トヨタ（7203）なぜ22年ぶり首位転落？株価-32%・3期連続減益の全容

2026年6月30日 19:38

✅ トヨタが2026年6月12日にキオクシアへ時価総額首位を明け渡した背景
✅ 売上高50兆円超え（日本企業初）と純利益19.2%減が同時に起きた理由
✅ 米関税1.4兆円の業績圧迫と来期も続く3期連続減益の見通し
✅ PBR0.89倍・配当利回り3.67%の現水準と株価反転の3カタリストを整理

2026年6月12日、トヨタ自動車（7203）は国内上場企業の時価総額首位をキオクシアホールディングス（285A）に明け渡しました。トヨタが首位でなくなるのは2004年以来22年ぶりです。

首位転落の背景

2026年3月期、トヨタは売上高50兆6,849億円と日本企業として初めて50兆円を超えました。ところが、営業利益は前期比21.5%減の3兆7,662億円、純利益は前期比19.2%減の3兆8,480億円と二桁減益でした。

主因は米国の関税政策で、通期の営業利益への影響額は1兆3,800億円でした。来期（2027年3月期）の業績見通しも営業利益3兆円・純利益3兆円と、3期連続減益のままです。

一方、キオクシアはAI向けNAND需要を背景に来期の業績でトヨタを上回るとの市場予測が広まりました。AI・半導体への資金シフトが続く中、自動車セクター全体が相対的に低評価を受けているのが現状です。

トヨタの株価は2026年2月9日の年初来高値4,000円から下落基調が続き、6月24日には安値2,686円をつけました。6月30日の終値は2,725円で、高値比の下落率は約32%です。

PBR（実績）は0.89倍まで低下しており、2009年1月以来約17年半ぶりの低水準です。配当利回りは3.67%となっています。自動車3社のうち、ホンダ（7267）が4,239億円の純損失、日産（7201）が5,300億円超の純損失を計上する中、トヨタは唯一黒字を維持しています。

関税政策の緩和、中国市場での販売動向の回復、次四半期決算での業績下振れ懸念の払拭、この3点が主なカタリストとして注目されています。特に米中貿易交渉の行方と中国でのEV競争の帰趨が当面の焦点です。

今回の動きで私が特に注目しているのは、PBR0.89倍という水準の歴史的な希少さです。トヨタが純資産を下回る評価となったのは、リーマンショック直後と東日本大震災後の一時期だけで、それほど限られた局面といえます。

配当利回り3.67%は高配当株として十分な水準です。ただし、AI相場が続く間は半導体への資金流入が構造的に続くため、関税動向・中国販売・次期決算の3変数が揃って好転するまで株価の方向感が出にくい状況だと感じています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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