【連載】テレワークが地球を軽くする　第4回｜組織から生まれるエコアクション

第4回｜組織から生まれるエコアクション

― テレワークGXが育む従業員エンゲージメントという力

こんにちは。日本テレワーク協会（JTA）主席研究員の中村幸弘です。
これまでの連載では、テレワークを通じて「個人」「家庭」「暮らし」から始まる脱炭素の姿を見つめてきました。
第4回となる今回は、視点をぐっと広げて「組織の中から生まれる脱炭素文化」について考えていきたいと思います。

企業や自治体が取り組む脱炭素経営（GX）は、設備投資や制度改革だけでなく、働く一人ひとりの“想い”と“参加”があって初めて前に進みます。
本当に組織を変えるのは、人の力なのだと、私はこれまでの経験から強く感じています。

「サステナビリティ経営」の違和感と、見えてきたもの

私がドコモで経営企画部・サステナビリティ推進室にいた頃、
サステナビリティレポートやマテリアリティの策定、ESG経営のKPI作成、社会貢献活動に携わっていました。

当時、日本企業では “SDGsの何番に取り組んでいます！” といった
「外向きのアピール」が先行しがちで、どこか形式的に見える場面に違和感を覚えたことがあります。

一方、海外企業――特に B Corp（Benefit Corporation） の認証を持つ企業は、
パーパス（存在意義）と従業員の幸福を軸に、
「企業としてどんな社会価値を生むのか？」を真剣に問い続けています。

パタゴニアやユニリーバのような企業が象徴的です。
彼らは“利益の最大化”より“社会価値の最大化”を優先し、
その中心に常に 従業員エンゲージメント を据えています。

• 社員が誇りを持って働けるか

• 社員が社会に貢献できる実感を持てるか

• 行動が企業文化として根付くか

この土台が整っている企業は、結果的に脱炭素経営も自然と進みます。

自発的な力が組織を変える ― ドコモ「カボニューアンバサダー」

私自身が強く学びを得たのが、ドコモ時代に企画した 「カボニューアンバサダー」 という取り組みです。

これは「カーボンニュートラル」をテーマに、
社員一人ひとりが日常のエコアクションを宣言し、
仲間に広げていく“自発性を重んじたプロジェクト”でした。

最初は約100人ほどの参加から始まりましたが、
数年で1000人近いムーブメントに成長しました。

その顔ぶれは本当に多様でした。

営業、マーケティング、経営企画、新入社員、ベテラン社員、子育て中の社員、そして管理職クラスまで

環境アクションは本来の業務とは関係がありません。
それにもかかわらず、世代・部署を越えて多くの社員が参加し、
楽しみながらエコアクションを続けていく。

そこにはやはり、
「自分の行動が社会の役に立つ」という感情が、人を動かす
という本質的な力がありました。

さらに、こうした行動が日常の中に広がっていきます。

家族と気候変動について話してみた
家庭の電力契約を見直してみた
在宅勤務の日に地域清掃に参加した

などなど、これはまさに、従業員エンゲージメントを“文化として醸成する”実践そのものでした。

エコアクションが生む「働きがい」と「ウェルビーイング」

脱炭素経営は、CO₂排出量削減という数値の話だけではありません。
むしろ、社員の中から生まれる ポジティブな感情 が、持続可能なGXの中心になります。

• 誰かのためになっている実感

• 社会とつながっている感覚

• 仲間と取り組む誇らしさ

• 自分の行動が未来を変えるという手ごたえ

こうした感情は、働きがいやウェルビーイングに深く関わります。

テレワークやハイブリッドワークは、その感情を育む“余白”をつくります。
通勤時間が削減された分、地域活動や家庭でのエコアクションに時間を使える。
その一つひとつが企業価値へと還元されていく。

GXとは「システムの更新」ではなく、「企業文化のアップデート」である。

私はそう実感しています。

これからのGXは、従業員が主役になる

組織の脱炭素を本気で進めるには、
トップダウンだけでなく、ボトムアップの仕組みが欠かせません。

• アンバサダー制度（内発的リーダーの育成）

• 社内SNSでのエコアクション共有

• テレワークを活かした地域参加

• ソーシャルワークやプロボノ活動の後押し

• 自発的プロジェクトを支える文化と制度

これらはすべて「人間中心のGX」を実現する仕組みです。

テレワークGXとは、働く人が自分らしく社会に関われる環境を整えること。
それが企業の競争力、持続可能な未来、そして地球の未来につながっていきます。

脱炭素経営は人の成長指標

脱炭素経営は、経営指標ではなく “人の成長指標” でもあります。
一人ひとりの行動が企業文化を変え、社会を動かす。
その第一歩として、テレワークは大きな可能性を持っています。

次回は、海外企業に広がるB Corpや“パーパス経営”に触れながら、
「人を中心に据えたGX」の未来を探っていきたいと思います。

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中村幸弘／JTA主席研究員
研究テーマ：脱炭素、ウェルビーイング、関係人口、防災、女性の活躍推進
プロフィール