情報のマイクロ化とローカリズム

SNS、YouTubeがネイティブになる時代

昨今のSNS，YouTubeの出現と広まりは情報コンテツプロバイダーの民主化、と言えるのではないでしょうか。
オールドメディア、つまり地上波と新聞が特権的に情報発信、情報の流通を支配していた時代からみると、今は個人個人が自由に情報を発信し、それまで電波、周波数の割り当てや新聞の消費税減税といった特権に守られた組織から、民衆が情報発信の権力を勝ち取ったと言えるということです。

しかしながら、どれも功罪があるということは事実です。本投稿がそうであるように、個人の思いつき、有象無象の情報を最小コストで発信できてしまい、それが他人、世界にリーチできてしまうということは、本人の誤解や誤情報を前提にした主張も周囲により伝播しやすくなってしまっています。

民主化、自由化が進むと個人の責任はより高まるということでしょう。それは発信する側にもありますし、受信する側も自己責任の範囲で情報を解釈する必要があるということです。

いずれにしろ、情報を受信する側にたってみると、これまで地上波や新聞で得ていた確からしい情報を、インターネットを経由したSNSやYoutubeといったサービスで得ていく流れというのは、今後も逆行はせず、更に進んでいくことになるでしょう。

尚、このような新しい種のサービスの出現、情報プロバイダーの民主化の進展は、旧来のインフラのキャパシティを超えて、ほぼ無限的に情報をやりとりすることが出来る可能性があります。これまで新聞は事前に調達しておいた紙とインクを用いて輪転機を回して印刷、それを配達員が届けるという物理的なプロセス、リソースが必要になっていましたが、そのような制約から解放され、圧倒的にコストが下がったばかりか、やりとり可能な情報量に制限がなくなったということです。
これにより、今までになかった情報が流通します。例えば全国紙は日本全国共通のテーマしか話題に出来ませんでしたが、これからは、個人、地域、特定コミュニティーや組織、様々な単位、スコープ、ターゲットの情報流通を可能にし、よりその傾向が広まっていくことが示唆されます。

ローカリズムの社会的トレンド

上記の投稿で取り上げたとおり、昨今の社会はグローバリズムならぬ、ローカリズムがトレンド化し、浸透し始めています。

このより狭い単位の地域、コミュティーを重視していくポリシーは、地方分権とも親和性が高く、集中から分散を促す源泉となって社会、日本という国家体に作用する可能性があります。

これまでは何もかもが東京に一極集中していました。企業は東京に本社を置き、アパレルは原宿にフラッグシップ店舗を配置し、政治家は地方で選出されたにも関わらず、そのほとんどを東京に身を置き、行政は東京で執行しています。すべてが東京が中心であることを前提にしており、経済、社会、文化が画一的に形成されていると思い込んでいました。

ただし、よく観察してみると洋服の流行というのは原宿だけが発信地ではありません。我々は物事を情報流通の都合で単純化していましたが、しかし実際は昔から多様、多層ではありました。
例えばかつて、レッドウィングのワークブーツをキムタクが履いて流行らせたという報道を見たことがあります。しかし実際はキムタクも裏原のトレンドに乗っかっていただけです。原宿も東京というかも知れませんが、裏原は東京の中ではローカルなのです
フラッグシップ店舗も、表参道、原宿が最初かも知れませんが、札幌、福岡、名古屋といった衛星店舗もフラッグシップ機能をもつ店舗として戦略的に配置することが多くありますし、地域ごとの細やかなトレンドというものがあり、それがその地域の魅力にもなっています。
最近の若者のトレンドが韓国を参考にすることが多い、というのは例外として一旦除外しておきます。

それぞれの地域の歴史、特徴を活かす、それが魅力になって全国的にみても相対的な価値が高まる、ということがあります。
ローカリズムというトレンドは、結果として政治では地方分権を進め、社会や文化においても地域ごとのバリエーションに富んだ特色、多様性をさらに育むことに繋がっていくでしょう。

一極集中、日本人という画一的な同質性、すべての根源が東京にあるという暗黙的な前提の理解が、すでに古臭くなっています。

ローカリズムの波に乗る

グローバリズムという言葉がかつてもてはやされたことがありました。その主義に賛同するかしないか、意図してきたかどうかは別にして、その後、グローバリゼーションは世界中に進展していきました。社会が必要的に選択してきたものであり、いくらグローバリズムは多様性を失わせてよくない、と訴えても雲ができて雨が降るのを防げないのと同じように、現象として自然的に、必然的に進んでいきました。ローカリズムも恐らくローカリゼーションとして、贖うことは出来ない強制性を伴う現象として、より社会に浸透していくことになるでしょう。

この場合、このローカリズムというポリシー、積極的にその立場をとってみる、というのも自身の社会的価値を最大化するための戦略として機能していく可能性があります。

この立場をとるとき、必要なアクションはなんでしょうか？
まず最初にやること、それはより小さい単位の地域やコミュニケーションの情報をインプットすることです。

ローカリズムの波に乗るためには、ローカルな情報を得る必要があるのです。

SNS、YouTubeが担う次の役割

これまで、SNS、YouTubeの出現によって、情報プロバイダーの民主化がもたらされた、社会がローカリズムのトレンドを持っていることを整理していきました。そして、そのトレンドに積極的に乗ってみることを考えてみることに有用性がありそうだ、という理屈を展開しています。

ローカリズムを志向する人間はよりローカルな情報を求めることになるでしょう。このため、よりローカル、地域性や特定のコミュニティーに特化した色のついた情報の価値がより高まっていくことになると想像できます。つまり、流通する情報は一極集中を前提とした画一的、普遍的なものからよりマイクロ化していきます。

このとき、SNSやYoutubeが再登場することになる、と見ています。
地域内、地域間、特定コミュニティの中の微細な情報のやりとり、これを実現するためにも、SNSやYoutubeというのは都合がよいものです。

タグの運用方法なのか、それぞれのサービスを包括するような地域やコミュニティーのインデックスを提供するサービスが新しく出現するのか、はわかりませんが、いずれにしろ、ローカルを起点にマイクロ化された情報が流通していく流れが形成されていくことになるでしょう。

あとがき、別件

昨今、ローカリズムのトレンドに呼応するかのようにリベラリズムが衰退しています。

リベラルというのは本来、自由を追求する考えであったはずですが、その衰退を象徴するような識者は弱者救済、多民族の共生のポジションに固執しすぎてしまいまいた。本来、ローカリズムとリベラリズムは全く別の次元のポリシーであり競合しないはずですが、例えば世界を見る前に日本を重要視する、というローカリズムのポリシーが、あまりに世界との共生を誇張するリベラリストによって相反するものと捉えられてきてしまったのです。

そもそも共生の思想はとても危険です。一方で多様性を追求しているはずですが、共生には、自己の価値観を強制する考えが背景にあり、自身のことを頭がよいと思い込んでしまっている識者の勘違い、暴力性が垣間見えてしまいます。本質的に多様性を追求するのであれば、それに関与しない、のが一番でしょう。勝手にこちら側の社会に受け入れてはいけません。
リベラルを訴えるものが、裏で少女売春をしていたりする、といった裏腹の事実、矛盾を抱えていたりもします。

現在、一極集中、国家権力の最大化のピークを迎えています。ロシア・中国はもちろん、トランプ政権下のアメリカ、積極財政を推し進めようとしている日本の高市政権も同様です。
しかしながら今後は、流通する情報のマイクロ化、分散化が進み、また、そのローカリズムのポリシーの進展が投票行動にもゆるやかに結びつき、権力の分散化、小さい政府の志向、自由の拡張に繋がっていくことになるでしょう。

我々は個々人が細やかに情報を発信し、また、それを捉え、周囲とゆるやかに連帯、協調していくことになります。既定のイデオロギーや社会通念では捉えきれない新しいモデルによる言語化が必要な局面かも知れません。