介護施設はなぜ「採用してもすぐには資金繰りが楽にならない」のか

みなさま、おはようございます。アイアジアの東城です。

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介護保険収入は後から入り、教育・夜勤・記録支援の費用は先に出る

介護施設では、人手不足が続いています。現場は忙しく、夜勤を回す人も足りない。だからこそ、新しい職員を採用できれば、すぐに経営も現場も楽になるように見えます。けれども、介護経営の現実はそれほど単純ではありません。

介護施設の収入は、一般の商売のように自由に価格を決めて、すぐに現金化できるものではありません。多くは介護保険制度に従い、サービス提供後に国保連へ請求し、審査を経て入金されます。

一般的には、サービス提供月の翌月に請求し、主たる保険収入はその翌月以降に入ってくる流れです。つまり、現場がサービスを提供しても、現金が入るまでには時間差があります。

本当は、日本国民全体が支えなければならない産業なら、私は、サービス提供月の月初に請求をして、その当月中旬までに主たる保険収入が入ることを基本として、完了した月末にサービス請求を精査して精算する仕組みが望ましいと思います。

ただ、見込み額となる月初めに保険請求をするというのは、相当な反対があるとは思います。

そして、もちろん、介護保険請求の事務は昔より楽になりました。介護ソフトや国保連への伝送請求により、実績入力、請求データの作成、送信作業は効率化されています。紙のレセプトを手作業で積み上げていた時代に比べれば、事務処理は確かに進歩しています。

しかし、ここで見落としてはならないのは、請求事務が楽になったことと、資金繰りが楽になったことは別だという点です。入金の流れは制度に従います。

一方で、給与、夜勤手当、社会保険料、食材費、光熱費、消耗品費、家賃、リース料、リネン費、システム利用料、派遣費などは先に出ていきます。つまり介護施設は、サービスを提供しながら、入金までの期間を運転資金で支える構造を持っています。

ここに採用が加わると、資金収支はさらに重くなります。新人を採用すれば、入職直後から給与は発生します。社会保険料も発生します。けれども、その人がすぐに夜勤を担えるわけではありません。利用者の状態を覚える。介助の手順を覚える。記録の書き方を覚える。申し送りを理解する。緊急時の対応を知る。認知症の方への声かけを学ぶ。

外国人材であれば、さらに介護日本語、記録表現、職員間の報告、日本の生活習慣まで学ぶ必要があります。

その間、教える側の職員の時間も取られます。確認が増えます。夜勤に入れる既存職員の負担はすぐには減りません。場合によっては、残業や派遣でシフトを補う必要もあります。つまり、採用直後は「人が増えた」のに、現場負担と教育コストがむしろ増える期間が生まれます。

特に重要なのは、夜勤に入れるまでの期間です。夜勤は、少ない人数で利用者の安全を守る責任の重い時間です。転倒、急変、不眠、排せつ介助、巡回、記録、緊急時の判断が求められます。

新人が夜勤に入れるようになるまでには、日勤で利用者を覚え、早番や遅番で生活リズムを理解し、記録や申し送りに慣れ、先輩職員との同行を経る必要があります。この期間は、施設にとって資金と人手の二重負担期間です。

記録支援も、単なる事務補助ではありません。介護記録は、利用者の状態把握、職員間の共有、事故防止、家族説明、介護報酬上の根拠にも関わります。

外国人材にとって「ふらつきがある」「むせ込みが見られる」「普段より反応が鈍い」といった表現は簡単ではありません。

ここを支援しなければ、記録の質が落ち、事故やトラブルのリスクが高まります。だから記録支援は、施設の収入基盤と安全を守る投資でもあります。

改善の切り札は、採用後の戦力化期間を設計することです。1か月目に何を覚えるのか。3か月目にどこまで任せるのか。6か月目に夜勤へどう近づけるのか。記録は誰が確認するのか。相談役は誰か。生活面の不安はどこで受け止めるのか。ここを決めておく施設ほど、離職を防ぎやすくなります。

併せて、もっとも、コミットメントが必要なのは、日本人一人ひとりの賃金の昇給をいかに成し遂げていけるかです。

そのことに経営者は、もっとも介護産業の中で本気さが必要なことだと思います。

資金収支での介護施設の運営では病院経営と一体となるものについては、財力がある施設も多く良好なのだと思います。

しかしながら、そうではない場合には、私の経験的な大まかな数値では、一年間の収入に15%を掛けた金額が様々な用途からの一年間の借入金の返済に充てられる部分となります。

これを、実際の一年間の借入金の返済予定額が超えてしまっている場合には、増資を行うこと、しばらく返済を待ってもらえるような身内からお金を借りること、日本政策銀行などの銀行から一年間の借入返済額が減らせるような借入金の組み換えを行ってもらうこと、などのアクションが必要となります。

また、年間の減価償却費の金額から、固定資産または減価償却資産の取得のために借入した金額の年間返済予定総額がはみ出していないか？見てみる必要もあります。

介護施設の採用は、即戦力補充ではありません。介護保険制度の下では、収入は制度の流れに従って後から入り、人件費、教育費、夜勤調整費、記録支援費、生活支援費は先に出ます。だからこそ、見るべきなのは採用人数ではなく、採用から戦力化までの資金収支です。

これからの介護経営で問われるのは、人を採れるかどうかだけではありません。制度で決まる収入の中で、日本人をいかに育て、賃金を上げて、定着させ、外国人を教育してもらう資金収支を守れるかどうかです。そこに、介護施設の本当の経営力が表れます。

本日も最後までお読みいただき誠にありがとうございます！

今日も一日、良い一日になりますように！

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