建設業はなぜ「受注があるのに資金繰りが苦しい」のか

2026年5月11日 06:39

みなさま、おはようございます。アイアジアの東城です。今週もよろしくお願いいたします。
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仕事はあるのに、手元資金がなくなる。建設業の苦しさは、人手不足より先に、安全費・教育費・工期ずれが現金を食う構造にあります。

2025年の建設業倒産は2,021件で過去10年最多でしたが、倒産調査では、受注環境に大きな苦しさがなくても、増収に伴う運転資金需要に耐えられず倒産した例が多いと分析されています。

建設業法でも、元請は出来高払いや完成払を受けたら下請へ1か月以内に支払い、特定建設業者は引渡申出日から50日以内に支払期日を定める必要があります。

民間標準約款も支払方法は「契約時・部分払・完成引渡時」です。受注が増えても、現金が増えるとは限りません。

例えば請負1億円、工期6か月の現場。3か月経過までに資材2,000万円、外注1,500万円、労務800万円、安全衛生100万円、法定福利費70万円、暑熱対策30万円、教育・通訳20万円のお金が先に出る。一方、入金が契約時10％・中間20％なら3,000万円。

差額1,520万円は手元資金で埋めるしかない現実があります。

損益では黒字見込みでも、資金収支では先に赤字になる。しかも安全衛生経費は「通常認められる原価」に含まれます。

2024年の熱中症死傷者は建設業で228人、死亡10人。2025年6月以降は熱中症の体制整備、手順作成、周知が義務となります。

見積外にした瞬間、必要経費が利益ではなく現金を削るのです。

安全費・教育費を見積・契約に組み込むことが出来るのでしょうか。国交省は、材料費・労務費・法定福利費・安全衛生経費の内訳明示を促しています。資材高騰や納期遅延のおそれ情報があれば、契約後でも工期や請負代金の変更協議を申し出られるといいます。

公共工事では当初4割＋中間2割の前払制度もあるとされています。

外国人材を受け入れるなら、多言語安全教育、通訳、就業制限業務の免許確認、熱中症時の申告ルートまで原価化すべきなのです。

⚪️見積に安全衛生、法定福利、暑熱、教育・通訳費をしっかりと読み切れたか
⚪️請求締切日、検査日、入金予定日を工程表に入れたか
⚪️現場別の未回収残高を週単位で見ているか
⚪️資材高騰や工期変更の協議記録を残したか

⚪️進行中現場の持ち出し費用を洗い出す
⚪️次回見積から安全費・教育費を定型項目化する
⚪️請求予定表を現場会議で毎週確認する

建設業は、見積を変える、請求を早める、回収を見える化する。この3つを強く意識することで、必ず、受注を利益と現金に変えられます。

そして大きな問題の一つ、この自社の苦しみの事実こそを、絞り出す苦しみを、元請けの責任者に伝えてほしい。

本日も最後までお読みいただき誠にありがとうございます！

今日も一日、良い一日になりますように！

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 【PDFファイル】

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