日経が「不安」と書いた日。

──2か月遅れの検証記事と、誰も触れない700MHz

昨日、日本経済新聞に「『スターリンク小作人』解放策によぎる不安」という見出しが出た。

クラウドと同じ構図が衛星通信でも起きている。日本企業が米テック企業に莫大な利用料を払い続ける「デジタル小作人」。総務省はその打開策として、国産の衛星コンステレーション構星コンステレーション構築に乗り出した──という趣旨だ。

一昨日、私はこの件について書いたばかりだった。
（※前回記事「『圏外ゼロ』に1500億円がついた日。」へのリンク）

だから今回は、同じ話を繰り返さない。

日経が書いたことと、日経が書かなかったこと。その差分だけを書く。

■ まず、時系列を確認しておきたい

J-LEO（自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業）の採択が決まったのは、2026年6月30日だ。

昨日ではない。2か月近く前である。

その2か月の間に、何が起きたか。

• 8月5日：ファルコン9がBlueBird 11〜13を軌道へ。軌道上13機体制に

• 8月6日：ブルーオリジンがニューグレン爆発の原因をBE-4の酸素バルブと特定・公表

• 8月10日：楽天グループ決算説明会。三木谷氏がStarlinkのブロードバンド能力に疑義

• 8月14日：ドコモがStarlink Mobile V2の利用で合意

採択後に検証すべき材料は、山ほど出ていた。

そのうえで昨日、大手紙が「不安」と書いた。

責めているのではない。ただ、ニュースというものが「決まった日」に集中し、「決まった後」を追わない構造になっていることは、記録しておきたい。

現場で言えば、こうだ。

受注が決まった日には全員が集まる。量産が始まってからの歩留まりは、誰も見に来ない。

■ 日経が書かなかったこと（1）1500億円は「半額」である

前回書いたので簡潔に済ませる。

J-LEOの補助率は、対象経費の2分の1が上限だ。1500億円をフルに受け取るには、事業者側も同規模を自力で調達する必要がある。総事業費は3000億円規模になる。

「国が1500億円出す」ではない。「楽天側にも1500億円を用意させる」である。

見出しに載るのは、いつも前者だけだ。

■ 日経が書かなかったこと（2）本丸は、周波数だった

そして、ここからが今回の本題になる。

J-LEOの公募要件を、もう一度見てほしい。

この水準を満たせる事業者は、世界的に見ても極めて限られる。

StarlinkのDTCは基本的にSMSと音声が中心で、ブロードバンドではない。テニスコート大のフェーズドアレイアンテナを展開するASTの方式が、ほぼ唯一これに合致する。

要件そのものが、方式を指定しているに等しい。

そして、もう一枚ある。

公募と前後して、総務省の審議会は衛星DTC向けの700MHz帯利用を承認した。<source-chip title="日本経済新聞" url="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA233RW0T20C26A6000000/" />

この帯域を単独で保有しているのは、国内では楽天モバイルだけだ。

整理するとこうなる。

| 要素 | 内容 |
|:---|:---|
| 技術要件 | ブロードバンドDTC＝ASTの大型アンテナ方式でほぼ一択 |
| 周波数 | 衛星DTC向け700MHz帯を単独保有するのは楽天モバイルのみ |
| 結果 | 事実上、成立しうる提案は一つに収れん |

公募は行われた。KDDI・スターリンク陣営も応札した。手続きに瑕疵があったという話ではない。

ただ、町工場にいた人間には、この形にはっきり見覚えがある。

仕様書に、一社しか持っていない工具の型番が書いてある。

相見積もりの体裁は整っている。封も切られる。だが結果は最初から決まっている。ああいう見積書を、私は何十枚も書いた。取れたこともあるし、当て馬にされたこともある。

これを「戦略的な政策誘導」と読むか、「入札の形をした指名」と読むかは、人によって割れるだろう。私はどちらとも断定しない。ASTの技術が国内他社より進んでいるのは事実だし、要件を下げれば「SMSが届けばOK」の水準に落ちてしまう。国が高いほうを取ったこと自体は、むしろ評価できる。

だが、1500億円の公金が動く以上、要件設計と周波数政策が同じ方向を向いていたという事実は、記録されるべきだと思う。

日経の記事に、700MHzの三文字はなかった。

■ 「小作人」という比喩の、限界について

もうひとつ、言葉の話をしたい。

日経は「デジタル小作人」という比喩を使った。よくできた言葉だと思う。地主に地代を払い続ける構図は、確かにクラウドの利用料に似ている。

ただ、この比喩には限界がある。

小作人は、少なくとも土地を耕している。鍬を持ち、作物を育て、収穫の技術を持っている。地主が代わっても、耕す腕は自分のものだ。

では、J-LEOで日本が手にするものは何か。

衛星と通信サービスの保有・運用の権限。国内に置く管制施設。有事に回線を切られない立場。

耕す権利ではない。「作物を分けてもらう順番」の権利だ。

前回、私はこれを「図面を持たず、金型を渡されて削るだけの権利」に例えた。だがよく考えれば、削る権利のほうがまだましかもしれない。削っていれば、腕は残るのだから。

なお三木谷氏は、8月の決算説明会で「日本国籍の低軌道衛星が初めて実現する」と表現した。<source-chip title="ITmedia Mobile" url="https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2608/10/news091.html" />

国籍。

言い得て妙だと思う。テキサスで生まれ、テキサスで育ち、米国のロケットで宇宙へ行き、日本の書類上で国籍を取得する衛星。

「国産」も「自律性」も「解放」も、すべて同じ場所へ向かっている。実態より少しだけ、聞こえのいい場所へ。

大阪・関西万博のEVバスで、私たちは一度それを見ている。

■ 「不安」は、感想である

繰り返すが、私はJ-LEOに反対しているのではない。

7月の熊本地震でも通信途絶が問題になった。日本の携帯の人口カバー率は99%を超えるが、国土面積で見れば6割程度だ。山も海も、圏外だらけ。市販スマホに直接ブロードバンドが届く技術は、この災害列島にとって明らかに価値がある。

全部を自前で作れる国など、もう存在しない。半導体もそうだった。EVの電池もそうだった。理想を追いかけている間に、時間だけが過ぎていく。だったら握るべき一点を握る。合理的だ。

私が引っかかっているのは、そこではない。

「不安」は、感想だ。

補助率が2分の1であること。700MHz帯を単独保有する事業者が一社であること。打ち上げ手段に日本のロケットが一機も入っていないこと。「検討し、協議せよ」という一文に拘束力がないこと。

これらは全部、公開情報である。誰でも確認できる。

不安を書くより、数字を並べるほうが、たぶん役に立つ。

2029年3月、1日16時間のビデオ通話。

その日、日本に何が残っているのか。

私はそれを、感想ではなく数字で確かめ続けたいと思っている。

#宇宙通信 #楽天モバイル #ASTSpaceMobile #JLEO #圏外ゼロ #衛星通信 #Starlink #700MHz #経済安全保障 #メディア論