【外為特会の資金フロー】財務省による為替介入の「金庫」が果たす役割とは？：日経新聞解説📰2023/10/16

　財務省による為替介入の「金庫」となっているのが、国の「外国為替資金特別会計」（外為特会）だ。今年9月以降のような円買い介入なら、この特別会計における外貨建て資産「外貨準備」から外貨を売る。

会計の「借方」で資産として保有する外貨準備を購入するための資金をどうやって調達したのかという「貸方」（負債）には、多くの政府短期証券（FB）が積み上がる。つまり、外貨準備の元手はFBという国の借金だ。

　財務省が8日に発表した10月末時点の外貨準備高は1兆1945億6800万ドルだった。前の月から434億8800万ドル減少した。
大規模な円買い介入によって減少幅は9月の540億ドルに続いて大きく、残高は2011年7月末以来、11年3カ月ぶりの低さとなった。

　10月は円買い介入としては過去最大である6.3兆円の介入に踏み切った。外貨準備を取り崩して介入したことで、政府はそれだけの円貨を同時に手にしたことになる。その円貨はどうなるのか。

　財務省によると「基本的には過去の借金の返済に回す」（国際局為替市場課）という。
20年度の外為特会（貸借対照表）をみると、貸方に負債として計121兆7800億円が計上され、このうち75%の91兆5000億円がFBとなっている。その償還の一部にあてられるわけだ。

　外為特会で過去にFB発行を通じて円貨を調達したのは、円高局面で円売り・ドル買い介入をしたからだ。
外為特会の借方の資産には、主に米国債などとみられる「有価証券」が20年度で117兆8700億円などと円換算で計上されている。そのほか現預金14兆7100億円などで外貨準備を構成している。

　過去の円売り介入時に買った外貨は、歴史的な円安の進行により、今回の円買い介入に伴って売った際の円換算値が上昇している。このため外為特会では一定の利益が出ているとみられる。

　例えば2.8兆円の円買い介入を実施した今年9月時点の外貨の評価益（帳簿上の利益）は、2カ月前である7月の平均為替レートから計算する。
1ドル=137円前後だった7月に対し、9月は145円前後まで8円程度、円安・ドル高が進んだ。10月は152円に迫る水準で円買い介入に動いたとみられており、外貨売りにより実際に手に入った実現益はさらに膨らむと予想される。

　こうした為替差益で外為特会における借方（資産）の円換算値は貸方（負債）を大きく上回る可能性がある。
20年度決算の時点では借方が貸方を23兆8700億円上回っていた。この「資産・負債差額」は将来の為替変動などへの備えとして積み立てる一方、翌年度の一般会計にも繰り入れられる。

　財務省が為替介入に動いた時でもない限り、あまり関心を集めることがない外為特会。
外貨準備の元手になっているのが国の借金であるFBという仕組みを考えると、為替相場の変動で利益が出ても借金返済に回る面が大きい。
懐事情が苦しい財政を手助けすると安易に考えるのは早計かもしれない。
　〔日経QUICKニュース（NQN）　長谷部博史〕

外国為替資金特別会計は、外国為替相場の安定（為替相場の急激な変動の際の為替介入など）のために設けられています。

外国為替資金特別会計は、円売り・外貨買い介入に伴って取得した外貨を資産、円を調達するために発行した政府短期証券を負債として保有しています。 また、保有外貨資産の利子収入等を歳入とし、政府短期証券の利払い等を歳出として経理しています。歳入と歳出の差額である毎年度の利益（決算上剰余金）は、一部を外国為替資金特別会計の運用資金である外国為替資金に組み入れ、残りを一般会計や翌年度の外国為替資金特別会計の歳入に繰り入れています。

外国為替資金特別会計が保有する外貨資産は安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととし、この制約の範囲内で可能な限り収益性を追求するものとしています。