市場動向の確認と経済ニュースの注目点（11/24～11/30）

今年も残すところあとひと月となりました。2024年は米国の強さが際立った年でした。トランプ新政権の陣容が固まりつつある中で、2025年は世界の枠組みに大きな変化が生まれるかもしれません。

さて、米国の財務長官にはベッセント氏が就任することになりました。ベッセント氏は、8月に出した「世界標準の資産の増やし方（東洋経済）」で執筆を協力していただいた花輪さんが懇意にしているジム・ロジャーズ氏のソロス時代のインターンで、よくジムさんのソファーで寝ていたそうです。

私は12月から新しいファンドの立ち上げを目指しますが、そのファンドの経営者はベッセント氏とソロス時代の同僚で、二人とも日本語が堪能です。

ベッセント氏は私よりも8つ年上ではありますが、それほど年齢が離れているとも言えない人で知り合いの知り合いのような方が米国をリードするというのは感慨深いものがあります。

＜マーケットチェック＞

＜株式＞

11月第3週（18～22日）に外国人投資家が日本株を現物で3,300億円売り越し
ています。ドルベースで見た日本株は約3カ月ぶりの安値近辺にあり、石破政権の政策に失望している外国人投資家の損切が続いていると考えられます。

第二次トランプ政権の顔ぶれがだいぶ固まってきました。第一次トランプ政権時よりも、さらに対外強硬路線になると予想されますが、日本はトランプ次期大統領のターゲットにも入っていないようです。トランプ次期政権においても、主たるターゲットとなっている中国、メキシコ、欧州等に比べると日本は立ち位置は悪くないと考えられます。

株式市場では持ち合い株の解消と、エリオットによる東京ガスへの投資など、アクティビストなどによる保有不動産価値をテーマとした投資が話題になりました。

マクロの状況が不透明な中、企業の資産価値に注目した投資は引き続き注目されそうです。

ところで、配当金支払いスケジュールが接近しています、中間配当支払い総額は8.4兆円、浮動株ベースで4.9兆円となっています。特に11月最終週、12月第一週の支払いが大きい。（短期的なフローを考える際には発行済株数ベースより浮動株ベースで考えたほうが良いと考えられます）

日興SMBCの試算では、4.9兆円のキャッシュが発生し、9月末配当再投資先物買いを差し引いて、約3.5兆円のキャッシュが発生するようです。全てが株式に流れる訳ではありませんが、需給的には下支え要因になると考えられます。

＜金利＞

今年の 12 月は FOMC（17-18日）および日銀金融政策決定会合（18-19 日）は、FOMCの利下げ、日銀の利上げとも市場の折り込みは五分五分の状況なので短期的には注目されますが、日本に関しては12月にあるにしろ1月になるにしろ、利上げに向けたコミュニケーションが進められている進められています。円スワップは1年物2年物とも年初からほぼ一貫して上昇しています。

＜為替＞

FF金利の低下にもかかわらず、ドルの実効為替レートが2023年以降の高値をブレークしつつあるという話をしていましたが、今週はだいぶ揺り戻しがありました。

ここでは繰り返し述べていますが、為替には価格決定理論が存在せず、フローや金利などを用いてその時その時の動きを説明はするものの適正水準はわかりません。現在の動きを説明している理屈は理解しつつも、その考え方に固執することなくフレキシブルに対応することが重要だと私は考えています。

＜注目したニュース＞

11/24日経　セブン創業家、米ファンドに参加打診

＜河北コメント＞
このニュースは私にとってはやや残念でした。この買収にはファンドなどの外部資金を十分創業家の借り入れだけで対応できると考えるからです。セブン＆アイの問題は国内のＧＭＳなどが目に付くかもしれませんが、明らかに米国事業にあります。
高額な報酬を受け取りながら経営成果を上げることのできていない米国の経営陣に対して、ガバナンスを利かすことができていない日本の経営陣も問題が多いといえます。非上場の持ち株会社となり、日本のセブンイレブン、米国セブンインクを上場させることは容易であり、日本のセブンイレブンは安定したＣＦが期待できるので、株主還元なども充実させれば再び人気株になる可能性もあるでしょう。
この問題への対応では日本の経営陣の金融リテラシーが問われていると思います。

11/24日経　狙われた日産、タイで苦戦