noteを巡る詐欺事案

私もフォローさせていただいている方のnoteで、このような注意喚起がありました。
拡散希望ということですので、遠慮なく拡散させていただきます！

noteを装った怪しげなメールがクリエイターに届いているとのお知らせがありました。

御本人の投稿にも、私もコメントを残させていただいのですが、このような事案が出てくる背景について、考察してみました。

詐欺メールを送りつける側の心境

ここが、皆さん気になるところではないでしょうか。

あくまでも推測になりますが、

誹謗中傷案件を巡る、法務コンサルティング業務（詐欺）を狙っているのではないでしょうか。

そもそも、誹謗中傷投稿の削除ができる人は誰か？

これも、かつて散々調べました。
結果は、以下の通りです。

1. 投稿者本人

2. サイト運営者（この場合、note）

3. 弁護士

基本的には、このいずれかのパターンに限られます。
特に、３の弁護士については、しっかり認識しておきましょう。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

「法務コンサルティング」はグレーゾーン

幾人もの弁護士が、それぞれのHPで注意喚起を促しているのですが、「法務コンサルティング」の類は、弁護士法72条の非弁行為に抵触する恐れがあります。
コンサルティングと言っても、まさか「無償」ではやりませんよね。必ず対価を得て活動します。

弁護士自らがコンサルティングを行うのならともかく、それ以外の人間が「法務コンサルティング」を持ちかけてきたら、まず「詐欺」を疑ってほしい。

法律の知識があるのと、それを業務とするのでは、まったく意味が違います。
私だって、「法務コンサルタント」を名乗って訴訟や非訟事件の相談に乗ったりしたら、訴えられますよ。

そして、本物の弁護士かどうかは、「日弁連」のサイトもしくは各都道府県の「弁護士会」の「弁護士名簿」で、簡単に調べられます。

noteから訴えても良い案件

この「コンサルティングまがい」の事案についての対処法ですが、私は「ネットで逐一報告せずに、noteに違反報告」をすることを、おすすめします。

「自分に関わりがない案件は、違反報告できないのでは？」と思っていらっしゃるようですが、そんなことはありません。私も自分が被害者でなくても、違反報告をしたことがあります。

そして、問題のメールですが、なぜこのような文面が作られたか。

「実際に、メールを送りつけているクリエイター自身がこの手のメールを受け取った経験があり、それを元に虚偽文書を捏造し、他のクリエイターを自分のコンサルティング業務のターゲットにしようとしている」からに他なりません。

細部が、本物のnoteからのメールに酷似しているのは、そのためです。

noteも組織が巨大になり、法務部も色々と行き届かない部分もあるかとは思います。
ですが、同じような事案が複数発覚しているのであれば、このメールを送りつけているクリエイターの「アカウント剥奪」に動いても、いいのではないでしょうか。
クリエイターの権利を平等に守らなければならない、note社の苦しい立場もわかるのですが、note社からのメールでさえ逆手に取り、善意の他のクリエイターを巻き込もうとする手管は、悪質過ぎます。

以上、私の見解でした。
ちなみに、あまりにも悪質だと感じたら、警察に相談に行くのも一つの手です。
根本的な解決にはならないかもしれませんが、「相談記録」が残されますので、万が一詐欺事案だった場合の、照会証拠になりますよ！