医療による壮大なる無駄使いについて

下記の森田先生の記事は興味深かった。

参照されている財務省の資料は👇
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107/01.pdf

特にこれね・・私は具体的な実例を知っているので、「ああ全体的にそうだったのねぇ、露骨やねぇ・・・」と思う。

そして添えられている文章に財務省の本音が見える。
まずは👇。機構の病院は本部に上納金を結構取られるので(一応機構に預けるという体だが、よほどのことがない限り、その金が病院に戻ってくることはない)、機構病院が利益を上げると厚労省が使える金が増えるわけだ。機構本部≒厚労省なので。

あと、👇。前々から多くの人が知ってたことだけど、これ見よがしに載せている。正直、これについて機構本部は何からの説明をした方がいいと思うのだけれど・・・説明しようがないか（笑）。

あとこれもねぇ・・・

「補助対象経費の範囲について何ら制限を設けておらず、医師等の人件費単価を上乗せする場合にも上限が設定されていない。」そうよねぇ、主催者によってバイト料、まちまちだったからねぇ・・・
ご丁寧にこんな新聞記事を添えてくれている👇

あと、この表は今行われているワクチン行政の異常さがよくわかる。
規模が桁違いだ。しかも相手は弱毒ウイルス。なんでこれが許容されると思ったのだろう？

17兆ですよ、17兆！！しかもコロナだけで！！！という財務省のツッコミ。

ちなみに今年度の国の歳出は以下の如く。森田先生も書かれていたが、国家レベルでみても17兆は異様な高額であることがわかる。防衛、教育、公共事業という、医療と同様に、国の存続に深く関わる分野が１年に費やした金額を、遥かに凌駕している。

そして、これ👇が厚労省と政府に対する総括的かつ究極のダメ出しだろう。
「コロナ感染拡大 により議論が停滞し、さらに、医療供給体制をはじめ制度の弱点が露呈した」とのこと。

「コロナの中で少子化が加速して人口減少が７年程度前倒しされている状況」。分かっちゃいたけど、このグラフは本当に衝撃的だ。

　普段、プライマリーバランスにうるさい財務省がなぜこのクソのような無駄遣いを許容しているのか不思議だった。MMT理論肯定に鞍替えしたかのようだったが、もちろんそんなわけはなかった。ということは、結局財務省的には回収する気満々なんだろうな。今後の増税が恐ろしいですな。
　財務省も分かってたならもっと早く言えよ、と思うが、財務省と厚労省の間って、相当風通しが悪いんだろうな。いやいや議論して協力しあってくれよ・・・。でも、今牛耳っている世代が消えたら少しマシになりそうな話もチラホラ耳にするので、今後に期待したい。
　
　それにしても・・・・医療費に対する風当たりが強くなることで、コロナ前から密かに進んでいた「病院の大粛清」が一気に進むかもしれない。病院の統合だけでなく、機構病院(NHOやJCHO)や公立病院の民営化も一気に進むかもしれない。
　私はコロナ前はこの流れは、「地方在住者の医療へのアクセスがさらに困難になること」や、「例え赤字になっても必要な医療や、民間が手を出したがらない極めてニッチな医療を提供する、という義務を果たせる病院が少なくなること」が危惧されるので、反対だった。でも、この一連の騒動において、考えが変わってしまった。病院経営に金が必要なのはわかるが、やり過ぎだ。いくら社会インフラとは言え、限度はある。限度は遥かに超えている。これはもはや「国費の私物化」に近いレベルだ。
　もう、一度潰れた方がいい。私は急激な変革には反対だが、根元から腐っているものはどうしようもない。