【財務官が語る💴】円相場の安定に寄与するための為替介入：日経新聞解説 2023/12/13

　米国の金融緩和を背景としたドル安が円相場を約15年半ぶりの水準に高止まりさせている。世界経済の大きなリスクになっている金融緩和競争・通貨安競争や世界経済の行方について、元財務官の榊原英資・青山学院大学教授に聞いた。（聞き手は　橋本慎一）
　――世界経済の現状をどうとらえていますか。
　「500～600年に１回の大転換期だ。欧米の没落が始まり、19世紀初めのようにインドや中国などアジアに世界の覇権が戻る。日本では自信を失った悲観論が多いが、実は大きなチャンスだ。円高も存分に利用し、企業買収などを進めてどんどん海外に出て行く発想が重要だ」

　――経済界では円高に対する懸念の声があります。
　「急激な円高でない限り、国富を増やす円高はメリットの方が多いはずだ。そろそろ円高メリットをどう生かすかという方向に考え方を転換しないといけない」

　――円相場はどこまで上昇するのでしょうか。
　「ドル安を背景にした円高は止まらない。最高値更新は時間の問題だ。乱高下した後、2011年３月までに円相場は70円台でしばらく定着するだろう。大企業は現地生産などを進めており、言われているほど危機的な状況ではない」

　――ドル安基調が転換することはありませんか。
　「ドル安は２～３年は続くだろう。米国は二番底を迎え、戦後最悪の不況になる可能性がある。米国の家計や銀行のバランスシート調整にはなお時間がかかり、景気の本格的な回復は見通せない。日本の1990年代と同じ状況に陥っている」

　――政府・日銀は円高を阻止するため、９月15日に円売り・ドル買い介入を実施しました。
　「間違いだ。市場も政治家も介入に対する過信がある。介入は条件がそろえば有効だが、条件がそろっていなければ効き目がない。1995～96年の円高局面では、米国がドル高、日本が円安と、日米は政策の方向を共有していた。今は、自国通貨を安くしようという通貨戦争の状態にあり、条件がそろっていない」

　「また、介入をするからには継続的に執拗（しつよう）にやるべきだが、今は継続的にすべき情勢ではない。そうである以上、やるべきではなかった」＝（２）に続く
〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

「米景気は回復傾向だが、米政府は緩やかなドル安を容認している。中東の信用リスクなどでユーロもさえず、消去法的に円が買われている構図だ。米低金利政策を背景にした緩やかなドル安傾向が続く以上、単独介入しても中長期的な円高傾向は変わらないだろう。1995年の円高時に米はドル安に危機感を持ち、協調介入も（日本の）単独介入にもサポートがあったが、現在は米にとってドル安のデメリットが乏しいため、単独で介入してもサポートしてくれそうにない」

「口先介入は実際の介入がうまくいっている時にこそ、効果があるもの。介入が効くとすれば、相手国と協調した場合と、一段の金融緩和などマクロ政策とセットにした場合に限られるだろう。今回の円高圧力はより深刻だ。2010年の春ごろにも節目の80円を突破する可能性がある」