新聞「チェックセンター」のお笑い

元朝日新聞記者らの「日本ファクトチェックセンター」はすでに散々笑い者になっている。偏向の元凶である新聞をチェックの対象にしないのだから、笑うしかない。

その後、元新聞記者のジャーナリストが、新聞をチェック対象にしない理由は「新聞には第三者員会などの検証・訂正を行うシステムがある」からだ、と書いたことで、またお笑いのタネになった。

ファクトチェックの老舗、楊井人文氏が、この元新聞記者の記事の「ファクト」をチェックしている。

【要注意】この記事には「テレビには番組審議会やBPO（放送倫理・番組向上機構）があり、新聞には第三者委員会などの検証・訂正を行うシステムがある」と書かれていますが、新聞業界にBPOに相当するような第三者機関はありません。

楊井氏が指摘するように、朝日新聞に「報道と人権委員会」、毎日新聞に「開かれた新聞委員会」、読売新聞に「報道と紙面を考える懇談会」など、それっぽい組織はある。

しかし、私も新聞業界にいたが、それらを「第三者」機関だと考えているやつは、新聞社内に１人もいなかったと思う。

そういう組織に入るのは、

・教え子をメディアに就職させなければいけない大学メディア学の教員

・メディアから「天下り」でメディア学の大学教員になり、今後も大学教員の「新聞社枠」を守り続けなければならない記者OB

・本が売れなくって新聞から原稿料をもらっている作家

・新聞から仕事をもらっているフリージャーナリスト

といった連中で、要するに新聞に食わせてもらっている関係者だ。新聞に楯突くはずがない。「もっと新聞は政権批判を」とか、当たり障りのない「批評」をするだけで、新聞社の人間は誰もまともに受け取らない。

実際は、ほとんどのマスコミ人、ほとんどの企業人は、新聞メディアとは何らかの接点があり、社会で新聞の「第三者」を探す方が難しい。

だから、本当に「第三者委員会」を作りたいなら、明確に「反新聞」の人間を半分は入れるしかない。

しかし、朝日新聞不買運動をやっている上念司氏や、フジテレビ買収に動いたことがある堀江貴文氏がそうした組織に入れないのはもちろん、記者クラブ制度に批判的だという程度でも声がかからないだろう。そんなことは業界人ならみんなわかっている。

毎日新聞の「開かれた新聞」なんて命名は本当に偽善的だ。恥ずかしくないのだろうか。毎日新聞は１９７０年代から採用で「学歴不問」をうたっているが、東大合格者ランキングで毎年稼ぎ、役員にはもちろん有名大学卒しかいない。それと同じヘドが出るような欺瞞である。