの数字が物語ること

新自由主義が日本社会に何をもたらしたかを、2つの数字で示しておこう。

一つは、社会的孤立の指標である。OECDの調査によれば、日本は「友人や同僚と週に一度も会わない人の割合」が先進国のなかで突出して高い国の一つである。とくに中高年男性の社会的孤立は深刻で、定年後に話し相手がいない、地域に居場所がない、という人が大量に存在する。

もう一つは、社会的信頼の低下である。「見知らぬ他人を信頼できるか」という国際比較調査において、日本は近隣諸国に比べてもかなり低い水準にある。フランシス・フクヤマが『「信」無くば立たず』で論じたように、社会的信頼は経済発展と社会安定の基盤である。信頼が低い社会では、取引コストが上がり、行政コストが上がり、そして何より、見知らぬ他人の子どもを地域で見守るような関係性が成立しにくくなる。

少子化と虐待の根に、関係性のインフラの解体がある。そしてそのインフラを溶かしてきた主犯は、新自由主義という、市場の論理ですべてを覆おうとする思想だった。

これが本稿の中心的な診断である。

では、この溶解は具体的にどのような形で、家族と個人の生活に現れているのか。それを次章で、三つの「断絶」として描く。

第三章 個人主義の三つの断絶

新自由主義が溶かしたものは、抽象的な「共同体」だけではない。それは、もっと具体的な形で、私たち一人ひとりの生活に現れている。本章では、その現れを三つの「断絶」として整理する。役割の断絶、つながりの断絶、そして物語の断絶である。

役割の断絶、親であることが「選好の一つ」になった

家族社会学者の山田昌弘は、一連の著作のなかで、戦後日本の家族モデルが急速に変容してきた過程を描いている。とくに『迷走する家族、戦後家族モデルの形成と解体』『家族難民』などで論じられているのは、かつて自明視されていた「家族の役割」が、現代日本では選択の対象になり、結果として揺らいでいるという事態である。

かつての日本社会では、結婚する、子を産む、親としての務めを果たす、という一連の役割は、ほとんど自動的に引き受けられるものだった。よいか悪いかではない。それが社会の前提だった。だが、過去四十年の間に、これらの役割は一つずつ「個人の選好」へと格下げされていった。結婚するもしないも自由、子を産むも産まないも自由、親としてどう振る舞うかも個人の価値観次第、という考え方が、いまでは社会の主流となっている。

この変化を、私たちは「個人の自由の拡大」として歓迎してきた。実際、それは多くの抑圧から人々を解放した側面を持つ。望まない結婚を強いられない、子を産むかどうかを自分で決められる、自分らしい家族を選べる。これらは大切な進歩である。

しかし、ここで見落とされがちなことがある。役割が「選好」になるということは、その役割を引き受けたあとの「揺るぎなさ」もまた、失われるということだ。親であることが、いつでも降りられる「選好の一つ」だとしたら、親としての責任を最後まで全うすることは、なぜ求められるのか。子を持つことが「ライフスタイルの選択」だとしたら、生まれてきた子に対して、親はどこまでの義務を負うのか。

この問いが、現代日本では十分に議論されていない。

サンデルは『これからの「正義」の話をしよう』のなかで、近代リベラリズムが想定してきた「位置づけられない自己」、つまりあらゆる役割や絆から自由に選択する個人、という人間像を批判している。サンデルが指摘するのは、人間は本来、家族、地域、伝統、世代といった「位置づけられた」関係性のなかで生きているのであり、その関係性こそが、個人にとっての義務や責任の源泉になるということだ。家族のなかに位置づけられているからこそ、私たちは親としての義務を負う。地域のなかに位置づけられているからこそ、隣人への配慮が生まれる。これらの義務は、自由な契約から導かれるものではなく、関係性そのものから自然に生じるのである。

ところが新自由主義の人間観は、この「位置づけられた自己」を否定し、すべてを「自由な個人の選択」として再定義する。その結果、何が起きたか。役割の重みが消えたのである。

子への虐待は、その極端な現れである。親であることが「揺るぎない役割」ではなく「いつでも降りられる選好」になったとき、目の前の子よりも、親自身の感情、自分の都合、自分の人生設計が優先される瞬間が増える。もちろん、虐待をする親を擁護することはできない。だが、虐待が増え続けている社会的背景には、「親としての役割の自明性」が40年かけて空洞化してきた、という構造的な問題が横たわっている。

つながりの断絶、孤立育児と父親の見えない苦しみ

第二の断絶は、つながりの解体である。

かつての日本では、子育ては家族だけで担うものではなかった。三世代同居、近所の年長者、地域の祭り、近所のおせっかい焼きのおばさん、小学校の子ども会。子は、たくさんの大人の手のなかで育っていた。親が疲れていれば、近所の人が子を預かった。親が病気になれば、地域が支えた。

このネットワークは、いま、ほぼ消失した。

孤立育児という言葉が広まるようになって、すでに20年が経つ。母親が、夫の長時間労働のなかで、誰の助けも借りずに、密室で子を育てる。話し相手がいない。気晴らしの時間がない。子の泣き声がストレスになり、子が憎いと感じる瞬間さえ生まれる。これが現代の標準的な育児である。

そして、この孤立は母親だけの話ではない。第一章で示したように、父親もまた孤立している。国立成育医療研究センターの調査が明らかにしたのは、父親の13.6%がパートナーから暴力被害を受けているという事実だった。それでも父親は、誰にも相談できない。「男のくせに情けない」と思われるのが怖い。子育ての不安を口にすれば、母親から責められる。職場では弱音を吐けない。父親向けの相談窓口は、母親向けに比べて圧倒的に少ない。

夫婦が両方とも孤立している家庭で、子は最も傷つきやすい場所に置かれる。家庭内暴力が起きるとき、被害者は母親であれ父親であれ、子は必ずその余波を浴びる。同調査が示した、父親へのIPV被害がある家庭で子への虐待リスクが二倍から3倍に上昇するという結果は、孤立した夫婦の家庭が、子にとって極めて危険な場所になりうることを示している。

なぜ夫婦は、これほどまでに孤立してしまったのか。それは、第二章で見た「地縁の切断」の結果である。転勤、都市集中、近隣関係の希薄化、自己責任論の蔓延。これらが重なるなかで、夫婦は誰にも頼れない密室に閉じ込められた。そして、その密室のなかで、子が静かに傷ついている。

フランシス・フクヤマは『「信」無くば立たず』のなかで、社会的信頼の高さがコミュニティの繁栄の基盤であることを論じている。フクヤマの議論で重要なのは、信頼が、家族という最小単位を超えて、地域や社会全般にまで広がるかどうか、が国によって大きく異なる、という指摘である。フクヤマは、家族外への信頼が広がりにくい社会を「低信頼社会」と呼び、その特徴として、家族や血縁集団の外部に対する警戒、相互扶助ネットワークの弱さ、そして公的領域への参加意欲の低下を挙げている。

戦後日本は、企業共同体という人工的な「擬似家族」によって、この低信頼の傾向を一定程度乗り越えてきた。会社が家族の代わりになり、同期や上司が血縁の代わりに信頼の対象となった。だが、その企業共同体が解体されたいま、日本社会は、家族外への信頼を再構築する手段を失ったまま、立ち往生している。孤立育児とは、この信頼の再構築に失敗した社会の、最も痛ましい現れである。

物語の断絶、「良き親」を語る言葉の喪失

第三の断絶は、もっとも深く、もっとも見えにくい。それは、家族や子育てについて、社会で共有される「物語」が失われたという事態である。

「良き親とは何か」「家族の善とは何か」「子育てにおいて何を大切にすべきか」。こうした問いに対する、社会全体で共有される答えが、現代日本では極めて希薄になっている。

哲学者アラスデア・マッキンタイアは『美徳なき時代』のなかで、現代社会が直面している根本問題を、徳の言語の喪失として描いた。マッキンタイアによれば、かつての社会には、人がどう生きるべきか、家族のなかでどう振る舞うべきか、共同体のなかでどんな徳を身につけるべきか、を語る共通の言葉があった。それは宗教的伝統、地域共同体、家業、世代を超えて伝えられる物語のなかに埋め込まれていた。

ところが近代以降、とりわけ二十世紀後半の個人主義のなかで、この共通の言葉が断片化した。誰もが自分なりの価値観を持つ。それは多様性として歓迎される一方で、社会全体で「これが良き生き方だ」「これが良き親だ」と語る共通の枠組みが失われたことを意味する。マッキンタイアはこれを、徳の議論ができなくなった社会と呼ぶ。

サンデルもまた、近代リベラリズムが「善き生についての議論」を公的領域から排除してきたことを批判している。サンデルによれば、本来、政治や教育や家族をめぐる議論は、「何が良き生か」「何が共通善か」という問いから切り離せない。だが現代社会は、こうした議論を「私的な価値観の問題」として個人に押し付け、公的な議論の場から追い出してきた。その結果、私たちは家族や子育てについて、共通の言葉を持たないまま、それぞれ孤独に悩むしかなくなった。

この「物語の断絶」が、子育てにおいてどのような形で現れているか。具体的に見てみよう。

子を持つかどうか、どう育てるか、家族のなかで何を優先するか。こうした選択について、現代の親が頼れる「物語」は、ほとんどない。祖父母から伝えられる育児観は、しばしば古いものとして退けられる。地域共同体は、何を子どもに伝えるべきかについて沈黙している。学校教育は、家族や子育てを真正面から扱うことを避け続けている。マスメディアやSNSは、断片的な情報を大量に流すが、その断片を統合する物語を提供しない。

結果として、現代の親は、自分が「良き親」かどうかを判断する基準を持たないまま、孤独に育児を続けている。これは想像以上に消耗する作業である。基準がないということは、すべての判断を自分で考え抜かなければならないということだ。そして、自分の判断がいま正しいのかどうか、確かめる相手もいない。

虐待の温床は、しばしば、こうした「物語のない子育て」のなかにある。怒鳴っていいのか悪いのか、しつけと体罰の境はどこか、子の泣き声にどう向き合うか。こうした問いに、社会から信頼に足る答えが返ってこない。親はそれぞれ手探りで、しばしば自分の親世代の振る舞いをそのまま反復するか、あるいは反発して逆を行くかしかない。世代を超えた知恵が、断絶している。

これは「古い家父長制への回帰」ではない

ここで一つ、慎重に書いておかなければならないことがある。本稿が論じている「役割」「つながり」「物語」の回復とは、戦前のような家父長制への回帰ではない、ということだ。

戦前の日本社会には、確かに家族の役割と地域のつながりと共通の物語があった。だが、それは同時に、女性、子ども、長男以外の兄弟、社会的弱者を抑圧する装置でもあった。父親が絶対的な権威を持ち、妻や子はその意向に従う。家のために個人が犠牲にされる。地域の同調圧力が、異質な者を排除する。こうした「古い共同体」を称揚することは、本稿の意図ではない。

本稿が目指すのは、別の形の共同体である。誰を共同体の中心に置くか、ということが、戦前の家父長制と本稿の構想の決定的な違いである。

戦前の共同体は、家長を中心に置いた。家長の権威と利益のために、家族と地域が組織された。これに対して本稿が構想する共同体は、最も弱い立場にある者、つまり子、妊産婦、高齢者、被害者を中心に置く。共同体の善し悪しは、これらの最も弱い者がどれほど大切にされているかで測られるべきだ、という規範である。

広井良典は、これからの日本に必要なのは「閉じた共同体」ではなく「開かれた共同体」だと論じている。閉じた共同体は、内部の同質性を求め、異質な者を排除し、構成員を抑圧する。開かれた共同体は、個人の尊厳を守りながら、相互扶助のネットワークを編み直す。広井によれば、二十一世紀の共同体論は、この「開かれた共同体」の設計を中心に据えるべきだ。

サンデルもまた、近代以前の共同体への素朴な回帰ではなく、近代の個人の自由を前提としたうえで、それでも共同体の徳と共通善を回復する道を模索している。本稿が立つのも、この立場である。

子を中心に置いた、開かれた共同体。父親も母親も、シングルペアレントも事実婚のカップルも、祖父母も近隣の他人も、それぞれの立場から子を支える。家族の形は多様であってよい。だが、子に対する大人たちの責任は、揺るぎないものであるべきだ。これが、本稿の構想する家族と地域のあり方である。

三つの断絶を、どう繋ぎなおすか

ここまで、三つの断絶を見てきた。役割の断絶、つながりの断絶、物語の断絶。これらは、新自由主義という溶解剤が日本社会にもたらした、最も深刻な傷である。問題は、この傷を、どう癒すかである。

ここから先の議論には、二つの方向がある。一つは、現行の少子化対策をさらに拡充し、子育て支援に予算を積み増す方向。もう一つは、お金や制度の問題ではなく、関係性のインフラそのものを再構築する方向。現実の政策は、ほぼ前者に集中してきた。だが、本稿の診断が正しいなら、それだけでは効かない。なぜ効かないのか、どこで限界に行き当たるのか。それを次章で検証する。

第四章 付け焼き刃の限界、現行対策はなぜ効かないのか

「異次元」と呼ばれた対策の中身

2023年、岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出した。3.5兆円規模の予算を投入し、児童手当の所得制限撤廃と高校生年齢までの拡充、出産育児一時金の引き上げ、保育所整備、男性育休の推進、などを柱とした。これは過去の少子化対策と比較しても、確かに大規模なものだった。

だが結果はどうだったか。出生率は下がり続けている。出生数は減り続けている。

なぜ効かないのか。その理由を、本章では三つの角度から検証する。第一に、お金で関係性を買おうとすることの限界。第二に、欧米モデルの単純移植が日本で機能しないこと。第三に、根本的な思想の転換なしに、表層の制度をいじっても土壌が変わらないこと。

関係性は、お金では買えない

現行の少子化対策の大半は、経済的な負担軽減に集中している。児童手当、保育無償化、出産育児一時金、住宅取得支援、奨学金返済支援。これらはすべて、「子育てにかかるお金を社会が肩代わりする」という発想に基づいている。

この発想自体は、間違っていない。子育ての経済的負担は、確かに重い。所得制限の撤廃も、保育の無償化も、必要な政策である。

しかし、本稿の問題意識からすると、この発想には決定的な盲点がある。それは、若者が結婚や出産をためらう理由が、お金だけではない、という事実である。

山田昌弘が繰り返し指摘するように、現代の若者が結婚をためらう最大の理由は、必ずしも経済的不安だけではない。むしろ、結婚することによって失われるもの、つまり自分の自由、自分の時間、親との同居の快適さ、独身生活の自己決定の自由、こうしたものへの執着が、結婚への踏み出しを妨げている。山田の調査によれば、未婚者の多くは「結婚すれば、いまの生活水準を下げることになる」と感じており、それを避けるために結婚を先送りしている。

この心理は、児童手当を月1万円増やすことでは解決しない。なぜなら、問題はお金そのものではなく、結婚や子育てが「割に合わない選択」として認識される社会的な空気だからである。

第二章で見たサンデルの保育園罰金事例を、ここでもう一度思い出してほしい。罰金を導入したら、遅刻が減るどころか増えた。なぜなら、道徳的義務が経済的取引に置き換わったからだ。

少子化対策に置き換えてみよう。「子を産んだら、政府からこれだけのお金をもらえる」という発想を社会全体に広めると、何が起きるか。子を産むことが、「お金をもらうための行為」として枠づけられる。本来、子を産み育てるという営みは、世代をつなぐこと、家族の物語を紡ぐこと、社会の未来に責任を持つこと、といった、お金には還元できない価値の上に成り立っていた。それを「金銭的インセンティブで動かそう」とする発想自体が、子育ての意味を経済的取引に矮小化してしまうのである。

これは、現行の少子化対策が抱える、深い矛盾である。新自由主義によって失われた家族と地域の関係性を、その新自由主義と同じ「経済合理性の発想」で取り戻そうとしている。同じ病をもたらした薬で、その病を治そうとしているのである。

欧米モデルは、なぜ日本で機能しないのか

2000年代以降、日本の少子化対策は、しばしば「フランス型」「スウェーデン型」「北欧型」をモデルにしてきた。手厚い育児休業、保育の無償化、男性の育児参加、ワークライフバランスの推進。これらは確かに、欧州諸国で出生率の回復に一定の効果を上げてきた政策である。

だが、これらを日本に持ち込んでも、期待された効果は出ていない。なぜか。

山田昌弘の答えは、文化的前提の違いに目を向けるべきだ、というものである。フランスやスウェーデンでは、婚外出生率が50%を超えている。事実婚や同棲のカップルが、結婚という制度を経ずに子を産み育てることが、社会的に当然とされている。シングルマザーへの支援も手厚く、子は「個人と個人のあいだに生まれる」のではなく、「社会全体で育てる」という発想が根付いている。

これに対して日本では、第一章で見たように、婚外出生率は2.38%しかない。子は、結婚という制度を経た夫婦のあいだにしか、ほとんど生まれない。この前提のうえに北欧型の制度を移植しても、肝心の「結婚に踏み出す若者」が増えなければ、何も解決しない。日本の問題は、子育て支援の手薄さである以前に、結婚と家族形成そのものが滞っていることなのである。

この点を、現行の少子化対策はほとんど直視していない。「結婚するかしないかは個人の自由であり、政策が介入すべきことではない」という建前のもとで、結婚率の低下そのものを政策課題として扱うことが避けられている。だが、結婚を選ばない若者を責める必要はないとしても、結婚という関係性を選びやすい社会の条件を整えることは、政策の責任である。住宅政策、雇用の安定、地域での出会いの機会、結婚生活への文化的支援、こうしたものへの投資は、いまだ周辺的な扱いに留まっている。

もう一つ、欧米モデルの単純移植が機能しない理由がある。それは、日本の「世間体」と「親同居」の構造である。

山田が指摘するように、日本では成人後も親と同居することが珍しくない。実家に住んでいれば、家賃も食費もかからず、家事も親に頼れる。この快適な状況から、自立して結婚生活に踏み出すには、相当の覚悟が要る。さらに、結婚するからには「相手の年収」「家柄」「容姿」「同居家族」などについて、世間体と親の意向を気にしなければならない。これらの心理的負担は、欧米の若者にはほとんど存在しないものである。

つまり、日本で結婚と出生を増やすには、経済的支援だけでは足りない。「成人したら自立するのが当たり前」という文化的前提、「結婚は個人と個人の合意で成立する」という文化的前提、これらを少しずつ社会のなかに育てていく必要がある。これは制度ではなく、関係性と文化のレベルでの仕事である。

財政規律という名の枷

現行の少子化対策には、もう一つの構造的な制約がある。それは、財政規律という名のもとに、本当に必要な規模の投資が抑制されてきたことである。

中野剛志は『富国と強兵』のなかで、過去30年の日本の経済政策が、財政均衡主義に縛られ、必要な公共投資を行う機会を逃してきたことを批判している。中野の議論は、貨幣論と国家戦略論にまたがる広範なものだが、本稿の文脈で重要なのは、「お金がないから少子化対策ができない」という言説そのものを、もう一度疑ってみるべきだ、という指摘である。

日本は通貨発行権を持つ国家であり、自国通貨建ての国債で財政支出を行うことに、原理的な制約はない。にもかかわらず、財政赤字への過剰な懸念が、少子化対策、教育投資、家族支援、地域コミュニティへの投資を、必要な規模で行うことを長年妨げてきた。

中野の議論を、本稿の文脈にそのまま接続するのは慎重を要する。少子化対策の本質は、お金の問題ではなく関係性の問題だ、というのが本稿の中心的な主張だからである。だが、関係性のインフラを再構築するためには、それを支える物的基盤、つまり住宅、保育、教育、地域施設、医療、これらへの十分な投資が前提になる。財政規律という名のもとに、これらの基盤への投資を絞り込み続けてきた結果、関係性を再構築する物的条件そのものが整っていないのが、いまの日本である。

ここで言いたいのは、「もっと予算を使え」という単純な主張ではない。本当に必要な領域に、十分な規模で、長期的な視点から投資する、という発想の転換が必要だ、ということだ。そして、その投資は、「短期的な経済成長への効果」ではなく、「50年、100年先の社会の持続可能性」を基準に評価されるべきだ、ということである。

能力主義という共犯者

現行の少子化対策が効かない、もう一つの深い理由がある。それは、社会全体を覆う能力主義の文化が、子育てそのものを困難にしている、という事態である。

サンデルは『実力も運のうち、能力主義は正義か?』のなかで、現代社会を支配する能力主義の弊害を、徹底的に論じている。能力主義とは、「努力した人、能力のある人が、その分の報酬を得るのは当然である」という思想である。一見、公正に見えるこの思想が、実は社会から共通善と連帯感を奪い、勝者には傲慢を、敗者には屈辱を植え付ける装置として機能している、というのがサンデルの診断である。

能力主義は、子育てにも深刻な影響を与えている。それは、親が子に対して「能力主義の戦士」として育てなければならないという、強迫観念の形で現れる。

中学受験、塾通い、習い事、英語教育、プログラミング、スポーツの強化、こうした「子の能力を高めるための投資」が、現代の親には事実上、義務として課されている。「子を立派に育てる」とは、もはや「徳を備えた人間に育てる」ことではなく、「グローバル競争に勝てる能力を身につけさせる」ことを意味するようになった。

この圧力は、二つの面で少子化を加速する。第一に、子育ての経済的・時間的負担を、現実的に天井知らずに引き上げる。「子一人を育てるのに2,000万円かかる」という言説が広まるなかで、若者は「自分には子を持つ余裕がない」と判断する。第二に、子育ての精神的負担を、計り知れないほど重くする。「子を能力主義の戦場に送り出す」責任を引き受けることは、親にとって極度のストレスである。

能力主義の文化が支配する社会で、子を産み育てるという選択は、合理的な計算からすると、ますます「割に合わない」ものになっていく。少子化対策にいくらお金を投じても、この文化的圧力が変わらない限り、若者は結婚と出産から遠ざかり続けるだろう。

サンデルが提唱するのは、能力主義から、共通善と連帯の倫理への、社会全体の価値観の転換である。これは個人の努力で達成できることではなく、社会全体で共通善を語る言葉を取り戻し、お互いの存在を能力ではなく人間として認め合う文化を育てる、という長期的な営みである。

付け焼き刃ではなく、土壌を耕す

現行の少子化対策が効かないのは、予算が足りないからでも、設計が稚拙だからでもない。問題は、もっと深いところにある。新自由主義によって溶けてしまった家族と地域の関係性、能力主義の圧力、結婚と家族形成の文化的滞り、これらの根本原因に手を付けないまま、表層の制度だけをいじっているからである。

植物が育たない土壌に、肥料だけを増やしても、植物は育たない。土そのものを耕し、入れ替え、栄養を行き渡らせる必要がある。

少子化と虐待を生む日本の土壌に、何を加え、何を取り戻せばよいのか。それを、次章で五つの設計原理として提示する。新自由主義の枠内で行われている対症療法を超えて、家族と地域という関係性のインフラそのものを再構築するための、構造的な処方箋である。

第五章 資本主義の中で共同体を取り戻す、五つの設計原理

「資本主義の否定」ではなく「資本主義の再設計」

本章で提示するのは、資本主義そのものを否定する議論ではない。資本主義は、人類が手にした最も強力な富の創造装置の一つであり、個人の自由と多様性を可能にする土台でもある。これを全面否定して、計画経済や原始共同体への回帰を主張することは、本稿の意図ではない。

本稿が目指すのは、資本主義の「内部」に、共同体と伝統と人を育てる関係性を、もう一度埋め戻すことである。

公共政策学者の広井良典は、『ポスト資本主義、科学・人間・社会の未来』のなかで、二十一世紀の課題は、資本主義のなかに「コミュニティ経済」と「ソーシャルな資本主義」を組み込むことだ、と論じている。広井によれば、現代の資本主義は、市場の論理だけでは解決できない課題を大量に抱え込んでいる。環境、人口、ケア、地域、家族。これらの領域は、市場と国家だけでは支えきれず、コミュニティという第三の領域が決定的に重要になる。

広井のいう「コミュニティ経済」とは、地域に根ざした、顔の見える関係性のなかで動く経済である。それは大企業のグローバル経済とは別の論理で動き、お金だけではなく信頼、贈与、相互扶助、伝統、共有された価値を媒介とする。広井が示すのは、「グローバル経済」と「コミュニティ経済」の二層構造のなかで、人間社会は持続可能性を取り戻せるという展望である。

中谷巌もまた、『資本主義はなぜ自壊したのか』の最終章で、日本の再生の道を、欧米型の市場原理主義の追従ではなく、日本の文化的伝統と共生の思想に根ざした独自の道として描いている。中谷は「日本のよき文化的伝統や社会の温かさを取り戻す独自の再生の道」を説き、「安心・安全」を中心に置いた社会のあり方を提唱した。

これらの思想に学びながら、本稿では、家族と地域という関係性のインフラを、資本主義の内部に埋め戻すための、五つの設計原理を提示する。

設計原理1、企業を地域共同体のインフラに変える

第一の原理は、企業の役割の再定義である。

過去40年、日本の企業は「株主価値の最大化」を経営の最高目的としてきた。これはアメリカ流の経営思想を輸入した結果である。だが、日本にはもともと、企業は「公器」であり、社員、取引先、地域社会、顧客への責任を等しく負うという思想があった。近江商人の「三方よし」、渋沢栄一の「論語と算盤」、松下幸之助の「企業は社会の公器」。これらは、単なる古い精神論ではなく、日本資本主義の独自の倫理であった。

この倫理を、現代的な形で復活させる必要がある。具体的には、以下のような制度設計が考えられる。

第一に、社員の地域参加を労働時間に算入する制度である。社員が住んでいる地域の祭り、子ども会、町内会、防災活動、子育てサポート、こうした活動への参加を、企業が「社員の業務」として認め、労働時間に組み入れる。これは社員を地域から引き剥がしてきた企業文化への、構造的な反転である。

第二に、地元雇用への税制優遇である。地元出身者を地元で雇用する企業、転勤を強要しない企業、子育て世代を本社近隣に定着させる企業に対して、税制上のインセンティブを与える。グローバル企業が日本中、世界中から人材を引き抜いて転勤させ続ける現状を、政策的に修正する必要がある。

第三に、企業内託児所、企業内介護支援、企業内地域交流スペースなど、企業の物理的・人的資源を地域社会に開放する仕組みである。企業は、自らが立地する地域の関係性のインフラの一部として、機能を引き受ける。これは社会貢献ではなく、地域の持続可能性を高めることが、長期的には企業自身の持続可能性につながる、という発想に基づく。

これらの設計は、新自由主義的な「企業は株主のものであり、社会的責任は企業の本業ではない」という発想からの、根本的な転換を意味する。難しい転換だが、避けては通れない。

設計原理2、時間を取り戻す制度

第二の原理は、家族と地域に「時間」を返す制度である。

なぜ時間か。理由は単純である。結婚も、子育ても、地域への参加も、すべて時間を必要とする営みだからだ。お金がいくらあっても、夫婦で食卓を囲む時間、子の話を聞く時間、隣人と挨拶を交わす時間が確保されていなければ、関係性は育たない。ところが現代の日本では、若い世代の「家族と地域に使える時間」が、労働によってほぼ完全に奪われている。長時間労働のなかで、夫は家に帰らず、妻は二重労働に追われ、夫婦の対話は途絶え、地域との関わりは消える。これが孤立育児と少子化の物理的な土台になっている。

経済学者の山口慎太郎は『子育て支援の経済学』で、子育てへの効果が高い政策は、必ずしも現金給付ではなく、保育所の質、夫婦の時間、父親の関与といった「関係性の質」を高める政策である、と指摘している。お金を配ることでは関係性は買えないが、時間が確保されれば、関係性が育つ余地は生まれる。この観点から、以下の制度設計が必要になる。

第一に、所定内労働時間の厳格化である。週40時間を超える労働を、本人の同意があっても原則禁止し、違反企業に重い罰則を課す。第二に、夕方以降の会議の禁止である。十七時以降、会社の業務命令で人を拘束しない。これは欧州諸国では当たり前の規範であり、日本でも確立されるべきである。第三に、短時間正社員制度の本格的な導入である。週30時間労働でも正社員としての処遇と昇進が保障される仕組みを、社会全体で確立する。第四に、長期休暇の取得義務化である。年間最低でも連続2週間の休暇取得を義務付け、企業はこれを保証する。

ここで当然、一つの懸念が生じる。労働時間を規制すれば、生産が落ちるのではないか。すでに労働力が不足している日本で、これは現実的なのか、と。この懸念には、三つの方向から応える必要がある。第一に、AIと自動化への戦略的投資である。日本のホワイトカラー労働の相当部分は、AIと業務自動化によって時間を圧縮できる余地がある。労働時間規制と並行して、企業のAI導入と業務再設計を、税制と公的支援で強力に後押しする。第二に、定年延長と高齢者雇用の拡大である。健康寿命が延びるなか、希望する者が70歳、75歳まで働ける社会を制度として整える。第三に、学び直しと新分野への移行支援である。中高年層が新しい技能を身につけ、より生産性の高い分野に移れるよう、公的な再教育制度を本格的に整備する。

そして長期的には、少子化が緩和されれば、労働人口そのものが回復する。家族と地域に時間を返す政策は、短期的には労働力を絞るように見えるが、20年、30年の時間軸で見れば、次世代を育てるための投資であり、労働人口を再生産する根本的な政策なのである。

「お金を渡す」ことから「時間を返す」ことへ。そしてその時間を、AIと高齢者雇用と学び直しで支える。これが、少子化対策の重心を移す方向である。

設計原理3、住む場所と血縁の再接続

第三の原理は、住宅政策と家族支援を統合する設計である。

戦後日本の住宅政策は、核家族向けの集合住宅と、都市郊外のニュータウンを大量に供給してきた。これは戦後の経済成長期には合理的な政策だったが、結果として、若い世代を親世代から物理的に引き離し、孤立育児の物理的基盤を作り出した。これを反転させる必要がある。

第一に、三世代同居・近居への住宅支援の本格化である。子育て世代と祖父母世代が、同居あるいは徒歩・自転車圏内で暮らせるよう、住宅取得補助、リフォーム支援、二世帯住宅への減税、近居マッチングサービスなどを総合的に展開する。すでに一部自治体で類似の政策はあるが、規模が小さく、本格的な制度になっていない。

第二に、空き家活用と地域内住み替え支援である。日本全国に増え続ける空き家を、子育て世代に低価格で提供し、その代わりに地域活動への参加を求める仕組みである。空き家を市場の論理だけで処理するのではなく、地域の関係性のインフラとして再活用する発想が必要である。

第三に、地縁を切らない雇用と異動のあり方である。前述の通り、企業の転勤政策を抜本的に見直し、地縁を切らない選択ができるよう、制度的に支援する。

これらの設計は、「個人がどこでも自由に住める」という近代的な自由を奪うものではない。だが、現状の「自由」は、しばしば「孤立を強制される自由」になっている。家族のそばで暮らし、地域に根を下ろすという選択肢を、現実的な選択肢として再生させることが、いま必要である。

設計原理4、親になる準備を社会のインフラに

第四の原理は、家族を作ることを前向きに捉えられる社会を、家庭、学校、地域という三つの共同体の連携によって育てることである。

現行の学校教育は、家族や子育てについて、ほとんど何も教えていない。家庭科で多少の調理実習をする程度で、夫婦関係、子育ての喜びと困難、感情のコントロール、対立の解決、こうした実生活で本当に必要な技能は、ほぼ完全に教育課程の外にある。これは、戦後の教育が「個人の能力を高めて競争に勝つ」ことを最優先にしてきた結果である。能力主義の教育は、人を「労働市場の戦士」として育てるが、「家族を作り、子を育て、地域に参加する人間」としては育てない。

ここに、根本的な転換が必要である。鍵は、学校だけで完結させないことだ。家庭での会話、地域の年長者との関わり、学校での体系的な学び、これら三つが連携してはじめて、若者は「家族を作る」ことを自分の人生の前向きな選択として受け止められるようになる。

第一に、学校教育のなかに、「家族を作る準備」を体系的に組み込む。子の発達段階の理解、夫婦関係の築き方、家事育児の分担、感情のコントロール、対立の建設的な解決。これらを家庭科、保健、道徳、総合学習の枠を再編して扱う。重要なのは、これを「リスク回避の知識」としてではなく、「人と深く関わって生きる豊かさ」として伝えることだ。家族を作ることは、犠牲ではなく、人生の最も創造的な営みの一つなのだという感覚を、教育のなかで育てる。

第二に、感情教育と対話スキルの体験的学習である。第一章で見たように、夫婦間の暴力は子への虐待リスクを倍以上に高める。暴力に頼らない関係性の作り方を、すべての国民が中学・高校の段階で身につける必要がある。これは知識の伝達ではなく、ロールプレイ、ワークショップ、グループディスカッションを通じた、体験型の学習として設計されるべきである。

第三に、地域と学校の接続である。学校の授業に、地域の先輩世代、子育て中の親、祖父母世代を招き、家族を作ることの実感を、世代を超えて伝える場を設ける。逆に、生徒が地域の保育所、子育て広場、高齢者施設に通って関わる経験も組み込む。家族と地域の現実に触れることで、教科書では伝わらない手触りが育つ。

第四に、婚前教育の制度化と、産前産後の地域伴走者制度である。婚姻届を出す前のカップルが共に学ぶ「婚前準備プログラム」を、自治体が無料で提供する。家事育児の分担、家計、双方の親族との付き合い方、子を持つかどうかの合意形成を、専門家のファシリテーションのもとで話し合う。さらに、妊娠期から子の三歳頃までの期間、地域の経験ある先輩世代が「伴走者」として継続的に関わる仕組みを設ける。日本にはかつて、近所の年長者が自然にこの役割を果たしていた。それを意識的に、制度として再構築する。

これらは、ばらばらに並ぶ施策ではない。家庭で家族を語り、学校で家族を学び、地域で家族を見守る。この三層が連携してはじめて、個人から一歩進んで新しい家族を作ることが、若者にとって不安ではなく希望として映るようになる。

設計原理5、家族の孤立と暴力の連鎖を断ち切る仕組み

第五の原理は、家族のなかで起きる孤立と暴力に、社会全体で早期に介入し、被害の連鎖を断ち切る仕組みの構築である。

第一章で確認したように、児童虐待相談は22万件を超え、毎年最多を更新し続けている。家庭内暴力は、母親が被害者となるケースが圧倒的に多く、これは何度繰り返しても繰り返しすぎることのない事実である。同時に、父親が被害者となるケースも無視できない規模で存在し、子はそのいずれの場合にも余波を浴びる。父、母、子、家族の誰か一人が傷ついているとき、その傷は必ず家族全体に広がる。ところが現代の日本では、家族のなかで何が起きているのかを、外から見ることがほとんどできない。地縁が薄れ、近隣関係が消え、企業共同体も解体されたいま、家族は密室になった。その密室のなかで、虐待が、孤立が、暴力が、誰の目にも触れずに進行している。これを変えるには、家族を孤立から取り出し、地域と社会のなかに開いていく仕組みが必要である。具体的には、以下の設計が必要である。

第一に、家族全体を支えるワンストップ相談・保護体制である。母親、父親、子ども、誰が被害者であっても、性別と立場を問わず安全に保護され、必要な支援につながる、統合的な体制を構築する。現行の女性中心のDV対応体制は、長年の取り組みのなかで重要な役割を果たしてきた。これを否定するのではなく、その射程を父親にも子にも広げ、家族全体を視野に入れた仕組みへと拡張する。

第二に、相談窓口の多様化である。母親向けの窓口、父親向けの窓口、子どもが直接相談できる窓口、これらを並列で整備する。とくに、これまで手薄だった父親向けの相談窓口と、子ども自身が大人を介さずに助けを求められる窓口を、本格的に整備する必要がある。男性が「弱音を吐く」ことが許容される文化、子どもが「家のことを話してもいい」と思える文化を、制度を通じて育てる。

第三に、地域による早期発見の仕組みである。設計原理4で示した地域伴走者制度や、保育所・学校・医療機関との連携を通じて、家族の孤立や暴力の兆候を、できるだけ早く把握する。専門家による緊急対応だけでなく、日常的に家族と接する大人たちが、変化に気づいて声をかけられる関係性を育てる。これは監視ではなく、見守りである。家族が「見守られている」と感じられることが、孤立と暴力の予防になる。

第四に、加害者への治療・再発防止プログラムの本格化である。家庭内暴力の加害者を罰するだけでは、虐待の連鎖は止まらない。加害者の多くは、自分の感情や行動をコントロールする方法を学ばないまま大人になっている。専門家による治療プログラム、認知行動療法、感情調整訓練を、加害者に対して(本人の同意のもとで)体系的に提供する。これは加害者を擁護する話ではなく、被害の連鎖を断ち切るための、社会防衛の論理である。

家族のなかの誰か一人を支えるのではなく、家族全体を支える。そして家族を密室のままにせず、地域と社会のなかに開いていく。これが、虐待と孤立から子を守る、構造的な処方箋である。

五つの原理を支える、文化と思想の転換

ここまで、五つの設計原理を、具体的な制度の形で示してきた。だが、これらの制度を実現するには、その土台となる文化と思想の転換が必要である。

フランシス・フクヤマが『「信」無くば立たず』で論じたように、社会的信頼は経済発展と社会安定の両方の基盤である。信頼の高い社会では、見知らぬ他人と協力することができ、地域で他人の子を見守ることができ、困っている人に手を差し伸べることができる。逆に、信頼の低い社会では、すべての関係を契約と対価で確認しなければならず、社会のあらゆるコストが上がる。

日本は、戦後長らく中信頼社会だった。家族と企業共同体のなかでは強い信頼があったが、その外側、つまり地域や社会全般への信頼は、それほど高くなかった。そして、企業共同体が解体されたいま、家族の外への信頼を再構築する課題が、社会全体に突きつけられている。

この信頼の再構築は、制度だけでは達成できない。文化の問題である。「他人の子も自分の子のように見守る」「困っている人を見たら声をかける」「自分の利益だけでなく、共同体全体の善を考える」。こうした規範を、社会全体で少しずつ取り戻していく必要がある。

サンデルが繰り返し説くように、これは「共通善」を語ることのできる公的議論を、社会のなかに育てていく営みである。教育、メディア、政治、地域、すべての場面で、「私たちは何を大切にすべきか」「良き親、良き隣人、良き市民とは何か」という問いを、避けずに語り続ける。これらは「個人の価値観の押し付け」ではなく、共同体を再構築するための公的な営みである。

中谷巌が『資本主義はなぜ自壊したのか』の終章で説いた、日本の文化的伝統に根ざした再生の道は、この文化と思想の転換と深く結びついている。日本にはもともと、「お互い様」「おせっかい」「世間」「ご縁」「もったいない」「いただきます」といった、共同体と関係性を表す豊かな言葉があった。これらの言葉が指し示す感性を、現代的な形で復活させていく。

この営みは、政府の政策だけで達成できることではない。企業も、学校も、メディアも、地域も、そして家庭の一人ひとりも、それぞれの場で取り組むべきことである。

五つの原理は、互いに支え合う

ここで強調しておきたいのは、これら五つの設計原理は、互いに独立しているのではなく、互いに支え合う関係にあるということだ。

企業を地域共同体のインフラに変える(原理1)ためには、社員の労働時間を短くし、地域に時間を割けるようにする必要がある(原理2)。短時間労働を可能にするには、住宅費の負担が軽くなければならず、それは三世代近居の支援(原理3)につながる。三世代近居が機能するには、世代を超えて家族や子育てについて語る共通の言葉が必要であり、それは教育の改革(原理4)を通じて育てられる。そして、この四つの原理が機能するためには、家族のなかで暴力や孤立が起きたときに、それを早期に発見し支援する仕組み(原理5)が必要不可欠である。

これら五つは、一つだけでは効かない。すべてを同時に、長期的な視点で進めていくことが、関係性のインフラを再構築する道である。

これは、新自由主義が40年かけて溶かしたものを、もう一度、40年かけて積み直す作業である。短期的な成果を求めても出ない。だが、これをしなければ、日本社会は次の四十年で、人口の半減と関係性の完全崩壊を経験することになる。設計原理は提示した。あとは、これを誰が、どのように、いつから始めるかである。それを、結章で論じる。

結章 共同体は、未来のインフラである

少子化と虐待は、別々の問題ではない。同じ根から生えた、双子の症状である。その根とは、過去40年にわたって日本社会が新自由主義のもとで失った、家族と地域という関係性のインフラの解体である。現行の対策は、お金を配ることに集中している。しかし関係性は、お金では買えない。私たちに必要なのは、資本主義を否定することではなく、資本主義の内部に共同体と伝統と関係性を埋め戻す、長期的な再設計である。

保守でもリベラルでもなく、その先へ

伝統と共同体と徳の重要性を説く点では、保守の語彙に近い。しかし、戦前の家父長制への回帰を否定し、家族の多様性を認め、最も弱い者を共同体の中心に置こうとする点では、リベラルの感性に近い。新自由主義を批判し、市場の論理を家族や地域に持ち込むことを警戒する点では、左派の論調に重なる部分がある。だが、財政規律論や能力主義を批判するときの論理は、必ずしも左派の専売特許ではない。

本稿の立場は、敢えて名付けるなら、共同体主義(コミュニタリアニズム)である。これは保守と進歩の対立軸とは別の次元で、近代の個人主義と市場原理主義の限界を診断し、共通善と関係性の倫理を取り戻そうとする思想である。マイケル・サンデル、アラスデア・マッキンタイア、フランシス・フクヤマといった論者が、それぞれの仕方で、この方向を指し示してきた。

日本においても、中谷巌の「日本の文化的伝統への回帰」、広井良典の「コミュニティ経済」、中野剛志の「地政経済学」、山田昌弘の「家族論」は、それぞれ違う角度から、同じ方向を指している。本稿は、これらの思想の連なりに連なって、家族と地域の再構築という具体的な課題に向き合う、一つの試みである。

共同体は、過去ではなく未来にある

「共同体」という言葉に、しばしば懐古的な響きを感じる人がいる。それは無理もない。日本人にとって共同体とは、戦前の村落、家父長制家族、企業共同体といった、すでに失われた、あるいは抑圧的だった、古い形の共同体を連想させるからだ。だが、本稿が提唱する共同体は、過去のものではない。未来のインフラである。

なぜか。第一に、過去の共同体は、抑圧と強制を伴っていた。同調圧力、家長の専制、女性の従属、異質な者の排除。これらは現代社会には戻すべきではないし、戻ることもない。本稿が構想する共同体は、個人の尊厳を前提とし、最も弱い者を中心に置き、多様な家族の形を受け入れる、開かれた共同体である。これは過去には存在しなかった、これから創り出すべきものである。

第二に、新自由主義のもとで進んだ社会の解体は、もはや維持不可能な段階に達している。出生率1.15、人口減少、社会的孤立、信頼の低下、虐待の増加。これらの数字は、現在の社会のあり方が持続可能ではないことを、明確に示している。市場と国家だけでは、社会は支えきれない。広井良典が指摘するように、市場、国家、コミュニティという三層構造のなかで、いまもっとも痩せ細っているコミュニティの層を、戦略的に再構築することが、社会の持続可能性そのものの条件になっている。

つまり、共同体の再構築は、懐古ではなく必要である。それなしには、日本社会は次の世代に何も手渡せない。

信頼は、契約の前にある

フランシス・フクヤマが繰り返し論じたように、社会的信頼は社会の繁栄の基盤である。信頼の高い社会では、見知らぬ他人と協力でき、困っている人に手を差し伸べることができ、家族の外でも人間関係を築ける。信頼の低い社会では、すべての関係を契約と対価で確認しなければならず、社会のあらゆるコストが上がる。

本稿の問題意識を、信頼という言葉で言い換えれば、こうなる。新自由主義は、社会のあらゆる関係を契約と対価に置き換えることで、契約以前にあるべき信頼の層を、薄く、薄く、削り取ってきた。子育て、地域、家族、これらは契約以前の信頼によって支えられる領域である。その層が薄くなったとき、子は生まれにくくなり、生まれた子は守られにくくなる。逆に言えば、信頼を再構築することなしに、関係性のインフラは取り戻せない。

信頼は、制度では作れない。日々の小さな振る舞いの積み重ねのなかで、徐々に育つものである。挨拶を交わす、困っている人に声をかける、約束を守る、嘘をつかない、他人の子を見守る。こうした小さな振る舞いが、地域に、社会に、信頼の層を少しずつ戻していく。これは個人の道徳論ではない。社会全体の関係性を再構築するための、文化的な営みである。教育、メディア、政治、地域、企業、すべての場で、こうした「信頼を育てる振る舞い」が推奨され、支援される必要がある。

共通善を語ることを、恐れない

サンデルが繰り返し説くように、近代社会は「共通善」を語ることを避けてきた。「何が良き生か」「何が良き家族か」「何が良き市民か」。こうした問いは、個人の価値観に属することであって、公的に議論すべきではない、という風潮が、過去数十年にわたって支配的だった。その結果、私たちは家族や子育てや地域について、共通の言葉を失った。それぞれの個人が、それぞれの孤独な価値観のなかで、迷いながら生きている。社会全体で「これが良きことだ」と言える基準が、ほとんど残っていない。

これは、多様性の尊重ではない。多様性とは、それぞれが豊かな価値観を持って生きることであり、共通善の不在ではない。多様性のなかにも、最低限共有される徳や規範はある。「子を傷つけない」「弱者を守る」「他人の困難を見過ごさない」「世代をつなぐ責任を引き受ける」。こうした基本的な共通善は、現代社会でも社会的な合意として確立しうるものである。

私たちは、共通善を語ることを、もう恐れなくてよい。むしろ、共通善なしの社会が、若者を結婚から遠ざけ、子を孤独に置き去りにしてきた現実を、直視すべきである。教育のなかで、メディアのなかで、政治のなかで、地域のなかで、家庭のなかで、共通善について語り合う場を、もう一度作っていく必要がある。

始めるのは、誰か、いつか

本稿が提示した五つの設計原理は、政府の政策だけで実現できるものではない。それぞれの場で、それぞれの主体が、それぞれの仕方で取り組むべきことである。

政府は、制度を整える責任がある。労働時間規制、住宅政策、教育課程、家族支援、相談体制、これらを長期的な視点で再設計する責任を、政府が引き受けるべきだ。これは「異次元」と銘打たれた短期的な現金給付ではなく、二十年、三十年単位で社会の土壌を耕す、地道で継続的な仕事である。

企業は、自らの役割を再定義する責任がある。株主価値の最大化だけが企業の目的ではない。社員、地域、次世代への責任を引き受け、企業が地域共同体のインフラの一部として機能する道を、自ら模索する必要がある。これは強制されてやることではなく、企業自身の長期的な持続可能性のために、必要なことである。

学校は、家族と地域と人間関係について、もっと正面から教える責任がある。能力主義の戦士を育てることだけが、学校の役割ではない。家族を作り、子を育て、地域に参加する人間を育てることが、長い時間軸で見れば、社会全体への学校の最大の貢献になる。

メディアは、共通善を語る場を提供する責任がある。論争を煽るのではなく、社会全体で共有すべき徳や規範について、深く、丁寧に語り合う場を、提供してほしい。

そして、私たち一人ひとりにも、できることがある。

今日から、できること

ここで、本稿を読み終えた読者が、明日から始められることを、いくつか挙げておく。

一つ目は、家族のなかで、対話の時間を作ることである。週に一度でいい。家族で食卓を囲み、その週にあったこと、嬉しかったこと、しんどかったこと、これからしたいこと、を話し合う時間を作る。これは何もしないより、ずっと効く。

二つ目は、地域の誰かと、小さな関わりを持つことである。隣人に挨拶する、近所の高齢者の様子を気にかける、地域のイベントに一回参加する、子ども会を手伝う。一回でも構わない。地域への関わりを、自分の生活のなかに、ほんの少しでも組み込む。

三つ目は、困っている人に、声をかけることである。電車で泣いている子と困っているお母さんに、優しく声をかける。職場で疲れている同僚に、調子はどうかと聞く。地域で見かける独り暮らしの高齢者に、挨拶する。これらの小さな振る舞いが、信頼の層を社会のなかに少しずつ作っていく。

四つ目は、家族や子育てや地域について、誰かと話し合う場を持つことである。友人と、夫婦で、職場で、地域で。「私たちは何を大切にしたいか」「子に何を伝えたいか」「地域でどう生きたいか」。こうした問いを、避けずに語り合う場を、自分の周りに作る。

五つ目は、本稿のような議論を、誰かに伝えることである。本稿の診断と処方に賛同してもらえなくても構わない。「いまの少子化対策は付け焼き刃ではないか」「関係性のインフラの解体こそが根本問題ではないか」「資本主義のなかに共同体を埋め戻すことが必要ではないか」。こうした問いを、家族と、友人と、職場で、共有する。社会の議論を変えていくのは、こうした小さな会話の積み重ねである。

共同体は、隣人との小さな約束から始まる

共同体は、上から作られるものではない。政府が作るものではない。企業が作るものではない。学校が作るものでもない。

共同体は、隣人との小さな約束から始まる。

「今度、お互いの子どもを預け合いましょう」。「今度、一緒にご飯を食べましょう」。「困ったときは、声をかけてくださいね」。

こうした小さな約束が、いくつも、いくつも積み重なって、地域に、社会に、信頼の層を作っていく。それが、新しい共同体の始まりである。新自由主義が40年かけて溶かしたものを、もう一度、積み直す。それは時間のかかる仕事である。だが、私たちが今日から始めなければ、40年後の日本に、子どもの泣き声は、もう聞こえなくなっているだろう。

共同体は、未来のインフラである。

それを取り戻す責任は、いま生きている、私たちの世代にある。

参考文献

日本の論者

• 中谷巌『資本主義はなぜ自壊したのか――「日本」再生への提言』集英社、二〇〇八年(集英社文庫版あり)

• 中野剛志『富国と強兵、地政経済学序説』東洋経済新報社、二〇一六年

• 広井良典『ポスト資本主義、科学・人間・社会の未来』岩波新書、二〇一五年

• 広井良典『コミュニティを問いなおす、つながり・都市・日本社会の未来』ちくま新書、二〇〇九年

• 山田昌弘『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？――結婚・出産が回避される本当の原因』光文社新書、二〇二四年

• 山田昌弘『迷走する家族、戦後家族モデルの形成と解体』有斐閣、二〇〇五年

• 山田昌弘『パラサイト・シングルの時代』ちくま新書、一九九九年

• 菊池信輝『日本型新自由主義とは何か』岩波書店、二〇一三年

• 山口慎太郎『子育て支援の経済学』日本評論社、二〇二一年

海外の論者

• マイケル・サンデル『これからの「正義」の話をしよう、いまを生き延びるための哲学』鬼澤忍訳、早川書房、二〇一〇年

• マイケル・サンデル『それをお金で買いますか、市場主義の限界』鬼澤忍訳、早川書房、二〇一二年

• マイケル・サンデル『実力も運のうち、能力主義は正義か?』鬼澤忍訳、早川書房、二〇二一年

• フランシス・フクヤマ『「信」無くば立たず(トラスト)』加藤寛訳、三笠書房、一九九六年

• アラスデア・マッキンタイア『美徳なき時代』篠崎榮訳、みすず書房、一九九三年

• ロバート・D・パットナム『孤独なボウリング、米国コミュニティの崩壊と再生』柴内康文訳、柏書房、二〇〇六年

統計資料

• 厚生労働省「人口動態統計、令和六年(二〇二四年)」

• 厚生労働省「令和五年度児童相談所での児童虐待相談対応件数」

• 国立成育医療研究センター「父親への配偶者間暴力(IPV)と児童虐待リスクの関連」二〇二五年八月

• 国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集、二〇二三年」

• 内閣府「こども未来戦略、加速化プラン」二〇二三年