米長期金利5%突破の裏にある「意外な要因」と、中間選挙までの1か月

アメリカの長期金利（期間10年の国債の利回り）は9月14日に5%を超え、10月初めには一時5.3%台と、2002年以来、約24年ぶりの高さまで上がりました。

アメリカ政府は国債の買い戻しを増やして金利を抑えようとしていますが、効き目は出ていません。AI企業がデータセンターのために巨額のお金を借りていることと、イランとの戦争で原油が高いままなことが、金利を押し上げ続けているためです。

11月3日の中間選挙と、その直前の10月27〜28日に開かれるFOMC（アメリカの金融政策を決める会合）までの1か月で、金利がどこで止まるかが、株価や住宅ローンの行方を左右します。

日本の長期金利も上がっていて、10月2日には3.11%と約30年ぶりの高さになりました。日本の住宅ローンの固定金利もすでに上がり始めていて、米国株を含む投資信託の値動きにも関わります。

アメリカの長期金利は2002年以来の高さまで上がっています

住宅ローンや会社の借り入れの金利の目安になるアメリカの長期金利は、9月14日に2023年10月以来となる5%台に乗せました。その後も上がり続け、9月末から10月初めにかけては一時5.3%台をつけています。

5.3%台は、2007年の高値も上回る2002年以来の水準です。10月2日の終わり値は5.28%で、1年前より1.16ポイント高くなりました。

長期金利が上がると、お金は株より債券に向かいやすくなります

税金や為替の動きを除いて考えると、アメリカの10年物国債（国が発行する借金の証書）を利回り5%で買えば、100万円分につき毎年5万円の利息を受け取れる計算です。

株は会社の業績しだいで値下がりすることがあり、配当も約束されていません。債券で5%を安定して受け取れるなら、わざわざ株を買わなくてもよいと考える人が増え、株は売られやすくなります。

市場には、5%を上回ると株などの値動きのある資産に負担がかかるという見方があります。6%まで上がる可能性を指摘する声もあり、そうなれば2000年以来の高さです。

ただ、足元の株価は崩れていません。9月はダウ平均とS&P500が月間で下げたものの、10月2日は雇用の伸びが予想を下回ったことで利上げの見方が弱まり、主な株価指数がそろって上がりました。

ハイテク株の多いナスダック総合指数は、この日の取引時間中に過去最高値をつけました。AI関連の会社への期待が強く、金利の重さをいまのところはね返しています。

政府が国債の買い戻しを増やしても、金利は下がっていません

国債には、値段が上がると利回りが下がり、値段が下がると利回りが上がる、シーソーのような関係があります。満期まで持ったときに受け取る利息の額は発行のときに決まっているので、安く買えた人ほど、払ったお金に対する利息の割合が大きくなるためです。

この関係を使って金利を下げようと、アメリカの財務省（日本の財務省と同じく、国の予算や借金を扱う役所）は、自ら発行した期間の長い国債を市場から買い戻す量を増やしました。買い手が増えれば国債の値段が上がり、利回りは下がるというねらいです。

8月には、10年から30年の国債の買い戻しを、それまでの1回20億ドル程度から少なくとも2倍に増やすと発表しました。9月10日の買い戻しは60億ドルと、もとの3倍の規模でした。

財務省はさらに増やす用意があるとも示しています。それでも、発表直後に下がった金利はすぐに元に戻り、その後も上がり続けました。

政府の借金は増え続けていて、この先も国債を大量に発行しなければならない状況は変わっていません。市場では、買い戻しは借金の返済期間の組み合わせを変えるだけで、借りる額そのものは減らないと受け止められています。

金利を押し上げる意外な要因は、AI企業の巨額の借り入れです

AIを動かすデータセンターを建てるには、1か所ごとに巨額の費用がかかります。アメリカの大手IT企業はその資金を社債（会社が発行する債券）で集めていて、2026年の発行額は過去にない規模に膨らみました。

投資家のお金には限りがあるため、社債にお金が流れると、そのぶん国債を買うお金が減ります。買い手をつなぎとめるには国債の利回りを上げざるをえず、これが金利を押し上げているという指摘が市場関係者から出ています。

イランとの戦争による原油高も、金利を下げにくくしています

2026年2月28日にアメリカとイスラエルがイランへの攻撃を始め、3月4日にはイランが原油輸送の要所であるホルムズ海峡を封鎖しました。

国際的な原油価格の目安になる北海ブレント原油は、3月31日に1バレル118ドル台まで上がりました。7月初めには70ドル台まで下げたものの再び上昇し、9月30日から10月2日にかけても100ドル前後で推移しています。

原油の値上がりは、ガソリン代や運送費を通じて、さまざまな物の値段を押し上げる要因です。物価の上昇が続けば、FRB（アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会）は、短い期間の金利の目安になる政策金利を上げて物価を抑えようとします。

長期金利は政策金利とは別に市場の売り買いで決まりますが、政策金利がこの先も上がると見込まれると、その見込みを織り込んで長期金利も上がりやすくなります。

実際にFRBは9月16日、約3年ぶりに政策金利を引き上げ、目標を3.75〜4.00%にしました。

原油高の出発点が戦争だったことから、その戦争を始めた判断そのものが、結果として政権自らの手で金利を押し上げたと批判する立場もあります。

アメリカの住宅ローン金利は7%を超えています

長期金利の上昇は、家を買う人の負担にそのまま響きます。アメリカの住宅金融公社フレディマックによると、30年固定の住宅ローン金利の平均は10月1日時点で7.28%となり、1年前の6.34%から1ポイント近く上がりました。

仮に3000万円を30年の固定金利で借りると、毎月の返済は金利6.34%で約18万6000円、7.28%で約20万5000円になります。月に約1万9000円、30年間の合計では約680万円も返済が増える計算です。

家を買う動きも鈍っています。8月の中古住宅の販売は2か月続けて減り、年間に直したペースで400万件を下回りました。

日本でも住宅ローンの固定金利が上がり始めています

アメリカの長期金利が上がると、日本の長期金利にも上向きの力がかかりやすくなります。日本では日銀が9月18日に政策金利を1.25%に引き上げたこともあり、長期金利は10月2日に3.11%まで上がりました。

日本の住宅ローンの固定金利は、長期金利を目安に決まります。フラット35（住宅金融支援機構と民間の金融機関が組んで扱う長期固定の住宅ローン）の10月の最低金利は、借入期間21〜35年で3.83%と3か月続けて上がり、2017年10月に今の仕組みになってから最も高くなりました。

大手銀行5行も、10月から固定型の住宅ローン金利をそろって引き上げています。

中間選挙を前に、政権は高い金利と原油高を抱えています

11月3日には、下院の全議席と上院の3分の1あまりを選び直す中間選挙があります。ガソリン代や住宅ローンの負担は暮らしに直結するため、有権者の判断に響きやすいテーマです。

政権にとっては、選挙までに金利や原油の値段を下げられるかどうかが問われます。国債の買い戻しのほかにどこまで手を打つのかは、市場からはまだ見えていません。

市場では、高い金利のまま選挙を迎えるのか、選挙前に何らかの手が打たれるのかをめぐって、見方が割れています。

選挙直前のFOMCでは、利上げの有無が焦点になります

10月27〜28日のFOMCは、中間選挙の1週間前にあたります。判断の材料になる9月の雇用統計（10月2日発表）では、働く人の増え方が2万9000人と予想を大きく下回り、失業率も4.1%から4.2%に上がりました。

景気が弱まっていると受け止められ、金利先物の値動きから見た10月の利上げの確率は4分の1ほどに下がりました。一方で、12月の会合での利上げは、なお高い確率で見込まれています。

利上げの見方が少し後退したとはいえ、長期金利は10月2日も上昇して取引を終えました。選挙までの1か月、市場は経済の数字が出るたびに金利の行方を見直すことになります。

選挙までの1か月は、4つの数字で金利の向きをつかめます

・アメリカの長期金利：10月初めにつけた5.3%台を超えて上がるか
・原油価格：1バレル100ドル前後から下がるか
・10月28日のFOMCの結果：利上げを見送るか、12月の利上げに含みを残すか
・11月3日の中間選挙：結果を受けて、財政や戦争への方針がどう変わるか

日本で住宅ローンを借りている人や、新NISAなどでアメリカの株や債券を含む投資信託を持っている人は、上の数字が動いたときに、自分の返済額や資産のどこに響くかを当てはめてみてください。