【私の仕事】フジテレビ第三者委員会調査報告書を読んで【人事労務的視点】

中居正広氏とフジテレビの「女子アナ上納疑惑」問題について、大分報道が落ち着いてきたので、調査報告書（要約版）を軽く読んでみたのですが、

フジテレビの組織（人事労務の仕組み）が全く機能していない。

と言わざるを得ない内容でした。

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TVや週刊誌では、今回の問題について様々なことが報道されていますが、女性側と中居さん側のどちらが真に正しいかは分かりませんし、どちら側にも（自分に有利になるために）誇張している部分・削除している部分があるはずです。

そういった詳細に関しては、私の業務にはあまり関係が無い（そこまでは私の業務ではない）ため、特に気にならないのですが、今回の問題を全体的に見た場合には、多くの会社が参考に出来る内容を多く見つけることが出来ます。

正直なところ、今回の件について初めは、

「何でこんな大事になったのだろう」
「何か、気持ちの行き違いのようなものがあったのでは？」

と、軽く考えていたのですが、今回の報告書を読むと、

「これは、女性側が大事にしないとお話にならない大問題だった」

と分かりました。

調査書のP15から、今回の内容について書かれているのですが、本当であれば、このようなハラスメント行為に対する問題の縮図としては、

という図式が普通なのですが、

今回の件については、

という図式になっていますので、これでは女性社員側としては大事にするしかないという状況でした。

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人事労務での大事な前提として、会社側には雇用者責任が課されています。

これは簡単に言うと、

「会社は、従業員に対して給与を支払う、ということだけでなく、従業員の言動に対して（社会通念上相当な）責任も課されている」

ということです。

普通ですと、この用語というのは「従業員が犯した失態に対して、会社側も連帯責任を負う」ようなときに使用されるのですが、今回のように、従業員側の心身の健康が害された（＝ハラスメント行為が行われた）ときにも使用されます。

ですので、雇用者側としては、

「対象者から相談されなかったから、会社側に責任はない」

というのではなく、

「相談出来ないような組織作り・組織風土にしてしまった責任がある」

と考えなくてはいけません。

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また、労災に認定されるかどうかのポイントとして、

業務上の行為だったかどうか

という視点がありますが、これは、

ハラスメント行為が「就業時間中」「会社の敷地内」で行われているから認められるものでは無く、

その行為が「業務上の延長のものに関連している」と認められるかどうか

が重要なのであり、今回の件については、フジテレビの「業務」と認定されるのは当然と考えられます。

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今回の問題が、最終的にどのような決着になるかということは、これから裁判が進み数年後に分かることです。

しかし、人事労務関連の仕事をしている方や、社長や役員など会社の上層部の人たちは、今回の件を他山の石にしないよう、普段から業務を進めなくてはいけません。

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