キヤノン(7751) 純利益33%減はなぜ？株価7.9%急落の全容【2026年決算速報】

✅ キヤノン2026年1〜3月期決算の数値（売上・利益・減益率）がわかります
✅ プリンティング部門が低迷した2つの理由（関税・ペーパーレス化）がわかります
✅ 半導体露光装置（AI関連）が好調を維持している背景がわかります
✅ 株価急落後のPER・配当利回りから割安感を判断する視点が得られます

決算の概要：増収だが大幅な減益に

キヤノン(7751)は2026年4月23日に2026年1〜3月期の決算を発表しました。売上高は前年同期比3.3%増の1兆936億円と増収を確保したものの、営業利益は26.1%減の713億円、純利益は33.1%減の483億円と大幅な減益となっています。

増収にもかかわらず利益が大きく落ち込んだ背景には、主力のプリンティング部門の不振があります。米国の関税措置を受けて欧米企業が設備投資を先送りした影響と、ペーパーレス化の加速が重なり、商業用印刷機やレーザープリンターの販売が前年を下回りました。キヤノン自身も2026年のプリンター市場規模は約6%縮小すると見込んでいます。

AI半導体向け露光装置は好調を維持

一方で注目したいのが、インダストリアル部門（半導体露光装置）の堅調さです。AI半導体向けの後工程（パッケージング）露光装置ではキヤノンが圧倒的なシェアを持っており、需要が底堅く推移しています。

2025年には宇都宮に新工場を建設し、生産能力を1.5倍に増強しており、中長期的な成長ドライバーとして期待できます。この部門の動向は、AI投資の拡大が続く限り注目し続ける価値があると感じています。

株価と株主還元の現状

4月24日の株価は前日比345円（7.9%）安の4,024円と急落し、2025年7月以来約9ヶ月ぶりの安値を記録しました。現在のバリュエーションはPER11.61倍、PBR1.13倍、予想配当利回り3.55%となっています。

株主還元の面では、2026年1月発表の新中期経営計画で配当性向の目安を従来の50%から40%に引き下げたことが気になるポイントです。ただし、2030年までの5年間で株主還元1兆円超を計画し、累進配当を基本方針とすることも明言されています。

減配リスクよりも長期的な還元継続姿勢をどう評価するか、今後の業績動向も含めて注視が必要だと感じています。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。