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マーケットリサーチ:情報源の一覧

     業務用マーケットリサーチの情報源を紹介します。実業務用のため有償サービスも記載しました。


    1.概要

    1-1.情報源の考え方

     情報源からデータ取得時の注意点メモを記載

    • 情報には一次情報・二次情報・三次情報がある。1次情報の方が誤差や交絡の影響を小さくできるが、費用・時間がかかる。

    • 情報源によって得意な分野(将来性、市場規模、参入企業(競合)、業界動向など)が異なる

    • 調査会社or調査部門でない限り、全てを自分で調べるのは時間的に無理

      • 社内のマーケット部門なら情報収集を業務ルーティンにいれるのはOK

      • 大企業なら調査会社を使える->調査会社から出てくる情報の精度や粒度を理解できるようにしておきたい。

    • 情報収集時には複数の注意点がある

      1. 同じテーマでも調査結果が異なるため、最低でもデータの概要確認は必要->出典元、サンプリング条件(標本抽出手法(ランダム性)、標本サイズ、年代、交絡の影響など)、ロジック(結論と情報のつながりがあるか)など

      2. そもそも欲しいデータが無い可能性もある(時間は有限のため、どこまで調べたら情報が無いと判断できるか理解しないといけない)

      3. 情報は個別情報だけでなく広く集めておいた方がよい

        • 太陽光発電の情報収集するとき”太陽エネルギー活用”という視点で見たら太陽熱発電も同じカテゴリーになる。つまり代替品・競合の可能性があり情報漏れがあると将来的に負ける可能性がある。

        • 国策として動いていても技術的にはシーズかもしれない->開発期間が長くそこそこの資金も必要->大企業でないと辛い という流れがあるかもしれない

        • 必ずしも同業種だけにヒントがあるわけで無い。異業種に必要な情報があるかもしれない

        • そもそも自社(1社)でできないのであれば、他社も巻き込む必要がある。その場合は協業できそうな会社はどこかという視点も必要

    • 情報収集する時は目的をもって調査しないと時間がいくらあっても足りない(情報収集は手段であり目的ではない:CRISP-DMでも重要なのはデータ収集ではなくビジネス理解である。)

      1. 社会の流れ:社会的にニーズはあるか、国が動いているか

      2. 投資状況:ベンチャーはいるか?企業の開発状況・特許数など

      3. 市場性:成長市場か、市場規模、今の課題

      4. 業界構造:将来も含めた競合他社の数、参入しようとしている(開発中)企業

      5. 過去事例:過去に同様の成功/失敗事例が無いか

      6. 自社情報:親和性のある技術を持つか、他社との競争優位性を出せるか、(使える)マンパワー・ノウハウがあるか


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    なぜ「データ分析力」ではなく「データ活用力」が必要なのか? これから身につけるべきスキルとは
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    データ分析プロセス『CRISP-DM』とは

    1-2.検索テクニック

    ググるテクニック
     検索コマンドを使用することで検索条件を指定できます。

    • ”filetype:”|"filetype:pdf"でPDFファイルを指定可能

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    https://www.sales-dx.jp/blog/googlesearch-languagespecific-commands

    1-3.リサーチ術参考


    2.大学関係

    研究者の検索

    【researchmap@科学技術振興機構】
     
    researchmapは約26万人の研究者情報が登録している国内最大級 の研究者データベースである。日本の研究者情報を収集・公開するとともに、研究者等による情報発信の場や研究者等の間の情報交換の場を提供することを目的として国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が運営するサービスです。

    【J-GLOBAL@科学技術振興機構】
      
    J-GLOBALは2009年3月30日に独立行政法人 科学技術振興機構(JST)が運営を開始した研究者や文献,特許,研究課題など9種類の基本情報を登載した科学技術情報の総合サイトであり、J-GLOBALに登載されている9種類の基本情報には,約20万人の研究者情報のほかに,約1600万件の文献情報,約650万件の特許情報,約6万テーマの研究課題,約18万語の科学技術用語,約280万件の化学物質などがあります。

    研究費の検索(KAKEN)

    【科学研究費助成事業データベース@国立情報学研究所】
     
    科研費採択課題・成果概要データベース。文部科学省及び日本学術振興会が交付する科学研究費補助金により行われた研究に関して、当初採択時のデータ(採択課題)と研究成果の概要(研究実績報告、研究成果概要)を収録しています。


    3.特許

    【J-PlatPat@独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)】
     
    J-PlatPat では、明治以来、特許庁が発行してきた特許・実用新案、意匠、商標に関する公報や外 国公報に加え、それぞれの出願の審査状況が簡単に確認できる経過情報などの産業財産権情報を提 供しています。

     参考として特許の技術区分として2022年6月にGXTI (Green Transformation Technologies Inventory)」が追加されている。

    4.論文

    4-1.論文検索サイト

    【Dimensions】
     
    他分野にまたがって重要な論文を検索した際に、この、Altmetricというスコアとスコアの生成過程で使用する情報、さらにDimensions Badgeというスコア、目的の論文を引用している論文や研究資金の出所を表示するようなUIにした論文検索アプリとして、「Dimensions」というものが作られました。

    【CiNii Research(国立情報学研究所)】
     
    CiNii Researchは、文献や研究データ、プロジェクト情報など、研究活動に関わる多くの情報を検索できます。
    論文検索では、(学術)雑誌に収録されている個々の論文記事情報を論文名、著者名、キーワード等から検索できます。

    https://cir.nii.ac.jp/articles

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    https://www.lib.kagoshima-u.ac.jp/ja/manual

    【Scopus】
      エルゼビア社が提供するデータベースで、全分野(科学・技術・医学・社会科学・人文科学)、世界5,000社以上の出版社、逐次刊行物22,000タイトル、会議録90,000イベント、書籍130,000タイトルから、6,500万件の文献を収録しており、幅広い文献検索が可能です。
    また、研究のトレンドを簡単に確認できる検索結果分析機能や、本文PDF一括ダウンロード機能、論文引用分析機能、ジャーナル比較機能、等々、有用な機能を多数備えています。
     概要は下記の通り

    • 論文検索・研究支援サイト 論文検索・研究支援サイト

    • 論文検索 •

      • 16,500誌以上のジャーナル 誌以上のジャーナル(雑誌)を収録

      •  アメリカ・ヨーロッパ・日本の特許情報を収録

    • 研究支援(要登録、 研究支援(要登録、無料)

      •  論文検索履歴保存 論文検索履歴保存

      • メール・RSSアラート

      • 検索履歴の他者との共有 検索履歴の他者との共有

    【Web of Science※有償】
      
    Web of Scienceは、クラリベイト・アナリティクスにより提供されている世界最大級のオンライン学術データベースである。信頼できる学術誌を厳選して収録し、世界7,300以上の研究機関で利用されているほか、政策決定や大学ランキングにも採用されている。

    【Google Scholar】
     
    分野や発行元を問わず、学術出版社、専門学会、プレプリント管理機関、大学、およびその他の学術団体の学術専門誌、論文、書籍、要約、記事を検索できます。

    https://scholar.google.co.jp/

    【arXiv】
     
    arXivは、コンピュータサイエンス、数学、統計学、物理学等の分野における世界最大のプレプリントのサーバーです。登録されている論文数は100万件以上にも上ります。

    • 数多くの新しい論文が毎日投稿されています。新しい論文情報はRSSやメールで受け取ることができます。

    • 論文は著者自身が投稿しています。

    • 登録されているのはオープンアクセス論文です。無料でだれもが閲覧できます。オープンアクセス論文

    • ほとんどの論文にはDOI(デジタルオブジェクト識別子、世界共通の論文番号)が付与されています。

    プレプリント(査読前論文)
    プレプリントとは、査読前に公開される論文のことです。プレプリントをアーカイブ化することにより、研究成果を迅速に公開する、早期に研究コミュニティからフィードバックが得られる、研究アイデアや独創性への優先権を主張できる、などがメリットとしてあげられます。

    4-2.電子ジャーナル

    【ScienceDirect※全文は有償】
     
    エルゼビア社提供の電子ジャーナルサービス。2,000以上の科学・技術・医学・社会科学分野のジャーナルを搭載しています。(1995~現在まで収録 ※一部例外となるタイトルもあります)

    https://www.sciencedirect.com/

    【Wiley Online Library】
     
    ジョン・ワイリー・アンド・サンズ提供の電子ジャーナルサービス。全分野のジャーナルコンテンツを収録し、1,367誌(2023年1月現在)の電子ジャーナルにアクセスできます。(1997~現在まで収録 ※一部例外となるタイトルもあります)

    https://onlinelibrary.wiley.com/

    【Taylor & Francis】
     
    Taylor & Francis社提供の電子ジャーナルサービス。購読中のタイトルのほか、バックファイル(理工学系コレクション3分野(化学、物理学、数学・統計学)120誌。~1996年)にアクセスできます。

    https://www.tandfonline.com/

    【SpringerLink】
     
    SpringerおよびSpringerグループ出版社の電子ジャーナル2,238誌(2023年1月現在)とバックファイルにアクセスできます。*2009年以降の版元変更誌および2011年以降の創刊誌はご利用になれません。

    【IOP Science】
     
    IOPscienceとは英国物理学会(Institute of Physics: IOP)の出版部門IOP Publishingが提供する学術雑誌(ジャーナル)のオンラインサービスでIOP発行のジャーナルの検索や論文へのアクセスを可能にするプラットフォームです。

    4-3.国内情報

    【J-GLOBAL@科学技術振興機構】
      
    J-GLOBALは2009年3月30日に独立行政法人 科学技術振興機構(JST)が運営を開始した研究者や文献,特許,研究課題など9種類の基本情報を登載した科学技術情報の総合サイトであり、J-GLOBALに登載されている9種類の基本情報には,約20万人の研究者情報のほかに,約1600万件の文献情報,約650万件の特許情報,約6万テーマの研究課題,約18万語の科学技術用語,約280万件の化学物質などがあります。

    【学術機関リポジトリ(IRDB)】
     
    大学や研究所などの学術機関によるさまざまな知的生産物である学術論文・資料(研究紀 要論文、学術雑誌論文、研究報告、各種教材など)を収集し、メタデータを付与して電子的 に保存し、インターネットを介し無償で学内外に提供するシステムです。

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    【J-STAGE(科学技術振興機構(JST))】
     
    平成17年度から実施されている電子アーカイブ事業において電子化された学術雑誌が公開されています。国内の学協会の電子ジャーナルが多数収録されています。


    5.官公庁(政府)

    5-1.内閣府

     骨太の方針

     政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示す方針。正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」です。各省庁の利害を超えて官邸主導で改革を進めるため、首相が議長を務める経済財政諮問会議で毎年6月ごろに策定します。小泉政権時の2001年度に始まりましたが、近年は総花的で焦点が見えづらくなったとも指摘されています。

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    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA073HI0X00C23A6000000/

     SIP

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     ムーンショット型研究開発制度

     ムーンショット型研究開発制度は、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)を推進する国の大型研究プログラム

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    5-2.経済産業省(METI)

    【エネルギー白書】
     
    各年度にエネルギーの需給に関しておこなった施策について、国会に年次報告書を提出しています。「エネルギー白書」と呼ばれるこの報告書には、エネルギーをめぐる国内外の状況や、これを踏まえた日本の取り組み、今後の方針などがまとめられています。

    【新産業構造ビジョン】
     
    2030年に向けて、どのような社会を⽬指すのかをまとめた報告書であり2017年に公開された。

    https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shinsangyo_kozo/pdf/017_05_00.pdf

    【ワーキンググループ(審議会・研究会)】
     どのような分野に力を入れようとしているか概要が分かる。

     参考として「審議会・研究会/エネルギー・環境」を確認してみた。コロナ以降で電力価格の高騰があったため、電力系に力を入れていることが分かる。

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     最近の話題でいうと「グリーンイノベーション戦略推進会議 兼 グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ」がある。

    【新・素材産業ビジョン(中間整理)】
     素材系の情報ー特定のドメイン情報だが素材は上流産業のため潮流把握にはよい

    新・素材産業ビジョン 中間整理 ~グローバル市場で勝ち続ける素材産業に向けて~ (案)

    METI Journal Online新着記事💡
    ■60秒早わかり解説💡
    脱炭素時代を勝ち抜く-新・素材産業ビジョンhttps://t.co/WKcrqKD1Vr
    高い製造技術を持つ日本の素材産業。CO2排出が多いという課題をどう乗り越えるのか。

    — 経済産業省 (@meti_NIPPON) June 7, 2022

    【委託調査報告書】
     どのような調査依頼がされているから流れがある程度みれる。(参考までに、調査会社の業務もある程度理解できる)

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    https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/itakuichiran2022FY.pdf

    5-3.環境省

    【環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書】
     環境白書
    (かんきょうはくしょ)は、環境省が毎年5月ないし6月頃に発行する白書。前年度の自然環境状況に関する報告、本年度に目指す環境保全に関する施策の二部構成になっている。

    【環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書】
     環境省は、環境産業の市場規模・雇用規模等の推計結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を毎年公表しています。環境産業とは、環境負荷を低減させ、資源循環による持続可能な社会を実現させる製品・サービスを提供する産業のことで、1)環境汚染防止、2)地球温暖化対策、3)廃棄物処理・資源有効利用、4)自然環境保全に分けられる。今回の報告書は、環境産業の市場規模・雇用規模等の推計結果をまとめたものです。

    5-4.デジタル庁

    【委託調査報告書】
     どのような調査依頼がされているから流れがある程度みれる。


    6.国プロ

    NEDO

     国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人である。

     NEDO|成果報告書データベース

     NEDOの成果開発報告書が確認できる。「4. 成果報告書データベース-成果報告書データベースシステム/4. 成果報告書新着公開リスト-新着公開情報・概要リスト」から確認できる。
     Pythonで処理すれば多分年度ごとの各会社の委託数や頻出ワードも可視化できると思う。

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    7.スタートアップ

    7-1.国内

     【フォースタートアップス】
     国内スタートップの資金調達情報を公開

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    https://startup-db.com/magazine/category/research/funding-ranking-202211

    7-2.海外

     【Inc. 5000】
     Inc. 500|5000は米国で最も急成長中の非公開企業のリストです。この権威あるリストは1982年に開始され、米国で最も成功した非公開企業を掲載しており、起業家による成功の証しとなっています。Inc.5000カンファレンス&アワード・セレモニーは、そうした企業の成果を称賛する例年恒例のイベントです。このイベントでは、有益なワークショップ、著名人による基調講演、イブニング・イベントも行われます。

    https://www.inc.com/inc5000/2022

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    【CNBC Disruptor 50】
     Disruptor 50とは、米国のビジネスメディアCNBCが選出している、世界を変革するイノベーティブな未上場企業50社のリストである。イノベーション研究の第一人者60名から構成される委員会が選考を行い、今年は1,200社の候補の中から50社が選出された。


    8.シンクタンク

     シンクタンクとは市場経済や社会政策、先端技術などの調査・分析を行う目的で設立された研究機関です。官公庁・地方公共団体からの依頼を受けての調査・提言以外に企業からの依頼を受けてのコンサルティングも行っています。

    • 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

    • 株式会社三菱総合研究所

    • 株式会社野村総合研究所

    • 株式会社日本総合研究所

    • 株式会社大和総研

    • NTTデータ経営研究所

    • みずほ総合研究所株式会社

    • 株式会社富士通総研


    9.コンサルタント


    10.企業調査レポート(与信管理)

    10-1.帝国データバンク

     新たに取引を始めるとき、既存取引を拡大するとき、必要なのは正確な情報です。帝国データバンクはインターネットだけでは得られない、現地に足を運んで得た情報と長年の経験とノウハウに裏付けられた目利き力で、精度と鮮度の高い信用調査報告書を提供します。

     帝国データバンクではこれまで主に信用調査のサービスと企業情報データを提供してまいりまし たが、今回ご紹介する「C-モニタリング」では、「変動情報・信用に関する情報」 という重要 情報の随時連絡と、企業評価の客観的指標である「倒産予測値」を提供いたします。これにより、 全くの初心者でも取引先管理の核になる企業情報が簡単に入手できます。

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    https://www.tdb.co.jp/lineup/pdf/kanri.pdf

    10-2.ダンレポート(D&B REPORT)

     海外取引を始めるにあたって、様々な場面で海外企業の情報が必要になってきます。 「D&Bレポート」は、Dun & Bradstreet(D&B)が提供する世界で最も利用されている海外企業調査レポー トの総称で、ダンレポートやコンプリヘンシブレポートなど、お客さまの用途に合わせたさまざまなレポートをラインナップ しています。

    10-3.Coface

     取引信用保険会社が保有する企業情報に基づいた与信管理のための企業情報サービス


    11.海外情報

    11-1.中国

    【36Kr Japan】
     日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。

    【6/29開催間近】
    愛知県主催の「中国展開支援セミナー」にて、弊社公文が登壇し、中国最新イノベーション事情や学生起業家のトレンドを紹介します。 他にも中国進出に取り組むスタートアップや業界のリアルなお話を聞いていただける機会もあるので、ぜひご注目ください。 https://t.co/KeOiI8cuhe pic.twitter.com/tg6fjonV9N

    — 36Kr Japan@中国テック・スタートアップ専門メディア (@36krJ) June 22, 2023

    12.統計データ

    12-1.日本の統計情報

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    https://www.stat.go.jp/naruhodo/8_data/toukeisho.html
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    https://www.stat.go.jp/naruhodo/3_data/kikan.html

    https://dashboard.e-stat.go.jp/

    12-2.OECD.Stat

     OECD.Statは、OECDの多岐にわたるデータベースから横断的に統計データを抽出できる、OECDオリジナルDBです。統計項目を選択して自分だけの表を作成し、それをExcelを含む様々なフォーマットで保存することが出来ます。

    https://www.oecd.org/tokyo/statistics/

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    https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/53/3/53_3_145/_pdf
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    https://www.bus.nihon-u.ac.jp/wp-content/uploads/2019/08/data_OECD_Stat09.pdf


    参考資料

    履歴

    2023年6月25日:初版発行
    2024年10月12日:企業調査レポート(与信管理)を追加


     
     

    KIYO

     
     
    普段は製造業で企画/開発/設計しております。記事はプログラミング・機械学習、IoT関係の記事をメインで作成し、なるべく1つの記事で知りたいことを網羅していきます。内容は学術的より実装・アウトプット(ほしくなるもの)を重視して作成しています。 面白そうな仕事があればやりたいです!

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