クリエイターのための「海外送金 / 仮想デビットカード」および「サービス開始と終了」の予習ノート
はじめに
はじめに
これから海外販売プラットフォームに挑戦するための予習ノートとして、まずは「海外送金」、そして「サービス開始と終了」について徹底的に調査しました。
なお、海外送金の調査を進める中で「Wise」というサービスにたどり着いたのですが、その副産物として知った「仮想デビットカード（バーチャルカード）」が実用性が高そうだったため、本記事の主要トピックとして併せて取り上げています。
そもそも、クリエイターが海外の販売プラットフォームへ進出する際、まず直面する関門が「海外収益を日本の銀行で受け取る」プロセスに関する知見です。
本記事では「Steam」と「Unity Asset Store」を例に挙げますが、ここで解説する受取の手法は、他の海外プラットフォームを利用する際にもそのまま応用できる汎用的な知識です。
第1部：海外送金 / 仮想デビットカード（バーチャルカード）
「Steam（PCゲーム）」や「Unity Asset Store（Unityアセット）」を例に説明。第2部：サービスの開始と終了
「BOOTH（創作物）」を例に説明
の2部構成であり、「国際送金の基本ルール」以外にも
・Wise（海外送金の特化型サービス）
・仮想デビットカード（バーチャルカード）
・サービスの開始と終了
・特定商取引法
・免責事項
などなど、ライフサイクルを見据えた、クリエイターのための実践ハンドブックとも言える内容になっております。
👩💻 今回の記事が役立つ人
・これから世界に挑戦したいクリエイターの方
・海外送金の高い手数料を抑え、Wiseなどの新サービスを賢く使いこなしたい方
・バーチャルカードの活用方法を知りたい方
・特商法や免責事項といった、個人がサービス展開する上での知識を知りたい方
・サービスのリリースからクローズ（終了）まで、運営のライフサイクルを知りたい方
ぜひ参考にしていただければと思います。
販売プラットフォームの事前知識
本編は「第1部」「第2部」となりますが、例として扱うプラットフォームの事前知識から入りたいと思います。
Steam（海外：外貨受取のハードルあり）
Unity Asset Store（海外：月次または四半期）
BOOTH（国内：最もシンプル）
の方にも目を通しておくと良いでしょう。
Steam
Valve Corporation社が運営する世界最大規模のPCゲーム販売プラットフォーム。ゲーム単体の販売に特化しており、個人開発者でも申請・審査を経て世界中に向けて販売できます。Unity Asset Store
Unity Technologies社が運営する、ゲーム開発用のアセット（素材・ツール・スクリプトなど）を販売するマーケットプレイス。主にUnity（ゲームエンジン）のエディタ上で直接読み込み、開発中のプロジェクトにそのまま組み込んで使用することを目的としています。BOOTH
ピクシブ株式会社が運営する国内の創作物販売プラットフォームです。ゲーム・イラスト・3Dモデル・音楽など幅広いジャンルに対応しています。
📝 本記事の内容は執筆時点での調査に基づいていますが、各プラットフォームの仕様・手数料・法律は変更される場合があります。重要な判断の際は必ず公式情報や専門家の意見を参照してください。
1. Steam（海外：外貨受取のハードルあり）
Steam（Valve社）からの送金は米ドル建てで行われるため、日本の銀行で「外貨」として受け取る必要があります。
受取方法は銀行送金（Wire Transfer / SWIFT）のみです。ただし、WiseのUSD口座（米国内口座として扱われる）を登録すると、ACH送金で受け取れた実績があります。
手順はまずSteamworksの「支払い情報」で受取口座を登録し、最低支払額は$100で、未達の場合は翌月以降に繰り越されます。
注意点として、日本のメガバンクでSWIFT受取をすると、「被仕向送金手数料」＋「リフティングチャージ」で最低¥4,000〜5,000程度が差し引かれます。
Wise USD口座を受取先に設定するとACH経由となり、これらの手数料をほぼゼロにできます。
2. Unity Asset Store（海外：月次または四半期）
Unity Asset StoreもSteamと同様に、支払いは米ドル（USD）のみです。
受取方法は「 PayPal（月次）」 または「 銀行送金・Wire Transfer（四半期）」 の2択となります。
設定手順はまず Unity Publisher Portal の「Payout Profile」を作成し、次に納税情報（W-8BEN）をオンラインで入力します。
支払いタイミングと最低金額は選択した方法によって異なります。PayPalを選ぶと毎月15〜30日頃に支払われ、最低金額は$0から自由に設定できます。銀行送金（Wire）を選ぶと四半期払い（1月・4月・7月・10月）になり、最低$250が必須で、未達の場合は翌四半期に繰り越されます。
おすすめの使い分けとしては、売上が少ない初期段階はPayPalが手軽でシンプルです。売上が安定してきたら、銀行送金＋Wise USD口座を組み合わせることで被仕向送金手数料・中継銀行手数料をゼロにし、為替手数料も約0.6%に抑えることができます。
補足：Wire Transfer と Wise
後ほど『Wise』について解説しますが、これは「Wire Transfer」とは別物です（名前が似ているので混乱しやすいです）
Wire Transfer（ワイヤー送金）
「銀行送金の方法・手段」の名称です。SWIFTネットワークを使った国際銀行送金のことを指し、送金の「仕組み」や「経路」の話です。
Unity Asset Storeの設定画面では「Bank Transfer / Wire Transfer」と表示されているのはこの意味です。Wise（ワイズ）
「会社・サービスの名前」です。資金移動業者として、送金や外貨口座の提供を行っています。WiseのUSD口座を使うと、米国内口座として扱われるため、Wire（SWIFT）を経由せずACH（米国内送金）で受け取れます。
補足：W-8BEN（米国源泉徴収の免除）
Steam・Unity Asset Storeはいずれも米国企業からの支払いとなるため、W-8BENの提出が共通して必須です。
日本はアメリカと租税条約を締結しているため、W-8BENを正しく提出すれば本来30%かかる米国側の源泉徴収を0%にできます。提出しない場合、売上から自動的に30%が差し引かれますので注意が必要です。
3. BOOTH（国内：最もシンプル）
国内サービスのため、外貨や源泉徴収（W-8BENなど）の手続きは一切不要です。日本の情報を登録するだけで完了します。
受取方法は銀行振込またはPayPalの2択です。2018年11月よりPayPalアカウントへの振込にも対応しており、日本の銀行口座がなくても受け取れるようになっています。PayPalへの振込手数料は無料です。
振込タイミングは毎月1日〜末日の売上が、翌月20日から5営業日以内（土日祝除く）に振り込まれます。
📝 自動振込の条件があります。受取金額が5,000円以上の場合は自動で振り込まれますが、5,000円未満の場合は毎月1〜19日の間に売上管理ページから「振込申請」を行う必要があります。
【第1部：海外送金 / 仮想デビットカード（バーチャルカード）】
第1部では「海外プラットフォームから収益を受け取る」という一見シンプルなテーマを、実務レベルで掘り下げます。
Steam や Unity Asset Store で収益が発生したとき、「どうやって日本円を手にするか」は意外と複雑です。送金経路によっては数千円単位の手数料が黙って差し引かれ、気づかないまま損をしているケースも珍しくありません。
この章では、SWIFT送金で発生する「4つの手数料」の仕組みから始まり、各プラットフォームの受取ルートの違い、そしてそれらを解決する手段として PayPal と Wise をそれぞれ解説します。
最後に、Wise のもう一つの使い道である「仮想デビットカード（バーチャルカード）」についても触れます。
海外送金
海外送金の手数料
海外送金では4つの手数料が発生します。
仕向送金手数料（送金手数料）
送金元の銀行に払う「基本料金」です。中継銀行手数料（コルレス手数料）
海外送金（SWIFT）特有のコスト。資金が経由する銀行へ支払う「通行料」にあたります。被仕向送金手数料（受取手数料）
日本の銀行が受け取り処理をするための「事務手数料」です。リフティングチャージ または 為替手数料
通貨の移動・両替にかかる「隠れコスト」です。
4つすべてを並べると非常に複雑になってしまいます。そこで以降は、特に知らずに損をしやすい「中継銀行手数料」と「被仕向送金手数料（受取手数料）」の2つに絞って分かりやすく解説します。
Steamの場合
Steamの場合「JPMorgan」と提携してます。
そして日本のメガバンク（三菱UFJ、みずほ、三井住友）は、多くの米国銀行とコルレス関係を持っています。
📝 メガバンク（三菱UFJ・みずほ・三井住友）はJPMorganと直接コルレス関係を持つのが業界慣行のため、通常は中継銀行なしで着金します。ただし取引内容や経路によって例外的に中継銀行が入ることもあり、その場合は中継銀行手数料が追加で発生します。
なお「中堅銀行・ネット銀行」の場合『中継銀行手数料』も掛かるということです。
📝 ただし、一部例外もあります。例えばSBI新生銀行は中堅銀行に分類されますが、JPMorganとの経路によっては中継銀行手数料が発生しないケースも報告されています。被仕向送金手数料は$14（プラチナステージで実質無料）。
Unity Asset Store の場合
Steamは自前でJPMorganから直接送金しているのに対し、Unity Asset Store は『Worldpay（決済代行・銀行情報管理）』という中間業者を使っている、という違いがあります。
※ 参考元：Revenue and payment
📝 Unity公式（英語）には「中継銀行・受取銀行が独自に手数料を課す場合がある」と明記されています。
つまりSteamと違い、Worldpayの提携銀行がどこかによってルートが変わるため、中継銀行が入るかどうかも読めない、という不透明さがあります（）
しかし、Steamにはない独自のメリットとして、Unity Asset Storeには『PayPal』という選択肢が用意されています。
PayPal
PayPalとは
PayPal（ペイパル） は、メールアドレスだけでお金の送受金ができるオンライン決済サービスです。
銀行口座やクレジットカードを相手に直接教えなくても、PayPalアカウントを通じてやり取りできるのが特徴です。世界200以上の国・地域で使われており、海外のサービスから収益を受け取る手段として広く普及しています。
イメージとしては「国際版の電子財布」です。Unity Asset StoreやAmazonなど、多くの海外プラットフォームが対応しています。
ビジネスアカウント
なお、Unity Asset Storeから収益を受け取る場合、「商用利用（ビジネスの売上）」にあたるため、PayPalの規約上、『ビジネス』アカウントの使用が必須となります。
「個人（パーソナル）」で登録済みの人は「ビジネス」にアップデートします。
「個人事業主」か「ビジネス」の選択で法人でなければ、「個人事業主」を選択します。
日本で税務署に「開業届（事業を始めましたという公式な書類）」を出していなくても、PayPal上では「個人事業主」で出来てしまいます。
また、本名ではなく「クリエイター名（屋号）」を指定することが出来ます。
📝 ただし、『青色申告』で節税したい場合は、実質、「開業届」を提出することになります。
PayPalは為替手数料が高い
PayPalでUSDを受け取り、日本円に両替して銀行口座に出金する際、USD → JPYの為替手数料が約3〜4% かかります。
これはWise（約0.6%）と比べると大きな差で、例えば$500（約77,500円）を受け取る場合、PayPalの為替手数料だけで約2,300〜3,100円が差し引かれます。
次章にて「Wise」について解説します。
補足：PayPalがWiseより優れている点
少額・初期段階のシンプルさ
Unity Asset Storeの場合、PayPalなら$0から毎月受け取れます。
Wiseは$250未満だとWireが四半期に繰り越されるため、売上が少ない段階ではPayPalの方が確実です。設定の手軽さ
メールアドレスだけで始められます。
Wiseは本人確認・USD口座の有効化・Routing番号の登録など、初期設定にやや手間がかかります。銀行口座・SWIFTコードが不要
銀行情報を持っていない・設定したくない場合でも受け取れます。中継銀行手数料・被仕向送金手数料がゼロ
SWIFTを経由しないため、これらの固定費は発生しません。
ただし日本の銀行口座に出金する際は強制的に円両替が発生し、為替手数料（約3〜4%）が差し引かれます。「手数料がない」のではなく「固定費がない代わりに為替コストがかかる」という構造です。
ただし、逆転するポイントとして、為替手数料（約3〜4%）はWise（約0.6%）の約5倍以上で、受取金額が大きくなるほどこの差が効いてきます。$500受取で約2,300〜3,100円の差になります。
📝 結論
少額・始めたての段階はPayPal、売上が安定したらWiseへ切り替えが現実的です
Wise
Wiseという選択
先ほどのPayPalが、「メールアドレスそのものが世界共通の銀行口座の代わりになる」であれば、Wiseは、日本にいながらにして「自分専用の『海外の銀行の口座情報（ルーティングナンバーと口座番号）』」を取得できるイメージです。
📝 厳密には、Wiseが各国のパートナー銀行と連携して発行する「あなた固有の口座情報」です。口座自体はWiseが管理しており、パートナー銀行は送受金の処理を担う役割です。例えばUSD口座なら米国、GBP口座なら英国のパートナー銀行が対応します。
💡 少額・初期段階はPayPal、売上が安定してきたらWiseに切り替えるのが現実的な流れです。
Wiseとは
日本の法律（資金決済法）上では「資金移動業者」というカテゴリーに分類されるイギリスのフィンテック企業です。
マルチカレンシー口座（仮想口座）
厳密的には銀行口座というより、各国の決済システムへの「エンドポイント（接続先）」を貸し出してくれている感じです。デビットカードの発行
バーチャルカード（使い捨て可能）の作成が何枚でもできます。
Wiseでは現在、最大3枚までのバーチャルカードを同時に有効化（アクティブに）しておくことができます。
🌐 参考元
・Wiseバーチャルデビットカード
銀行ではない
Wiseは「銀行」ではなく『資金移動業者』です。
銀行は、預かったお金を貸し付けて利息を取る「銀行ビジネス」ができますが、Wiseは送金に特化した『資金決済サービス』です。
日本の法律上、Wiseの口座に 100万円相当額以上 を長期間置いておくことはできません。100万円を超えた場合、30日以内に超過分を自分の銀行口座へ出金するか、自動転送口座を設定するよう指示が来ます。
📝 資金決済法の「滞留規制」に基づくルールです。法律上、資金移動業者は送金と無関係な資金を保有し続けることが禁止されており、第一種（高額送金）の完了期限は通常数日〜1週間程度とされています。100万円超過後の「30日」はWiseが独自に設けた猶予期間です。
運用をしない（銀行と違い運用してはいけない）ため、どれだけ預けても利息は 0円 です。
📝 資金移動業者は預かった資金の全額を供託等で別管理（保全）する義務があるため、銀行のように貸付や投資に回すことができません。結果として利息も発生しません。
送金上限は1億5000万円（第一種資金移動業の認可による）
📝 「口座に置ける残高の上限（100万円）」とはまったく別の数字です。これは銀行口座からWiseを経由して海外口座へ送金（通過）させられる1回あたりの上限額です。残高として保有できるわけではなく、Wiseを通じて資金を移動させる際の規模感を示すものです。
Wiseのメリット
Wiseのメリットを「海外収益受取の観点」で見てみましょう。
被仕向送金手数料が実質ゼロ
日本の銀行では被仕向送金手数料（海外からの受取手数料）は1件あたり平均1,500〜2,500円程度かかります。WiseのUSD口座にSteamからACH（米国内送金）で受け取る場合は受取手数料が無料です。中継銀行手数料（コルレス手数料）が発生しない
例えば、Steam（Valve）はJPMorgan送金します。
●メガバンクはJPMorganと直接契約しているので、中継銀行の手数料がかかりません（直接着金）。
●中堅・ネット銀行は、JPMorganと直接契約していないので、中継銀行を経由する必要があり、中継銀行手数料が発生します。この手数料が掛からなくなるという意味です。ミッドマーケットレートで両替できる
Wiseでは海外送金に「ミッドマーケットレート」を採用しており、各金融機関が設定している為替レートの中間点で最も公平な為替レートです。円に替えるタイミング
USDのままWise口座に置いておき、円高になったタイミングで円に替えることができます。
📝 Unityの場合
先述通り、Unityの場合はそもそもPayPalという選択肢もあります。
公式に『Unity Asset Store の銀行送金は最低支払額が $250 USD で、支払いは四半期（1月・4月・7月・10月）です』とあります。
売上が少ない段階では $250 に達せず払い出されない場合があるので、少額ならPayPal（月次・手数料ゼロ）の方がシンプルです。Wire + Wise が本領を発揮するのは売上が安定してきてからです。
次項ににて『Wiseの手数料』を見ていきましょう。
Wiseの手数料
「被仕向送金手数料」や「中継銀行手数料」等は解消されますが、『Wiseの手数料』はかかります（これがWiseの主な収益源となります）
【 📊 $500（約77,500円）での比較 】
例えば「USD → JPY」であれば「両替手数料（約0.6%）＋出金219円」だけです。
ただし「Wiseが手数料率」なのに対し「メガバンク（SWIFT）は固定」です。960,000円あたりから、手数料コストが逆転します。
【 🧾 手数料について 】
Wiseの手数料は「その通貨ペアの処理コスト」で決まります。
📝 例えば「USD → JPY」より「JPY → USD」の方が高いです。
これは、USDは世界で最も流動性が高い通貨だからです。USD → JPYは取引量が多く、Wise内でマッチングしやすいため手数料が低くなります。JPY → USDは逆方向のため相対的にコストがかかります。
「手数料率」もWiseが定期的に改定します。
また、月$25,000（約390万円）以上の送金で手数料が割引されます。
具体的には、公式の算出ページ（https://wise.com/jp/pricing/send-money）で確認すると良いでしょう。
【 ⚠️ 逆転現象に注意 】
Wiseは「金額に対するパーセンテージ（約0.6%）」で手数料が上がっていくのに対し、メガバンクは「固定費（約6,000円）」が中心です。
ということは、受け取る金額が大きくなればなるほど、どこかでWiseの方が高くなり、メガバンク（SWIFT）の方が安くなる「逆転の分岐点」があります。
個人や小規模ビジネスの少額受取なら圧倒的にWiseが有利ですが、数百万単位の企業間取引になるとSWIFT送金が使われるのはこのためです。
使い方の流れ
以下、大まかな流れです。
Wiseのアカウントを開設（日本法人：Wise Japan）
本人確認（マイナンバーなどを撮影）
「USD口座（USD残高）」を有効化（Account Details（口座情報）が発行される）
Unity や Steam に、発行された Routing Number（銀行コード） と Account Number（口座番号） をコピペする
Unity や Steam での支払い処理が完了すると、WiseのUSD残高にドルが反映される
Wiseのアプリ / Web上で「変換（Convert）」ボタンを押し、USDをJPYに替える
円に変換した資金を、自分の「日本の銀行口座」に送金する。
ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社が、日本国内の銀行ネットワークを利用して振り込みます。
海外送金ではなく「国内振込」扱いになるため、銀行側で「被仕向送金手数料（数千円）」を取られることがありません。
📝 Wise（資金移動業）は、銀行ではないので「預金」はできませんが、「決済のための滞留」は認められています。そのため、銀行口座ではなく口座情報（Account Details）という呼び方になります。また、実質『仮想口座』となります。
リスク管理（信託保全）
『Wiseが倒産したらお金はどうなる？』についてです。
ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社は第一種および第二種資金移動業者として登録・認可を受けています。（登録番号：関東財務局長第00040号、加入団体：一般社団法人 日本資金決済業協会）
第一種および第二種の免許があるわけですね。
この場合、資金決済法 第43条（履行保証金の供託）では「要履行保証額以上の額に相当する額の履行保証金を、当該各営業日から一週間以内で内閣府令で定める期間内において資金移動業者が定める期間内に供託すること」が義務付けられています。
つまり、資金は保全されているということです。
なお、ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社の信託先は「日証金信託銀行株式会社」または「株式会社三井住友銀行」となってます。
🌐 参考元
・Wiseの各国/地域での規制について
・Wiseの日本法人（ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社）での資金の保全措置について
余談：仮想デビットカード（バーチャルカード）
本記事では、送金目的でWiseの紹介をしてますが、バーチャルカード目的で使う人も多いかと思われます。
セキュリティ重視のサンドボックスになるからです。
例えばネットショッピング、特に海外の少しマイナーなサイトを利用する際「メインのクレジットカード番号をサイト側に保存させたくない」場合もあります。
こういった時に、バーチャルカードを発行し、決済が終わったらすぐにそのカードを削除（デリート）することが出来ます。万が一、そのサイトからカード情報が流出しても、すでに削除済みの番号であれば実害はありません。自分のメインバンクの口座まで被害が及ぶことを避けることが出来ます。
📝 本記事では送金目的でWiseを紹介していますが、このバーチャルカード機能もWiseの主要な用途の一つです。メインバンクの口座まで被害が及ぶリスクを大幅に下げることができます。
【第2部：サービスの開始と終了】
第2部では「サービスを始める前に知っておくべき法律の話」と「いつか来るサービス終了に備える準備」の2つを扱います。
📑 章の構成
・特定商取引法
・サービス終了（開発停止）に備える
どちらも地味に見えて、後回しにすると取り返しがつかないテーマです。
特定商取引法は「販売を始めた瞬間から適用される」法律です。知らなかったでは済まされず、違反するとアカウント停止や行政指導の対象になります。
一方、サービス終了の準備は「まだ先の話」と感じるかもしれませんが、免責事項はサービス開始時点で記載しておかなければ意味がありません。終了を決めてから慌てて書いても手遅れになる場合があります。
楽しい話ではないかもしれませんが、「サービスを守る」ではなく『自分とユーザー双方を守る』ための準備として、ぜひ目を通しておいてください。
特定商取引法
特定商取引法（特商法）とは？
ネット販売では、消費者は商品を直接手に取ることができません。そのため、以下の情報をあらかじめ公開（表記）することで、取引の透明性を高めることが義務付けられています。
誰が売っているのか？（氏名・住所・電話番号・メールアドレス）
いくらで、どう払うのか？（販売価格・支払い時期・方法）
いつ届くのか？（引き渡し時期）
返品はできるのか？（返品・キャンセルの条件）
これらの表記は、購入者からすれば信頼を担保するための前提とも言えます。
ネット販売では、万が一「全く動かない商品」をつかまされたり、代金を払ったのに連絡が途絶えたりした際、この情報がなければ購入者は泣き寝入りするしかありません。つまり、「万が一の際も連絡が取れる」という保障として機能しているのです。
特定商取引法（特商法）とプラットフォームの仕組み
一方、個人クリエイター側にとっての懸念は「本名や住所の公開」ですが、これは利用するプラットフォームの「販売モデル」によって扱いが大きく変わります。
【 リセラー販売（再販）モデル（Steam, Unity Asset Store など）】
プラットフォーム側がクリエイターから商品を買い取り、それをユーザーに販売する形式です。法律上の販売主体はプラットフォーム側になるため、クリエイター個人の情報をストアに掲示する必要はありません。
【 マーケットプレイス（場貸し）モデル（BOOTH など）】
プラットフォームはあくまで「取引の場」を提供し、売買契約は「クリエイターとユーザー」の間で直接結ばれる形式です。原則として販売者であるクリエイターに表記義務が生じます。
BOOTHなどの国内サービスでは、個人向けに「省略した記載については、電子メール等の請求により遅滞なく開示いたします」という非公開設定が用意されています。
ただし、「購入者」や「購入を真剣に検討している人」から『開示してください』と言われたら、拒否することはできません。
嫌がらせ目的の可能性
ここで厄介なのは「購入を真剣に検討している人」のフリをして、実は嫌がらせ目的（誹謗中傷、SNS等で晒すなど）だった場合です。
特商法には「遅滞なく開示する」とありますが、これは『メッセージが来た瞬間に返信せよ』という意味ではありません。 相手の素性や、過去のメッセージ履歴を精査する時間は認められています。まずは落ち着いて、相手のプロフィールや過去の取引履歴を確認しましょう。
「商品（コードやアセット）のどの仕様を確認したいのか」などを具体的に問い合わせる。これに答えられない場合は「購入の意思が希薄」とみなして、一旦回答を保留する余地が生まれます。
悪意を感じるなら、一旦、プラットフォーム事務局に相談しましょう。この辺りを放置すると「特商法違反のクリエイター」としてアカウントを停止されるリスクもあります。
弁護士に相談する。相手の請求が「不当な目的（晒し、ストーカー行為など）」であると判断できる場合、弁護士を通じて「開示を拒否する通知」を送る、あるいは交渉を任せることが可能です。
なお、住所を公開する必要がある場合に備え、バーチャルオフィスを利用するクリエイターも多いです。
サービス終了（開発停止）に備える
サービス開始時に「免責事項」の記載
もし将来、本業が忙しくなってメンテナンスができなくなった場合の幕引きについてです。
サービス開始時点で『免責事項』を記載しておきます。
無保証（期待した動作をすることを保証しない）
自己責任（ 使用による結果はユーザーが負う）
以下、免責事項の一例です。（ ※ あくまで参考例です。法律は改正される場合があり、サービスの内容によって適切な書き方も異なります。実際の利用時は最新の法律や、ご自身のサービス内容に合わせて検討してください。判断に迷う場合は弁護士へのご相談をおすすめします）
本項での趣旨は「4. サービスの提供停止・終了」ですが、折角なので、全体的な例を掲載します。
免責事項
保証の否認
本サービスは「現状有姿」で提供されるものであり、明示的か黙示的かを問わず、その正確性、完全性、有用性、または特定の目的への適合性について、いかなる保証も行いません。情報のバックアップ
利用者は、本サービス上のデータを自らの責任でバックアップするものとします。データの消失等について当方は一切の責任を負いません。第三者サービスの免責
本サービスが依存する外部API、プラットフォーム（各ストア等）、その他第三者が提供するサービスの不具合、仕様変更、または停止に起因して利用者に生じた損害について、当方は一切の責任を負いません。サービスの提供停止・終了
当方は、理由の如何を問わず、事前の通知なく本サービスの提供を中断または終了することができるものとします。これによって利用者に生じた損害について、当方は一切の責任を負いません。返金について
返金は各プラットフォームの規定に基づき、各ストア窓口にて承ります。当方での個別対応や交渉には原則として応じかねます。損害賠償の制限
本サービスの利用に関して利用者に損害が生じた場合、当方の過失（重過失を除く）による損害賠償責任は、直接かつ通常の損害に限られるものとします。規約の変更
当方は、必要と判断した場合には、利用者に事前に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、本サービス内または公式ページ等に掲示した時点で効力を生じるものとします。準拠法および裁判管轄
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
※ この一例では、無保証は「1. 保証の否認」、自己責任は「2.情報のバックアップ」「6. 損害賠償の制限」に含めてます。
※ その他（知的財産権や権利の保証など）も必要に応じ追加してください。
📝 6.損害賠償の制限 について
日本には消費者契約法という法律があります。「いかなる損害も、当方は一切責任を負いません」 と書いてしまうと、消費者契約法により条項自体が無効とみなされ、結局「無防備」な状態に戻ってしまいます。
そこで「重過失（わざとや、よっぽどの不注意）」でじゃない限り責任の範囲を絞ります。
なお、2023年6月の消費者契約法改正により、「法律上許される限り責任を負わない」といった免責範囲が不明確な「サルベージ条項」も無効となりました。「重過失を除く」と具体的に明記することが必要です（本サンプルはこれに対応済みです）。
サービス終了時
まず、やるべきことは『販売停止』をします。
新規購入ができないようにします（既存ユーザーへの責任をこれ以上増やさない）。もう、サービス終了を決めた時点で、早めに取り掛かると良いでしょう。
販売停止後に、一つの選択肢として、ソースコードの公開（オープンソース化）を検討する開発者もいます。 「もうメンテできませんが、あとはコミュニティで自由に直してください」としてGitHub等に公開する。これはユーザーから感謝される対応とされます。
📝 免責事項を事前に記載しておくことで、サービス終了時の法的トラブルを大幅に軽減できます。サービス開始時点での準備が重要です。
