現政権のほとんどの政策は「やるやる詐欺」そのものである

厚生労働省が2022年6月3日に2021年の人口動態統計を発表し、1人の女性が生涯に産む子供の数に相当する出生率が1.30となり6年連続で低下したことが分かった。

日本は随分前から「少子高齢化」と言われて久しい。
そして、名ばかりの少子化対策が政府から打ち出されてきた。
経済政策もそうだが、日本政府は少子化対策をする気がない。
少子化対策を本気でしたければ、結婚しやすい制度、子育てしやすい制度を具体的に作ればよい。
しかし、日本政府は全くそれと真逆の事をしてきた。
そして、「少子化対策＝移民受け入れ」という論理のすり替えをやってきた。

筆者が常々指摘することだが、世の中の問題は性悪説で考えなければならない。
必ず支配者の陰謀があり、その陰謀に沿った政策が行われる。
日本は世界で比較すると移民の受け入れ率が低い。
フランスなどと比べれば明確だが、フランスは第二次世界大戦後から急激に移民を受け入れ、低賃金労働者の急増によりフランス人の貧困化が進み、特に首都のパリに大量の移民が流入し、都市の一部が急速にスラム化した。

世界の支配者である共産主義者は、一般人たる奴隷民を貧民として平準化したいという野望がある。
移民を大量に入れることは世界全体を平準化し均一化、つまり、グローバル化するのに都合が良い。

日本では「少子化対策担当大臣」という謎の大臣が任命され、全く何も仕事をしない。
本当に形だけのポジションが作られている。
このようなポジションを作っておくだけで、実際には何の少子化対策を行っていないにも関わらず、愚民を騙して黙らせておけると思われている。
何から何まで、われわれ愚民は政府に馬鹿にされているのである。

本当に少子化対策をしたければ、子供を産みやすい政策を実施すればいい。
子育てしやすい政策を実施すればよい。

その他にも様々な根本的な問題について解決をするそぶりを見せ、それなりの名前を付けた組織を作っても、その中身は単に利権が生まれて賄賂をもらう組織ができるだけである。
そのような組織ができるたび、「また、やるやる詐欺軍団が現れたか」と思うのである。

今、このような国の詐欺行為に対して、Noを突きつける政党がやっと現れてくれたのではないかと思う。
世の中の正しい情報を一般人が広く共有し、問題を明らかにしてあらゆる問題に取り組まなければ、われわれの未来はさらに真っ暗なものになってしまう。