ご挨拶と自己紹介／Profile

私は、企業法務分野を得意とする日本（東京）の弁護士であり、留学経験があり、NY州の資格も保有しています。私の発信は、このnoteのほか、日常的には、Twitterを使用しています。法律相談のご依頼、お問い合わせその他のご連絡は下記までお願いいたします。

１．略歴

私の略歴は、以下のとおりですが、最新の情報は、スパークル法律事務所のウェブサイトをご参照ください。

スパークル法律事務所のウェブサイトのドメインの「.legal」は、事務所開設時に空きを見つけ、目新しいなと思って取得した正式なものです。スパークル事務所としてのFacebookページも開設しております。

２．登録～事務所設立まで

私は、２００２年に弁護士登録を行った後、現在では業界内では定評ある中規模の企業法務系の法律事務所に所属しました。学生時代は刑法ゼミ（西田ゼミ）に所属しており、受験科目も刑法・刑訴法の方が得意、検事になろうとは思いませんでしたが、実務に出ても刑事弁護には関わっていきたいと思っていたこと、一般民事も広く経験できそうである事務所を中心に事務所訪問して、実務修習時の先生方からの評判などを聞いて決めた、というところです。

もっとも、企業法務へのニーズが高まる時代の要請もあったからか、弁護士になった後は、ほぼ企業法務を中心にやることとなりました。実務家として優秀な先生方が集まる事務所であったため、多くの案件が集まり、日々かなり忙しく過ごしており、世間の耳目を集めるような大型案件などもありました。幸いにして、（話を聞く限りですが）大手事務所や有名事務所に入った同級生達と変わらない経験を積ませていただいたと思います。２００６年からは米国ロースクールに留学（コロンビア大学LLM）をし、ニューヨークのローファームで研修を行いました。２０１１年からは、パートナーとなり、多くの優秀な同僚や後輩弁護士達と仕事を行うことができました。

２０２０年、期せずして、リモートワークが中心となるなど弁護士業務の在り方も変革の時を迎えましたが、ちょうど、私の弁護士人生もそろそろ折り返しにきたかなと感じていたこともあり、既存の組織ではなく、新しい組織づくりにチャレンジしてみようと思い立ち、現在のスパークル法律事務所を立ち上げることになりました。

３．業務分野

私が、これまで関与し、注力してきた業務の内容について、幾つかご紹介したいと思います。

（1） 株主総会支援

私が弁護士になって以降、ずっと継続して関わってきた分野です。株主総会指導とも言われます。典型的には、当日、議長の後ろに設置された事務局に入り、議長の議事運営の支援をする（動議対応へのアドバイス、質問への回答のチェック、質疑打ち切りのタイミングの確認、受付対応など）といった関与の仕方がメインですが、それだけでなく、付議議案の検討・チェック、招集通知のゲラチェック、想定問答の確認（特に考慮を要するもの）、リハーサルの準備・出席なども入ります。

必然的に、現在の会社法改定の動きやＣＧコードで求められている事項が知識として求められることにもなり、総合的な会社法の知識が問われます。加えて、当日の対応は、議場での即座の対応が必要となり、思考の瞬発力も要求されることになります。この業務に関わると、社長さんをはじめ、経営陣の皆様と接点ができますし、会社の年間の最重要イベントに関わらせてもらうことで、大変やり甲斐も感じる仕事です。この株主総会関連の業務に関連して、会社法改正への対応や、会社法のご相談にも多く対応してきました。

株主総会支援は、有事の場合以外は、大抵、毎年同じ会社さんを担当しますので、会社数で言うとそう多くはないかもしれませんが（スポット含めて１０数社程度でしょうか。閉鎖会社は別です。）、敵対的な株主がいたり、少し複雑な状況にある会社さんに多くアドバイスをしてきましたので、現場ノウハウという意味ではかなり積んできたかなと自負しております。セミナー講師や執筆も多くやってきました。

株主提案がある総会への対応は結構昔から関わってきましたが、ある世間の注目を集めた委任状争奪戦の事案で、会社側でアドバイスして無事に乗り切ったことは大変貴重な経験になりました。最近は、アクティビストの活動も一般化してきて、支配権争いの事案や、その関連での会社訴訟案件に関与することが増えていた印象がありました。

独立して現在の事務所に移ってからも、この分野には引き続き注力していきたいと思いますので、遠慮なくお声がけいただければと思っております。

（2） 契約交渉（特にM&A）・法務DD

次に、多くかかわってきた仕事といえば、やはりM&Aになるのかなと思います。これも私が弁護士になって以降、本当に規模は様々ですが、常時数件程度は抱えていたという印象です。

私が弁護士になった2002年頃は、今ほどM&Aのプラクティスが確立しておらず、それこそデュー・ディリジェンス（DD）も手探りだったように思います。その後、顧問企業の戦略的買収の際のDD案件が多く、海外の事務所のDDのやり方も参考にしながら、所内で若手弁護士間でシェアするために法務DDマニュアル（レポートの書式）を作ったり、DDを仕切る（各担当に割り振って統合する）ことを多くやってきました。一口にDDといっても、案件の規模の性格も違いますし、関与の程度も、少しヘルプで手伝っただけというものもあるわけですが、数で言えば、100件はないかもしれないが数十件単位は確実にやっている、というところかと思います。依頼者の予算に応じて、スコープを絞ってDDをやるといったニーズにも柔軟に対応してきましたので、お気軽にご相談いただければと思っております。

M&Aの過程でも最も重要なのが最終契約の交渉であり、ディールブレイク寸前のところからギリギリの交渉を続けて妥結に至らせる、というのもこの仕事の醍醐味です。特に、CPや表明保証条項など、実務で使われた様々な例を研究し、当事者相互のニーズを汲み取って最善の解決策を提示する、といったことを心掛けてきました。クロスボーダー案件にも相当数関与しましたし、LBOなどでファイナンスのための担保設定も含めたディールにも関与しておりますので、詳細に契約交渉を行うことにも慣れているかと自負しております。また、M&Aの紛争案件も経験があり、紛争になった場合を見据えた視点も提供できるかなと思っています。

その他、大型案件の場合に、海外の多数の法域のローファームをそれぞれリテインして、企業結合の検討・届出を行うといったことも常々やってきましたので、アドバイスが可能です。

M&A案件は、どれも印象深いものがあり、語り出すとキリがありませんので、この辺りにしておきます。

（3） 企業間紛争解決（訴訟・仲裁・調停）

紛争解決（Dispute Resolution）の分野も、弁護士になって以降、継続的に事件を抱えてきました。企業法務系の弁護士の場合、あまり訴訟や紛争案件にはタッチせず、専門分野を絞っていく人も多いのですが、私の場合は、顧問先の企業からご依頼があれば、分野にかかわらず担当するという方針でやってきておりましたので、紛争案件にも関与する場合が多かったように思います。また、前述のように、会社法やM&Aの分野の延長線上で、その分野のやや専門的な（複雑な）訴訟案件にも多く関わってきました。

私が訴訟案件で心掛けているのは、当然のことではあるのですが、事実の確認を怠らず、記録を丹念に読み込むともに、裁判官を説得することを目的とした分かりやすい書面を作成することです。その前提として、複雑な事実関係やその背景に思考を巡らせ、筋（スジ）を明らかにしつつ、法的観点できちんと論点整理をすることが必要となります。長いだけ、とにかく分量で勝負するということはしない方針です。日本の裁判官は概して優秀ですので、ややもすると適当な書面を作成して出せばあとは裁判官がなんとかしてくれる、という発想になりがちですが、絶対にいい加減な仕事はするな、と自分に常に言い聞かせております。

この分野で強みがあるとすると、海外訴訟への対応もアドバイスできるという点でしょうか（競争法など海外当局の調査対応もやってきました）。特に米国の訴訟では、非常に広汎なディスカバリー制度があり、初期段階の内部調査や、弁護士秘匿特権（Attorney-Client Privilege）を考慮した対応が重要となります。日本企業の側でいえば、海外の弁護士をリテインして臨むということになりますが、そのあたりのつなぎ（もっと言えばフィー・コントロール）や、日本国内での調査を行う場合の対応なども担当してきました。このような海外訴訟の経験は、日本国内の訴訟でも活かせる面があるように感じております。

（4） 競争法（独禁法）対応

私は、LLMを卒業した後、ニューヨークのローファームで研修しましたが、その時はLitigation部門の中のAntitrust Litigationのチームに配属されたため、反トラスト法の事件を沢山見てきました。その後、2010年代にかけて、特に日本の自動車部品メーカーへの調査がかなり厳格化し、国際カルテル事件として積極的に訴追が行われたため、大手法律事務所はこの対応で大変忙しく、私も例外にもれず、多くの事件に関与しました。日本企業で訴追された個人の方を弁護し、司法省の取調べに立ち会ったり、米国の裁判に付き添ったりしたことがあります。日本人が海外で訴追されて、向こうの刑務所に入る、ということの辛さは想像を絶するものがあります。

日本国内でも、公正取引委員会の調査に対応したり、リニエンシー申請の支援をしたり、談合の刑事事件で弁護をしたりという形で競争法分野に関わってきました。日常的にも、排他条件付取引や優越的地位の濫用など、不公正な取引方法への該当性についてご相談をいただくことが結構ありました。独占禁止法を専門分野とする弁護士等の団体である競争法フォーラムにも所属しております。

（5） その他

その他、比較的良く取り扱う法的分野は、景品表示法、個人情報保護法、医薬品医療機器等法、などでしょうか。上記で述べませんでしたが、倒産分野も本当にシリアスな交渉が続き、やりがいがある分野で、好きな分野と言えます。民事再生の申立てや事業再生ＡＤＲ案件なども経験があり、勿論、債権回収もやります。

ご依頼いただいたクライアントの業務分野は、本当に色々ですが、傾向で言えば、製薬・医療機器等のヘルスケアや、メーカー、商社などが多かったかと思います。近年は、スタートアップ企業の依頼者が急激に増えて、ＩＰＯに向けた準備なども扱うようになりました。

色々と振り返りつつ書いてきましたが、とはいえ業務の核となるのは、顧問企業様からの日常の相談、いわゆるジェネラル・コーポレートかなと思います。そこでは、取引相手や消費者とのトラブルであったり、従業員との労務問題であったり、個人情報の取扱いであったり、クレーマー対応であったり、企業が日々直面する様々な法的問題へのアドバイスをしていくことになります。外資系企業が海外の本社に勘所を押さえてどうレポートすべきか、という実際上の問題にも対応してきました。

４．業務スタイル

（1） ジェネラリストかスペシャリストか

私もよく「専門分野は何か？」と質問されますが、海外の弁護士に説明するときは「会社法・Ｍ＆Ａ（Corporate & M&A）」と答えております。もっとも、上記の業務分野に書いたとおり、それだけを専門的にやってきたというよりは、ある大型訴訟・仲裁にどっぷり浸かっていた時期もありますし、独禁法の事件が多数同時並行で進んでインタビューばかりやっていたこともありますし、留学前には証券化の仕事も振られて日々そればかりやっていたこともあります（留学中にリーマン・ショックがあり、それ以降はなくなりました）。

その意味では、ジェネラリストという方が自分自身のイメージには近いようには思います。ただ、この方向性で行く戦略は営業上も難しさがあるところで、特定の法分野であると打ち出していく方が顧客を掴みやすいとは感じています（実際、このような議論はずっとしてきましたし、自分でも器用貧乏ではないかと思うこともあります。）。一方で、企業にとって頼れるリーガルアドバイザーであるためには、多くの法分野の業務に経験があり、横断的なアドバイスができることが必要でもあると考えています。自分の立ち位置としては、後者のような存在で、仮に特定の法分野で超・専門的な対応が必要という場合には、ネットワークを活かして、その専門家を個別にリテインすることをアドバイスするということになるのかなと思っています。

なお、大きな声では言えないのですが、個人的には、日本の弁護士が携わる業務分野において、専門特化する必要性が高い分野（専門特化しなければ対応が難しい分野）は、それほどはないと思っていて、実は、まだまだ個人の資質とか、モチベーションの方が業務の成果への影響が大きい場合が多いのではないかと思っています。（分かりやすく言うと、スーパー・アソシエイトは、訴訟の経験がほとんどなくても、訴訟ばかりやっている普通のアソシエイトよりも圧倒的に質の高い書面を作成する、といった具合です。）

実は、前の事務所でも、「スペシャリストかつジェネラリストであるべき」というのを打ち出していました。当面はこの方針で行くのかなと思っています。その意味では、法務部長や法務責任者が電話一本でいつでも気軽に法的問題の方向性のヒントを得られる良き総合法務アドバイザー、という立ち位置というのが適性があるのかなと思います。

（2）企業に寄り添うか、ご意見番となるか

私は、企業の事業を推進することに弁護士の価値を見出しています。弁護士として、様々な紛争事案や当局の摘発など、深刻な展開となった事案に多く触れていますと、企業からのご相談内容におけるリスクの部分が気になります。もちろん、リスクに気付くということは大切ですが、ともすると、リスクを指摘するばかりとなり、多くのDisclaimerも並び、（高額な弁護士費用の割には）何の解決にもならないということが生じます。

こうしたご意見番の弁護士の存在も必要な場面はあると思いますが、私としては、本当にダメかという点は徹底して調べ、何とか実現する方法やロジックがないか、考え抜く姿勢を忘れないようにしたいと考えています。それが企業に寄り添う、ということだと思います。

一方で、コンプライアンス上、ダメなものはダメ、というときもあるわけです。クライアントを失うのを恐れて、何でも言われたとおりに法的根拠も薄弱な意見を出すという弁護士も多く見てきました（そして、いつか大事故を起こすのです）。クライアントに対して、真に言うべき時は、厳しい意見を言うことも辞さない、というのが理想の姿だと考えています。

（3）スピードとクオリティの両立

語弊を恐れずに言えば、ビジネスで最も重要なのは、正確性よりもスピードだと考えています。私のモットーは、とにかく一分でも、一秒でも早く成果物を出すこと、これに尽きます。加えて、分かりやすさが重要であり、なるべく明快に、次に何をすべきかが分かるようにアドバイスするよう心がけています。具体的な業務で言えば、SlackやChatworkでインスタント・レスポンスをする、ということもありますし、一瞥して、１０分程度で留保付きですが、第一感をお伝えする、ということもあります。

ただし、スピード一辺倒になるのは違うと思っていて、当然、業務の内容によっては一定の時間をかけてリサーチをし、思考を巡らせる必要があるものもあります。そのような案件について、いい加減に済ませる、という意味でのスピードは良くないと思います。スピードを求めるか、クオリティを求めるかは、よく議論になるポイントですが、両者を両立しないものと考えるのではなく、両者は両立させるもの、と考えています。

この点で重要なのは、リーガルテックなど最先端のテクノロジーであり、これらは日本でも、弁護士の業務の仕方を変えていく可能性があると思っています。私自身も、ＡＩ契約書レビュー・サービスや、オンライン書籍閲覧サービスを活用しています。単に、新しいモノ好き、ガジェット好き、という面もあるのですが。

（4）フレンドリー・フレキシブル

クライアントにフレンドリーに接すること、要望にフレキシブルに対応することも、心掛けていることの一つです。クライアントのビジネスをしっかりと理解し、信頼関係を構築することが、良い仕事をする前提となります。間口を広くし、様々な悩み相談を受ける中で、問題点に気付くことも少なくありません。

５．ご依頼について

案件ご依頼をご検討いただける場合、いつでもお気軽にご相談いただいて構いませんが、基本的なサービス提供の形態は以下のとおりですので、ご参考になれば幸いです。詳細については、スパークル法律事務所のウェブサイトのトップページもご参照ください。

・法律顧問契約について

・案件ベースでのご依頼

・スタートアップ成長応援プラン

６．小括

以上、長文となりましたが、私の関わってきた業務分野、業務スタイルなどを文章形式でご紹介してみました。ご依頼をご検討いただく際などに、ご参考となれば幸いです。

（了）