UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）のノン・ルフールマン原則を踏まえた、人道的なブーメランの話
【人道的ブーメラン：超要約版】
・日本国内にいるトルコ国籍者＝トルコの責任。
・日本はノン・ルフールマン原則を守りながら、トルコに迎えに来させる。
・90日以内に動かない場合、日本は退避勧告を出し、企業はリスク回避へ。
・トルコが反発すると信頼低下、経済打撃。
・長期滞在者には社会統合費用をトルコ負担とし、未来世代の無国籍リスクを回避。
はじめに
一市民が考えても何もできないからと言って、何もしないのは無責任だと考えました。保護を求める方々を排除したいのではないのです。
例えば1960年代から1980年代の日本なら、他の選択肢もあるでしょう。
人口の推移、人口構造の変化
日本の人口は近年減少局面を迎えており、2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39％の水準になると推計されています。
また、団塊の世代の方々が全て75歳となる2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18％となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると推計されています。
諸外国と比較しても、日本における少子高齢化の動きは継続しており、今後も、人口の推移や人口構造の変化を注視していく必要があります。
日本の国籍は血統主義だから、トルコが「知らない」と言い出せば、未来に生まれてくる赤ちゃんが無国籍に陥るかもしれません。パスポート無しで物凄く苦労します。
「2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39％の水準になると推計」されているのだから、早期人道的解決を行わないと、未来に社会統合の苦しみを押し付けます。もちろん、クルド人の方々も苦しみます。
人権は全員あるので、お互いに尊重すべきだと僕は思います。もちろん、私が間違えているかもしれない。けれど、トラガラそこは違うよと、もしも議論ができるなら、状況が変わらないでしょうか？
一橋大学 橋本直子准教授
「課題は、入管とクルド人に認識のギャップがあることです。入管は『難民ではないので帰れるはず』と考え、クルド人側は『危険だから帰れない』と主張しています。
一橋大学 橋本直子准教授の解説を踏まえ——
正式な難民認定は、ルフールマン(送還)に対して保護されるための前提条件ではありません。庇護希望者は難民であるかもしれませんので、彼らは地位の判断がなされる前に送還・追放されてはならないということは、確立された国際難民法の原則となっているのです。ノン・ルフールマン原則は、国際慣習法の規範へと発展してきました。そのため、これは、難民条約・議定書の締約国でない国さえも拘束します。また、国際的・地域的な人権法は、各国がその他の基本的人権が侵害される重大な危険性のある国へ個人を送還することを抑止しています。
「送還・追放されてはならない」からトルコは何もしないのかもしれないと考えました。
具体的には？
概況・基本統計 | トルコ - 中東 - 国・地域別に見る - ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/world/middle_east/tr/basic_01.html
海外安全ホームページ: 海外安全情報 地図からの選択
https://www.anzen.mofa.go.jp/riskmap/
トルコは日本からたくさん買ってくれています。外務省に退避勧告や、それに準じることをしてもらうと、企業が判断しますよね。
サンプルシナリオ
①トルコでトルコ国籍のクルド人の方に迫害していないのなら、迎えにいらしてください。貴国の国民です（もしも迫害を隠していれば、国際社会の信用を失い経済力が下がります）
②90日以内に来ないと、外務省が「退避勧告」を出すかもしれません
③ジェトロの統計から、ビジネスへの影響も考えられるかもしれません。しかし契約自由の法則であり、企業が社員の安全や人権を重視する事態を招いたのは日本ではありません
④なお、内政干渉と反発することはお勧めできません。日本の国土で貴国の国民が難民申請した事実の何が問題ですか
⑤現代の「石油」はデータであり、安全保障は高価な軍備ではなく、人と信頼ですから、倫理と人権を重視することを我が国は徹底いたします
⑥ナショナリズムやプライドによる選択は、歴史を見ると明らかですが信用を壊すため、貴国の経済成長が鈍化し影響力も弱まるかもしれません
⑦我が国は、プライドは人権守ることにこそ使いたいと努力しています
⑧なお、日本生まれのクルド人の子どもたちもいるでしょう。彼らの社会統合を行うにはシンガポールのように語学や住宅などきめ細かな政策が必要です。ですから、社会統合が理想的に完了するまで、一人当たり日本円で50万円の「社会統合補助費」を負担してください。またあわせて、あくまでも貴国の国民が日本に滞在しているのだから、何世代経っても彼らが日本国籍を取得しなければトルコ国籍であり、将来の物価に換算して50万円の「社会統合補助費」をトルコが負担し、そのことをトルコの国民に説明し、迫害もしくはその疑いは大きなコストが生じることを啓発してください
以上
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