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【一歩前進】警察にて「事件登録」受理。本格的な基礎捜査が開始されました

    本日、所轄の警察署へ告訴状の提出と相談に行ってまいりました。 結論から申し上げますと、正式な告訴受理(事件番号の付与)の「前段階」として、正式に「事件登録」がなされ、警察による基礎捜査が開始されることになりました。

    「まずは相談実績だけ」という門前払いではなく、具体的な犯罪の嫌疑を認めていただき、捜査の土俵に乗ったという非常に大きな進展です。

    警察による今後の具体的なアクション

    警察からは、以下の3点を優先的に進めるとの説明がありました。

    • オークション会場(USS)への照会 私が提示した出品情報に基づき、車台番号を特定します。

    • 私の振込銀行への照会 私が提出した支払履歴の裏取り(証拠の真正性の確認)を行います。

    • 相手方(カージャパン)の銀行口座の解析 私たちが振り込んだお金が、本来の目的以外に何に使われたのかを徹底的に捜査します。

    車台番号の特定が「犯罪事実の確定」への鍵

    警察の見解では、「車台番号の一致」が確認できた時点で、預かっていた顧客の資産を勝手に処分したという「犯罪事実」が客観的に確定します。 この裏取りができ次第、次のステップ(検察への送致に向けた手続き)へと移行するとのことです。

    「被害届」と「告訴」の選択肢について

    今回、警察官から非常に重要な説明を受けました。今後の進め方には、以下の2つの選択肢があります。

    被害届:犯罪被害の事実を警察に知らせる。

    告訴:被害の事実を知らせるとともに、犯人の「処罰を求める意思表示」を正式に行う。

    必ずしも「告訴」という形にこだわらなくとも、「被害届」の受理から捜査を進め、最終的な「送検(検察に事件を送ること)」に至るケースも多々あるとのことです。どちらの形式が最も迅速に相手を追い詰められるか、警察と相談しながら最適な道を選んでいきます。

    最後に

    「民事だから」と突き放されることなく、警察が本格的な解析に動き出してくれたことは、私たち被害者の会にとって希望の光です。 特に、代理人弁護士が「12月下旬にオークションで売却し、運転資金にした」と認めている事実は、警察も非常に重く受け止めています 。

    引き続き、事務員の底力で証拠を積み上げ、徹底的に戦い抜きます。 進展があり次第、またこちらでご報告します!


     
     
    上場企業CFO|元アルバイト→ブラックベンチャー責任者→IPO→億り人 M&A実務経験多数|不動産×株×FCでFIRE設計中| 表に出ない現実の構造を当事者視点で発信|教科書ではなく現場の意思決定を|CFO×投資家×事業家の複業実践者

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