ホルムズ利権化と日本外交の不作為

第１節　はじめに：ホルムズ危機と日本外交

本稿は、ホルムズ海峡危機とそれに重なる高市首相の対トランプ発言およびその後の対応を手掛かりに、日本外交の「態度」と「想像力」の限界を検討することを目的としています。

とりわけ、出光興産の原油タンカー「出光丸」の通過をめぐる政府の自己評価と、多国間枠組み・イラン・米国からの潜在的な認識ギャップに焦点を当てることで、日本外交が「能力の不足」ではなく「思考停止の不作為」によって自らの立場を矮小化している可能性とその帰結を指摘していきます。

第２節　高市首相の「ドナルドだけ」発言と期待形成

2.1 冒頭の「決めゼリフ」が示した思考の浅さ

日米首脳会談の冒頭で、高市首相はトランプ大統領に対し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と語りかけました。本人はこの一節について、アメリカに向かう機内で「徹夜で懸命に考えた決めゼリフ」であり、自身の思いを率直に伝えたものだ、と国会で自画自賛気味に説明しています。(asahi.co.jp)

しかし、この言い回しは日本外交の基本線から見ると極めて思考の層が浅い。日本は戦後一貫して、多国間主義と国際協調の中で平和と繁栄を追求してきたはずであり、その中で米国の役割を高く評価してきたのであって、「世界秩序の鍵はトランプ個人だけが握っている」と言うのとはまったく別物です。にもかかわらず、高市首相は日本自身の能力と法的制約、多国間枠組みとの整合性、そして第三国や国内世論への影響をほとんど織り込まず、トランプ個人への阿諛に近い表現を「徹夜で考え抜いた成果」として説明しました。これは、外交的にみれば、自らの行動能力をはるかに上回る期待値を、トランプ側に自ら与えにいった行為にほかなりません。(fnn.jp)

仮にトランプの役割を強調するにしても、「中東和平のカギは大統領が握っています」程度の表現にとどめるべきでした。この言い回しであれば、トランプを主要プレーヤーとして尊重しつつも、他のアクターの役割や多国間枠組みの意義を消さず、日本が後から「自国の法的範囲内で、こういう形なら支援できる」と線を引き直す余地も残るからである。「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」という表現は、その意味で、相手やその周辺がどう考えるか？を一面的にしか考えておらず、外交的音痴と言わざるを得ず、思考の層があまりにも浅いと言えます。

2.2 「成功体験」としての誤認と自己原因性の欠如

問題は、この発言の内容だけに留まりません。高市首相は、あのフレーズを「決めゼリフ」として自ら誇り、「様々な評価があるのは承知しているが、自分の思いを伝えた」と、むしろ成功例として語っている。(asahi.co.jp)

確かに会談直後、トランプは日本を持ち上げ、「日本からは多大な支援を受けている。NATOとは違う」といった発言を行い、短期的には日本側の阿諛が彼の機嫌を和らげたように見えました。ここだけを切り取れば、「徹夜で考えた決めゼリフ」が対米交渉をうまく乗り切るための成功要因であったかのような印象を与えます。しかしその後、トランプはホルムズ危機やMFC構想をめぐって、「日本は十分に助けていない」「もっと艦船を出すべきだ」といった不満と圧力を繰り返し表明し、日本側が考える日米会談の成果を激しく揺らがせていきます。

それにもかかわらず、日本政府は自らの「ドナルドだけ」発言がトランプの期待値を不自然に押し上げ、後の不満爆発の起点となった可能性をほとんど検証していないように見える。トランプの不満は「気まぐれな変節」「行き過ぎた発言」として片づけられ、自らの首脳発言が相手の期待形成をどう歪めたのか、という自己原因性への想像力は欠落したままだ。この意味で、「徹夜で考えてこれか」という落胆は、単なる感情論ではなく、メタ認知の欠如という構造的問題に向けられた落胆なのです。

第３節　対イラン・多国間・対米における三重の二枚舌

3.1　対イラン関係における原則と実務の乖離

日本は長年、イランを「伝統的な友好国」と位置づけ、中立的かつ均衡的な立場を標榜してきた。他方で、対米関係や国連制裁への配慮から、原油輸入の削減や金融制裁への協力を積み重ねていて、イラン側から見れば「友好を言いつつ制裁には追随する国」として映っている側面も否めません。(arxiv.org)

このような文脈のもとで、日本が対トランプには従来の原則を超えた阿諛的言い回しを用いながら、対イランには「航行の自由」「多国間枠組み」といったスローガンを根拠に、イランの3/21アラグチ外相の協議の用意がある発言に始まり、3/23革命防衛隊元司令官の日本メディアへのビデオメッセージ、4/6NHK支局長保釈、そして4/29出光丸海峡通過、などのシグナルを消極的態度で見過ごし、具体的な仲介や独自イニシアティブに踏み込まないとすれば、イラン側からは、日本の「原則」が文脈に応じて恣意的に使い分けられているように見えかねません。

すなわち、対米には原則を曲げてまで接近し、対イランには原則を盾に距離を取る、という意味での外交的二枚舌なのです。

3.2　多国間枠組みから見た責任回避的ポジショニング

さらに、日本の姿勢はホルムズ海峡をめぐる多国間協議の場でも露骨でした。英仏などが主導し、約40〜50カ国の首脳・閣僚がオンラインで参加した「ホルムズ海峡の多国間協議」には、韓国を含む多くの国が首脳級で出席し、「自由な航行に実質的に貢献する」姿勢を示した。にもかかわらず、日本はビデオ会議で閣僚すら出さず、官僚レベルの参加にとどめました。(butsuryu.or.jp)

この選択は、各国の受け止め方に微妙な評価をもたらします。日米二国間ではトランプを最大級に持ち上げる一方で、トランプがオンラインで見ているかもしれない多国間の場では首脳・閣僚の顔出しを避ける構図は、「トランプの強硬な要求を正面から受けることも、多国間の負担分担の議論に前面で関与することも回避しようとし、ただトランプの顔色を窺っている。という責任回避的で消極的なポジショニングとして映ります。

このように、日本は対米二国間、対イラン、そして多国間枠組みという三つの文脈において、それぞれ異なるロジックで原則と行動水準を調整しており、その総体として「三重の二枚舌」という印象を招いているのです。

第４節　「出光丸」通過と人道・公共財フレームの欠落

4.1　事案の概要と政府の自己評価

2026年4月末、出光興産傘下の原油タンカー「出光丸」が、ホルムズ海峡を通過し日本に向かっていることが報じられました。高市首相はXにおいて、「日本関係船舶1隻がホルムズ海峡を通過し、日本へ向けて航行している」と述べ、「政府レベルで粘り強い外交を重ねた結果」であると強調した。(news.tv-asahi.co.jp)

イラン側は、イランの許可を得て海峡を通過したと説明し、在日イラン大使館は、1953年に英米の圧力を押し切ってイラン産原油を輸送した「日章丸事件」を想起させる投稿を行い、「歴史的任務は両国の長い友情の証であり、今日も大きな意義を持つ」と発信しました。いずれにせよ、イラン側が独自に「友情の証し」として特別に許可した、「善意」を示すメッセージであったと分析されています。(nippon.com)

それに対し、日本政府は「粘り強い外交」の成果であると、交渉の存在を示唆し、外交的成果であることをアピールしていまが、イラン側の公式発表を見る限り、出光丸の件に関して交渉していたというようなニュアンスは読み取れません。

しかも、その後の日本政府の説明は、出光丸通過を主として「日本関係船舶の退避」という自国中心の成果として位置づけており、首相は記者団に対し、出光丸の通過を「前向きな動き」と評価しつつ、「残る日本関係船舶を含め、すべての国の船舶が自由かつ安全に通過できるよう、引き続きイラン側に強く働きかける」と定形的に述べるに留まり、実際の外交努力がどこまで「全船舶」を前提にしたものかは見えにくい。。

さらに、政府関係者は、日本関係船41隻について、イランが一部の船舶から徴収している通航料をイランに支払うことなくホルムズ海峡を通過できるよう、イラン側への働きかけを強める。として、あくまで「日本関係船舶」にフォーカスしており、湾内全船舶の解放という「人道フレーム」を実際に模索している様子は見えません。(smart.asahi.com)

このような日本の態度は「有志連合」のオンライン会議を欠席した直後に、出光丸の通過に関して、イランとの二国間交渉を示唆する内容になっており、外交上大きな矛盾をはらんでおり、諸外国から疑念を持たれる可能性のある、危ういものなのです。

4.2　人道・公共財フレームに基づく代替的構想

ここで重要なのは、同じ事案であっても、日本側のフレーミング次第で多国間枠組みやイラン、米国からの評価が大きく変わり得た点です。想定しうる代替シナリオとしては、以下のような構図が考えられます。

第一に、日本政府は出光丸通過を「イラン側の一方的な厚意」として明確に位置づけ、その歴史的文脈（日章丸事件と長年の友好関係）を踏まえつつ、封鎖後の自国の対応に非礼があった可能性を認め、「これまでの不十分な対応をお詫びするとともに、その厚意に深く感謝する」と表明する。

第二に、そのうえで、日本は自国関係船舶の通過にとどまらず、ペルシャ湾内に留め置かれている全ての民間船舶と乗員の解放を、「人道上の課題」としてイランに正式に提起する。ここで焦点となるのは、長期の足止めにより生じている船員と家族の生活・健康・雇用への深刻な影響であり、「通航の自由」という抽象的原則よりも、「人道的危機」としての具体的実態を強調することにより、イラン側も国際世論も受け入れやすい枠組みを構築する事です。

第三に、その見返りとして、日本は将来の戦後復興段階における経済・技術支援の枠組みをイランと協議する用意があることを伝え、ホルムズ海峡の安定的管理がイラン経済の長期的自立に資することを説く。このとき、「全船舶の人道的解放」という現在の決断を、将来の復興支援において正当に評価する、という条件づけを行えば、日本はイランとのパイプを、私的な二国間ディールではなく、国際公共財としてのホルムズの再構築のために活用していると位置づけることができ、さらには和平交渉へと協議の内容を進展させる足掛かりになります。(marubeni.com)

第四に、米国に対しては、日本が艦船派遣ではなく人道と復興支援の組み合わせによってエネルギー安全保障に寄与していることを説明し、これを非対称な「日本なりの負担分担」として提示できます。人道目的および戦後復興支援を前面に据える限り、トランプ政権であっても表立って反対しにくく、政治的コストを相対的に低い水準に抑えつつ実質的な貢献を主張することが可能です。

このようなフレームが採用されていれば、出光丸通過は「日本が自国タンカーのためにイランと取引した事例」ではなく、「全船舶の人道的解放と戦後復興支援を結節点とする公共財構築の先駆的ステップ」として、多国間枠組みからも正当な評価を得られた可能性が高かった訳です。

第５節　日本外交の限界と「やれたはずだった役割」

5.1　診断：態度と想像力の限界

以上の検討から明らかになるのは、ホルムズ危機における日本外交が、「能力や資源の不足ゆえに何もできなかった」のではなく、「考えれば取り得たはずの選択肢に思い至らず、自ら行動空間を狭めた」という意味での限界を露呈した、という点です。

高市首相は日米首脳会談でトランプ個人を過度に持ち上げる言い回しを用いて期待を高めたにもかかわらず、その後のホルムズ対応では、消極的対応に終始し、トランプからは「助けてくれない」と言われ、慌てて、和平協議中で忙しいパキスタンやイランの首脳に電話会談で、日本として「何をするか？」を明示せず定形的な話をし、多国間協議への首脳・閣僚級の参加は、トランプの目を気にして避け、イランとの交渉も日本関係船舶の退避という最小限の利得確保に留めました。(mofa.go.jp)

その結果、日本は対米二国間では自らの原則を事実上棚上げし、対イランには従来の「航行の自由」「多国間枠組み」を盾に数々のシグナルを無視して積極的役割を回避し、多国間枠組みに対しては責任ある参加の意思を曖昧にするという、三つの文脈における二枚舌的態度を示してしまった。

ホルムズ海峡という典型的かつ、日本にとって死活的な国際公共財の危機に直面して、日本外交が世界や国民に示したのは、原則に基づく一貫性や創造的役割意識ではなく、場当たり的なリスク回避と自己原因性への想像力の欠如であったと言わざるを得ません。

5.2　示唆：代替シナリオが浮かび上がらせる「潜在能力」

同時に、本稿で描いた代替シナリオは、日本が構造的に「何もできない」周縁的アクターではなく、本来、より高いレベルの役割を果たし得た当事者であったことも示唆していいます。

3月21日時点で、イランとのパイプと歴史的友好関係を活用し、「日本関係船舶」ではなく「湾内に留め置かれた全ての民間船舶と乗員の人道的解放」を正面から掲げ、その見返りとして戦後復興支援の枠組みを協議する用意があると伝えていれば、出光丸通過は国際公共財としてのホルムズを回復するための第一歩として多国間から評価され、和平協議も日本を軸に進展していた可能性が高い。(nippon.com)

米国に対しても、日本は艦船派遣とは非対称な形でエネルギー安全保障と地域安定に貢献し得ることを示すことができたはずです。この意味で、問題は「日本には力がない」ことではなく、「日本が自らの外交的潜在能力を十分に構想せず、自らを小国並みの役割に押し込めている」点にあります。

ホルムズ危機は、物理的な制約よりも、どのような立場を取り得るかを構想する思考力と政治的胆力の不足が、日本の外交的地位を貶めていることを照らし出す事例として位置づけられるのです。

結びに：不作為が生んだ「レバー」とMFC

最後に指摘しておきたいのは、本稿で見てきた一連の不作為は、日本の評価を下げただけにとどまらず、より根本的には、ホルムズ海峡そのものの意味合いを変質させることに寄与してしまった可能性があるという事です。従来、ホルムズの開閉は、中東和平の進展や一時的な軍事行動に連動する「一時的な封鎖か、平時の開放か」という単純な図式として認識されていました。

しかし、イランによる事実上の閉鎖が長期化し、国際社会が危機管理以上の構想力を示せないなかで、ホルムズは次第に、原油やLNG価格、さらには肥料や化学品を含む広範な物資価格を通じて世界経済を揺さぶる、恒常的なレバーとしての「利権構造」の側面を顕在化させ、その認知は大きく変容しています。そこでは、海峡の開閉や通行条件が、和平の可否ではなく、石油価格と国際的影響力を調整するための「レバー」として操作される危険が現実のものとなってしまっているのです。(sekaiwatch.jp)

こうした中、中国政府もパキスタンの和平仲介を通じて、ホルムズ海峡におけるエネルギー輸送の安全確保に関心を公然と示し、自国および「非西側」の利害を代弁する姿勢を強めつつあったことは、トランプ政権にとって「このレバーの管理主導権を誰が握るのか」という問題意識を一層刺激したと考えられます。そうして、トランプは「海峡の事は利害関係国で何とかしろ」という言説を突然翻し、海峡逆封鎖という措置に出ます。(bloomberg.co.jp)

この過程で、本来であれば、日本はイランとのパイプと復興支援のカードを用いて、「湾内に留め置かれた全船舶の人道的解放」と「戦後復興支援」とを結びつける公共財フレームを早期に提示し、ホルムズを一時的危機からの「出口」として再定義する選択肢を持っていました。

しかし、トランプへの恐怖にも似た過度な阿諛と忖度により、それを行わず、イランからの数々のシグナルを無視し、最後には、自国タンカーの退避というミクロな成果を「粘り強い外交」と称して時間を空費した結果、トランプ政権側に「ホルムズ管理そのものを米国主導の新たな枠組みに組み込む」という発想の余地を与えてしまいました。

実際、ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた「海洋自由構想（Maritime Freedom Construct）」は、ホルムズ海峡の航行再開を名目としつつ、米国主導の有志連合による制裁執行・情報共有・外交調整を通じて、海峡を長期的に管理し得るレバーとして位置づけようとする試みです。(asahi.co.jp)

ここで問題なのは、MFCの是非という一点にとどまりません。日本が早期に人道と公共財の観点から「海上回廊」の制度化を主導していれば、ホルムズは依然として、紛争と和平の進展に応じて開閉される「危機の場」であり続けたかもしれない。だが、実際に起きつつあるのは、ホルムズがイランや米国を含む関係国にとって、石油価格と影響力を操作するための恒常的な「レバー」として顕在化し、その上に新たな軍事・経済的利権構造が積み上がっていくプロセスです。(f-p.jp)

この意味で、日本の外交判断における「やらなかった」という選択は、単なる消極的態度ではありません。ホルムズ危機における不作為は、海峡の性格そのものを変える構造変化を促し、MFCのような新枠組みを通じて、エネルギー安全保障と国際秩序の力学を長期にわたって歪めかねないのです。

外交において、不作為はしばしば「無難な選択」と誤認されるが、ホルムズをめぐる経験は、それが時として、積極的な誤判断と同等か、それ以上に取り返しのつかない帰結をもたらし得ることを、如実に突きつけているのです。(bk.mufg.jp)

皆さんは、ホルムズ利権の顕在化と日本外交の不作為についてどう考えますか？

単満男（ひとえ みつお）／『純粋資本主義批判』事務局 note.com/jrh_jimukyoku 2026年5月6日