【銀行家勢力vsアンドリュー・ジャクソン】銀行戦争①国立銀行システムの復活・ジャクソンと改革

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今回は銀行戦争の英語版Wikipediaの翻訳をします。翻訳のプロではありませんので、誤訳などがあるかもしれませんが、大目に見てください。

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翻訳

銀行戦争 1832年～1836年

反銀行勢力
指導者
アンドリュー・ジャクソン
マーティン・ヴァン・ビューレン
エイモス・ケンドール
ロジャー・B・テイニー
フランシス・ブレア
トーマス・ハート・ベントン
ジェームズ・K・ポーク

親銀行勢力
指導者
ヘンリー・クレイ
ダニエル・ウェブスター
ニコラス・ビドル

銀行戦争

銀行戦争とは、アンドリュー・ジャクソン大統領時代（1829年～1837年）に、第二合衆国銀行（B.U.S.）の再加盟問題をめぐって展開された政治闘争である。この事件の結果、銀行は閉鎖され、その代わりに州立銀行が設立された。

第二合衆国銀行は、全国規模の銀行業務を独占的に行うことができる、20年のチャーターを持つ民間組織として設立された。その目的は、統一通貨の発行と連邦政府の強化によるアメリカ経済の安定化であった。銀行の支持者は、物価や貿易の変動を平滑化し、信用を供与し、健全で統一された通貨を国民に供給し、財務省に財政サービスを提供し、長距離貿易を促進し、州銀行の融資慣行を規制することでインフレを防止する能力があることから、銀行を経済の安定化力とみなしていた。ジャクソン流民主主義者は、B.U.S.が農民や職人を犠牲にして商人や投機家を優遇し、危険な個人投資や政治への干渉に公金を充当し、一部の株主や金融エリートに経済的特権を与え、機会均等の原則に違反していると、汚職の事例を挙げて主張していた。また、銀行の官民一体の組織は違憲であり、その憲章は国家主権を侵害していると主張する人もいた。彼らにとって、銀行は腐敗の象徴であり、自由を脅かす存在だったのである。

1832年初め、第二合衆国銀行のニコラス・ビドル総裁は、ヘンリー・クレイ（ケンタッキー州選出）とダニエル・ウェブスター（マサチューセッツ州選出）の両上院議員を中心とする国民共和党と連携して、20年のチャーターの期限が切れる4年前に更新申請書を提出し、ジャクソンがクレイと対決する1832年の大統領選挙の前に、ジャクソンに決断を迫ることを意図していた。議会が銀行の再承認を決議すると、ジャクソンは拒否権を行使した。ジャクソンの拒否権行使のメッセージは、「農園主、農民、機械工、労働者」を「金持ちの利益」に対立させるというジャクソニアン運動の社会哲学を極論的に宣言したものだった。第二合衆国銀行は、ジャクソニアンと国民共和党を分断する中心的な問題となった。第二合衆国銀行は、クレイや親第二合衆国銀行派の新聞編集者に多大な資金援助を行ったが、ジャクソンは選挙で圧倒的な勝利を収めた。

ジャクソンは、ビドルからの経済的な報復を恐れて、銀行の連邦預金を速やかに引き出した。1833年、ジャクソンはその資金を数十の州立銀行に分配することを決定した。ジャクソンの行政権の乱用に反対するホイッグ党が台頭し、上院でジャクソンを公式に非難した。ビドルは、銀行の存続に同情してもらうために、銀行の信用を収縮させて、軽い金融不況を引き起こしたのである。アメリカの金融・ビジネスの中心地では、ビドルの行動に対する反発が起こり、銀行は金融引き締め政策を撤回せざるを得なくなったが、再加盟の可能性はほとんどなくなってしまった。ジャクソンの大統領時代は経済が非常に好調であったが、銀行との戦いを含めた彼の経済政策が1837年のパニックの原因とされることもある。

国立銀行システムの復活

1791年、財務長官アレクサンダー・ハミルトンの指示により、第一銀行が設立された。ハミルトンは、国立銀行の設立は、連邦政府の権威と影響力を高め、貿易・通商を効果的に管理し、国防を強化し、債務を返済することになると考え、国立銀行の設立を支持した。しかし、トーマス・ジェファーソンとジェームズ・マディソンに代表される農耕主義者や建設主義者からの攻撃を受けた。彼らは、憲法に明示的に規定されていないため違憲であり、州の権利を侵害し、一部のグループに利益をもたらしても、多くの人々、特に農民には何の利益ももたらさないと考えた。ハミルトンの見解が勝り、銀行が設立された。より多くの州や地方自治体が独自の銀行を設立し始めた。州立銀行は独自の紙幣を印刷し、それが州外で使用されることもあったため、これに対抗するために他の州が銀行を設立することになった。設立された銀行は、米国政府の信用供給源として、また唯一の州間銀行として機能したが、現代の中央銀行のような権限はなかった。この銀行は、金融政策の決定、民間銀行の規制、過剰準備金の保有、不換紙幣の発行（資本金を裏付けとした貨幣の発行のみ）、最後の貸し手としての役割など、現代の中央銀行としての権限を持っていなかった。

マディソン大統領と財務長官アルバート・ギャラティンは、1811年に第一銀行の再設立を支持した。彼らは「便宜上」と「必要性」を理由にしており、原則ではなかった。第一銀行に反対していた人々は、1811年に上下両院で一票差で第一銀行の再設立を否決した。州銀行が国立銀行の再加盟に反対した理由は、州銀行の紙幣を第一銀行に預けると、第一銀行が州銀行に紙幣を提示して金貨との交換を要求したため、州銀行が紙幣を発行したり、スペシ（ハードマネー）を十分に蓄えておくことができなかったからである。当時、銀行券は一定の価値のある金や銀と交換することができた。

国内の金融システムを復活させ、内地の改良や保護関税を復活させようとする議論は、1812年の戦争における国家の安全保障上の懸念から生まれた。この戦争の混乱により、「国家的な銀行制度が絶対に必要であることが証明された」とする人もいました。新しい国立銀行の設立が推し進められたのは、戦後の「好感の時代」と呼ばれるアメリカの歴史上の時期である。連邦政府の力を強めようという動きが強かった。1812年の戦争でアメリカが苦戦したのは、中央政府の力が弱かったからだと指摘する人もいた。戦争に反対することで屈辱を受けたハミルトンが設立した連邦党は崩壊した。ほとんどの政治家は、ジェファーソンが創設した共和党に参加した。連邦党の消滅により、政党政治の終焉が期待されていた。しかし、単一政党制になっても、イデオロギーやセクショナリズムの違いは、いくつかの問題で再び勃発し始め、その一つが銀行再加盟運動であった。

1815年、国務長官ジェームズ・モンローは、マディソン大統領に対し、国立銀行があれば、「地域社会の商業部門が政府にはるかに強く結びつき、その運営に関心を持つようになる。」といった。この「国家的な貨幣金融制度」への支持は、戦後の経済と土地ブームに伴って高まり、東部の金融業者と南部・西部の共和党の国粋主義者の利害が一致した。アメリカ銀行が復活した背景には、アメリカが単なる農耕経済から、金融や産業に依存した経済へと変化していったことがある。西部の広大な土地が白人の入植地として開放され、蒸気機関と金融信用によって急速な発展を遂げていた。共和党の国粋主義者たちは、拡大を促進し、民間企業を奨励するために、連邦レベルでの経済計画が必要だと考えた。同時に、彼らは 「ハミルトン主義の銀行政策を共和国化 」しようとした。サウスカロライナ州の代議士で強力な国民主義者であったジョン・C・カルホーンは、国民主義者はヨーマンリーの支持を得ており、彼らは「銀行の資本を共有する」ことになると自慢した。

ロアノークのジョン・ランドルフ率いる旧共和党員は、国立銀行の復活を純粋なハミルトン主義者であり、州の主権を脅かすものと見なして反対したが、カルホーンやヘンリー・クレイなどの国粋主義者の強力な支持を得て、第二合衆国銀行の再加盟法案は議会で可決された。1816年4月10日、マディソンが憲章に署名して成立した。合衆国第二銀行は、そのチャーターに基づき、かなりの権限と特権を与えられた。本部はフィラデルフィアに置かれたが、どこにでも支店を作ることができた。また、全国規模で銀行業務を行う独占的な権利を有していた。財務省の資金を無料で送金することもできた。連邦政府は銀行の5分の1の株式を購入し、5分の1の役員を任命し、資金を銀行に預けることができた。第二合衆国銀行紙幣は連邦債と交換することができた。

ジャクソンと改革：第二合衆国銀行への影響

1819年のパニック

ジャクソン流民主主義の台頭は、1819年のパニックや1820年のミズーリ危機以降、社会的な反感や政治的不安が広がっていたことを利用して実現した。パニックの原因は、ナポレオン戦争後にヨーロッパ経済が急速に復活し、農業の向上によりアメリカ製品の価格が下落したことと、スペイン領アメリカ植民地の動揺による正貨の不足であった。銀行総裁のウィリアム・ジョーンズが率いる第二合衆国銀行が、詐欺行為や紙幣の急激な排出によって事態を悪化させたのである。ジョーンズに代わって頭取に就任したラングドン・チーヴスは、銀行の負債を半分以下に減らし、銀行券の価値を下げ、銀行が保有する正貨を3倍以上に増やして事態を悪化させた。その結果、アメリカ製品の海外での価格が暴落した。これが原因で、国営銀行の破綻や企業の倒産が相次ぎ、一時的な不況から長期的な不況へと変化していった。金融ライターのウィリアム・グージは「銀行は救われ、人々は破滅した」と書いている。

1819年のパニック以降、国民の怒りの矛先は銀行、特に第二合衆国銀行に向けられた。特に銀行内での不正行為や選挙への影響力の行使が明らかになってからは、多くの国民がより限定的なジェファソン主義政府を求めた。米国陸軍少将でフロリダ州知事を務めたアンドリュー・ジャクソンは、これらの懸念に共感し、信用収縮によってパニックを引き起こした銀行を内心で非難していた。彼は一連の覚書の中で、連邦政府の不正や汚職が蔓延していると攻撃した。窃盗、詐欺、贈収賄などが国立銀行の支店で日常的に行われていたのだ。ミシシッピ州では、銀行はナッチェス市以外に支店を開設しなかったため、地方の小作人は銀行の資本を利用することができなかった。また、プランタークラスなどの経済的エリートで人脈を持っている人は、融資を受けやすいことが多かった。歴史学者のエドワード・E・バプティストは、「州立銀行は、その役員とつながりのある人々にとってはATMマシンになり得る」と述べている。

ケンタッキー州では、1817年に州議会が40の銀行を設立し、その銀行券はケンタッキー銀行に償還された。 すぐにインフレになり、ケンタッキー銀行は国立銀行に借金をしてしまった。ケンタッキー州をはじめとするいくつかの州は、国立銀行への負債と腐敗の蔓延に嫌気がさし、国立銀行を廃業に追い込むために税金をかけました。しかし、1819年のマッカロク対メリーランド裁判で、最高裁は国立銀行は合憲であり、連邦政府の代理人として課税されることはないという判決を下した。

モンローは1819年にフィラデルフィアのニコラス・ビドルを銀行の政府理事に任命し、1823年には満場一致で銀行の総裁に選ばれた。ジャクソンの初期の伝記作家ジェームズ・パートンによると、ビドルは「ペンの人で、素早く、優雅で、流暢で、高潔で、寛大だったが、実際には能力がなく、嵐の海と風下の海岸には向かない人だった」という。ビドルは、銀行は議会や行政から独立して運営する権利があると考えており、「大統領以下、政府のいかなる役人も、銀行の問題に干渉する最小の権利と最小の権限を持たない」と書いている。

ジャクソンの台頭

1812年戦争の終結に伴い、白人男性の参政権が増加した。ジャクソンは、戦争の英雄として、大衆の人気を集めていた。彼らの支持を得て、1824年の大統領選に出馬した。選挙は、ジャクソン、カルフーン、ジョン・クインシー・アダムス、ウィリアム・H・クロフォード、クレイの5人による争いとなった。ジャクソン、カルホーン、ジョン・クインシー・アダムス、ウィリアム・H・クロフォード、クレイの5人による争いとなった。カルフーンは結局、副大統領に立候補するために脱落し、候補者は4人になった。ジャクソンは、選挙人団と一般投票の両方で決定的な多数派を獲得した。ジャクソンは選挙人の過半数を得られなかったため、選挙は下院で決定され、下院は選挙人団の上位3人の中から選ぶことになった。クレイは4位だった。しかし、下院議長でもある彼は、選挙をアダムズに有利になるように工作し、アダムズはクレイを大統領への足がかりとなる国務長官に任命したのである。ジャクソンは、この民意を踏みにじるような、いわゆる「汚い駆け引き」に激怒した。大統領となったアダムスは、州の主権を侵害し、中央政府の本来の役割を超えた大規模なインフラ事業などを行い、連邦政府の権限を強化しようとする不人気な路線を歩んだ。アダムスの政権下では、一党独裁の時代が終わりを告げた。アダムスの支持者は国民共和党を名乗るようになりました。ジャクソンの支持者はジャクソン派と呼ばれ、最終的には民主党となった。

1828年、ジャクソンが再出馬した。ほとんどの旧共和党員は1824年にクロフォードを支持していた。アダムズ政権の中央集権化に危機感を抱いた彼らの多くは、ジャクソンに集まったのである。債務削減や州への権限委譲など、ジャクソンの政治理念が彼らとほぼ一致していたため、移行は比較的容易であった。ジャクソンは「ジャクソンと改革」という旗印を掲げ、ジェファソン流の制限付き政府への回帰とアダムズの中央集権的な政策の廃止を約束して出馬した。民主党は気合の入った、洗練された選挙戦を展開した。民主党は、アダムズを、腐敗と不正な共和主義の権化であり、アメリカの民主主義を脅かす存在であるとした。選挙戦の中心となったのは、アンドリュー・ジャクソンが1824年に大統領の座を奪われたのは「不正な取引」によるものであり、ジャクソンが勝利すれば、この民意に対する背信行為を正すことができるという信念であった。

ジャクソンが大統領になるにあたって、奴隷制は大きな問題ではありませんでしたが、第二銀行への反対運動には、奴隷制の合法性に影響を与えるのではないかと疑っていた南部の人々の間では、奴隷制が影響を与えることもありました。民主党のナサニエル・メイコンは、「憲法の下で議会が銀行、道路、運河を作ることができるならば、米国内のあらゆる奴隷を解放することができる」と発言した。1820年には、バージニア州のジョン・タイラーが「議会が銀行を設立できれば、奴隷を解放できるかもしれない」と書いている。

ジャクソンは、ジェファーソン主義的な南北同盟の復活の擁護者であると同時に受益者でもあった。ジャクソン派は、限定的な政府、厳格な建設、州の主権という旧共和党の概念を再確認した。「人為的な不平等」を生み出す特権を与える連邦機関は、厳格な建設主義への回帰によって排除されるだろう。「南部の農園主と北部の平凡な共和党員」が、白人男性の普通選挙権の助けを借りて支援することになった。最終的にジャクソンは、人気投票で56％、選挙人投票で68％を獲得し、選挙に圧勝した。

ジャクソン連合は、ハードマネー派とペーパーマネー派が根本的に相容れないという問題を抱えていた。そのため、ジャクソンの仲間たちは銀行・金融改革に関する綱領を提示しなかった。ジャクソンをはじめとするハードマネー派は、紙幣は「金持ちをより金持ちに、貧乏人をより貧乏にする、腐敗した士気の下がるシステム」の一部であると考えていた。公平で安定した通貨を持つためには、金と銀が唯一の手段であった。紙幣への嫌悪感は、アメリカ独立戦争以前にさかのぼる。独立戦争中に紙幣を大量に印刷したことによるインフレーションが不信感を募らせ、ハミルトンが第一銀行の設立に難色を示したのも、紙幣への反対が主な理由であった。ソフトマネーの支持者は、容易な信用を求める傾向があった。アメリカ南西部の綿花開拓地で活躍していた意欲的な企業家たちは、銀行が紙幣を印刷したからではなく、もっと多くの紙幣を印刷して自分たちに貸してくれなかったからだと憤慨していた。銀行は受け取ったお金よりも多くのお金を貸さなければならない。銀行がお金を貸すと、実際に新しいお金が作られ、それは「信用」と呼ばれる。このお金は紙でなければならない。そうでなければ、銀行は取り込んだ分だけしか貸すことができず、したがって、無から新しい通貨を生み出すことはできません。したがって、経済を成長させるためには紙幣が必要だった。銀行が融資をしすぎると、紙幣が過剰に印刷され、通貨がデフレになってしまう。そうすると、貸し手は通貨の価値を下げた紙幣を引き取るよう銀行に要求し、債務者は同じように価値を下げた通貨で借金を返済しようとするので、経済は大きく混乱した。

ハードマネーとペーパーマネーの区別を強調しなかったことと、銀行の人気が高かったことから、1828年の選挙では第二銀行は大きな争点にはならなかった。実際、ビドルはこの選挙でジャクソンに投票した。ジャクソン自身、当然ながら銀行には反対であったが、ペンサコーラに支店を設置することを推奨していた。また、ナッシュビルの支店の社長と出納係を推薦する証明書にも署名していた。1819年のパニック以降、世間では銀行の存在は大きく回復し、生活の一部として受け入れられるようになっていた。銀行は、国家の財政を管理する役割を担っていた。銀行は国の紙幣の多くを印刷していたため、ハードマネー支持者の標的となった一方で、中小銀行の活動を制限していたため、安易な信用を求める人々の反感を買っていました。1830年の時点で、銀行は紙幣の約半分にあたる5000万ドルの正貨を準備していた。これは、小規模な銀行の貸し出し額が減ることを意味するが、その分、紙幣の信頼性が高まることになる。ジャクソンが第二合衆国銀行に対する不満を公にするのは、1829年12月のことである。

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最後に

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