【メインストリームメディアでは知ることができない記事】ロシア対ウクライナ：それは我々の戦いか？

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今回はThe New Americanのニュース、「ロシア対ウクライナ：それは我々の戦いか？」を翻訳します。

学問・思想・宗教などについて触れていても、私自身がそれらを正しいと考えているわけではありません。

序文

世界のメインストリームメディアや一般的なソーシャルネットワークでは、知ることができないロシアとウクライナ情勢についての見解です。

ロシア対ウクライナ：それは我々の戦いか？

ロシアとウクライナの紛争は、今にも全面戦争に突入しそうな勢いである。そうなった場合、NATOはこの火種に巻き込まれるのだろうか？アメリカはどうだろうか？

記者：チャールズ・スカリガー

2021年11月初旬、コロナウイルスの大流行ですでに頭がいっぱいだった世界は、ウクライナ東部国境沿いのロシア軍の大規模な増強が突然発表され、新たな衝撃を受けた。ウクライナ東部の文化的、言語的にロシア系の地域であるドンバスをめぐる長年の領土紛争は、ほとんど一夜にして東西間の大規模な戦争の舞台となる可能性が出てきたのである。

アメリカやヨーロッパの指導者たちは、ウクライナとその若きカリスマ大統領ヴォロドミール・ジェレンスキーを支持し、ロシアの長年の強者ウラジミール・プーチン大統領は砂の上に線を引いた。プーチンは、ウクライナは歴史的にロシアの一部であり、同じ旧ソ連のリトアニア、ラトビア、エストニアとともにNATOに加盟することは決して許されないと主張している。

西側諸国は、ロシアがウクライナの主権を脅かしていると非難し、プーチンが侵略を選択した場合には、軍事的関与も含めてロシアに対して断固とした行動を取ると宣言した。バイデン大統領自身も、国際貿易・送金・通貨交換を可能にするベルギーのSWIFT（国際銀行間通信協会）からロシアを切り離すなど、大胆な経済制裁をほのめかした。このような対立の結果、極東の台湾をめぐる危機の高まりと相まって、世界は冷戦後初めて核武装した超大国間の大規模戦争と、第二次世界大戦後初めての核兵器使用の現実的な脅威に直面することになった。

プーチンとロシアが死に物狂いで取り組んでいることは明らかである。12月中旬、ロシアは戦争を回避するために西側諸国から受けたい保証のリストを提出した。最も重要なのは、ウクライナがNATOに加盟しないことだが、ロシアはNATOに加盟していない東欧諸国での活動を自粛することも求めている。プーチンは、NATOに加盟しないウクライナを保証しないことは、取引の破たんであると明言している。

一方、ロシアは、西側諸国が強硬姿勢を示した場合の次の展開について、強硬な姿勢を示している。ロシア国営報道機関「ロシヤ・セゴドニャ（ロシア・トゥデイ）」の責任者で、プーチンが自らプロパガンダ機関のトップに選んだドミトリー・キセリョフ氏は、BBCに対し、ロシアは自慢の新型極超音速ミサイルを含むさらなるミサイル配備を準備している、と語った。「もしウクライナがNATOに加盟したり、NATOが軍事インフラを整備したりしたら、我々はアメリカの頭に銃を突きつけるだろう。我々は軍事能力を持っている」とキセリョフ氏はBBCに語った。「ロシアは世界最高の武器を持っている。超音速ミサイルだ。米国や英国の兵器がウクライナからモスクワに到達するのと同じくらい速く、米国に到達するだろう。キューバ・ミサイル危機の再来になるだろうが、ミサイルの飛行時間はもっと短くなる」。さらに、キセリョフ氏は、ロシアの条件が満たされない場合、アメリカが「放射能に汚染された灰になる」可能性があることを示唆した。

一方、ロシアのメディアは、核戦争の可能性を国民に積極的に呼びかけ、ロシア政府は、放射性降下物の犠牲者のための集団墓地となる大規模なピットを掘る準備をしているようである。この後者の計画は、ロシアのチェスのグランドマスターで政治亡命者のガルリ・カスパロフによって、「終末への道しるべ」の一つとされた。

上院軍事委員会のロジャー・ウィッカー上院議員（ミズ州選出）のようなアメリカの政治家の中には、プーチンがウクライナへの侵攻を開始した場合、「核攻撃を含むかもしれないので、ロシア軍に破壊の雨を降らせる」と脅す者もいる。「我々は核先制攻撃を排除しない」のだから。バイデン政権とヨーロッパの同盟国は、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の切断、あるいはロシアをSWIFTから切り離すと、ロシアを脅すなど、やや穏やかなトーンにとどめている。

長きにわたる論争

冷戦を経験した者にとっては、キューバ危機を除けば、レトリックとブリンクマンシップの面で冷戦時代のどの出来事も凌駕する、頭でっかちで恐ろしくなるような出来事である。しかし、この脅威と反脅威の中で、ロシアとウクライナの不満とドンバスをめぐる長引く論争についての冷静な議論が失われている。

ドンバス地域をめぐる紛争は、新しいものでもなければ、特に明確なものでもない。ドンバスは長い間ロシアの一部であったが、19世紀には膨大な石炭資源によって国際的に重要な地位を占めるようになった。実際、名前自体は「Donets Basin」の短縮形であり、ドネツ炭鉱盆地の略である。最大の都市ドネツクは、石炭採掘で財をなした英国人実業家によって築かれた。ドンバス地域は、ロシア革命とウクライナ共産革命の際に、ウクライナに接収され、ソ連邦のウクライナ領に組み込まれ、ソ連邦崩壊後も独立したウクライナの一部であった。しかし、ロシア系住民が多いこと、人口が多いこと、産業が盛んであることなどから、腐敗・独裁・差別的なウクライナ政府からの独立、あるいは「母なるロシア」への併合を望む声が地元では強く、紛争が絶えない地域であった。

2014年3月、ロシアによるクリミア（ウクライナ領）の併合とウクライナ政府の革命的転覆を背景に、この地域で分離主義戦争が勃発したのである。激しい戦闘の中、武装した分離主義者たちはロシア軍の支援を受け、ドンバスの大部分を掌握し、ルハンスクとドネツクの2つの主権的「人民共和国」を宣言し、今日に至っている。この2つの共和国は、この地域のもう一つの離脱共和国である南オセチアによってのみ国際的に承認されているが、現在ではドンバスの大部分とその最大の都市、鉱物資源、そしてウクライナ全人口の少なくない割合に相当する数百万の住民を支配下に置いている。それぞれの市民は新政府を圧倒的に支持しており、ウクライナに再吸収されることを望んでいない。

ウクライナ東部の問題をさらに複雑にしているのは、ウクライナとロシアの長い歴史である。ウクライナの首都キエフを祖先の故郷とする両文化は、中世に分かれただけの歴史と言語によって裏付けられている。現在でもロシア語とウクライナ語は相互理解できるほど似ており、両民族は正教徒が大半を占めている。さらに、国際的に認知されているウクライナの大部分はほぼロシア民族であり、ドンバスをはじめ、クリミアや黒海の主要都市オデッサは実質的にロシア人居住区である。

国際的にも、ロシアはNATOの「近海」進出への警戒を強めており、旧ソ連邦やワルシャワ条約機構諸国が多数加盟している。ソ連崩壊後、西側諸国は当初、NATOがロシアの勢力圏に進出することはないとロシア当局に保証していたが、その後数十年の間に、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）をはじめ、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ブルガリア、ルーマニア、旧ユーゴスラビアの後継国の多くが、正式にNATOに加盟してしまったのである。さらに、ウクライナ、モルドバ、グルジア、アルメニア、カザフスタンはすべて、個別パートナーシップ行動計画、すなわちNATOとの正式な協力協定の受益者であり、将来的には加盟行動計画に格上げされる可能性がある。中国、フィンランド、ロシア極東を除いて、ロシアは事実上NATO加盟国または加盟候補国に包囲されていることになる。そして、これらのヨーロッパのNATO新加盟国のほぼすべてが、EUにも加盟している。

ナショナリズムとグローバリズム

プーチン大統領や彼の政策に特別に同情的でなくても、ロシアが西側の動機に深い疑念を抱く理由は理解できる。冷戦後の戦略的包囲政策により、ロシアは同盟国であるベラルーシを除き、ますます孤立している。NATOはソ連の拡張主義に対抗するために設立されたが、ソ連の崩壊とロシア共産主義の脅威の後、解散する代わりに拡大し、数十年にわたるアフガニスタン戦争などを含むようにその任務を再定義している。

NATOとEUがほぼ連動して拡大してきたのは偶然ではない。NATOが史上最も重要な国際軍事同盟であるように、EUもまた、合意による経済・政治統合の試みとしては史上最も「成功」したものなのである。欧州連合は、もともと欧州共同体市場というまやかしの名前から生まれたが、本格的な地域政府を設立するための非常に透明性の高い取り組みとなった。このような地域政府ブロックは、アフリカ、南米、北米（最後は最近創設されたUSMCAを装ったもの）でも設立されており、当初は常に「自由貿易地域」を装っていた。このような地域的取り決めの背後にある究極の動機は、地球上の主権政府の数を大幅に減らし、そのような地域ブロックを単一の世界的権威に、より単純で秩序ある統合を提供することである――国際主義の外交政策立案者の真の最終目標である。1995年、アメリカの元国家安全保障顧問であり、グローバリストとして知られるズビグニュー・ブレジンスキーは、「一足飛びに世界政府になることはできない・・・なぜなら、それによって、より大きく、より安定した、より協力的な単位へと移行するからである。」と述べている。

同時に、地域的な軍事同盟、特にNATOは、軍事力を国際化する手段として存続し、最終的に地域的な軍事同盟を世界的な軍事力に統合することに備えている――これも統合された世界政府の不可欠な要素である。

もちろん、すべての主権国家がそのようなプロセスに喜んで従うとは限らない。ロシアと中国は、他の欠点は別として、極めて民族主義的であり、既存の国際システムに同化することに抵抗がある。両国は、他国や国際的な権威との間で拘束力のある協定や条約を結ぶことに非常に消極的であり、たとえ参加することになった国際組織のルールにも反抗するのが普通である。また、両国は十分に大きく、十分に武装しているので、湾岸戦争のような国際連合でさえ、「国際社会」の要求に従わせることはできないかもしれない。

このように、いわゆる国際社会、すなわち米国を含む西側諸国の外交政策課題を完全に支配する政策と優先順位を持つ国際主義者の最終目的は、単一の世界政府を樹立することである――可能なら合意によって、しかし必要なら力によって。彼らの行動のほとんどは、そのような「世界秩序」の最終的な確立に有利な政治的、軍事的、経済的条件を作り出すという命令によって導かれている。第二次世界大戦後の外交政策における主要な革新はすべて、国連、世界貿易機関、IMF、世界銀行の設立、欧州連合の創設、NATOを中心とする恒久的な国際軍事同盟の形成であるが、その中心目的は個々の国（特にアメリカなどの強国）の主権を薄め、条件が許す限り徐々に強化される世界政府の構造を構築することであった。

小国であれば、国家主権を否定することはそれほど難しいことではない。そのような国は、より強力な隣国に対する軍事的保護の保証や海外市場へのアクセスの改善と引き換えに、主権を取引することをいとわないことが多い。しかし、強国、特に究極のパワーチップである核兵器で武装した国は、「ワンワールド派」にとって厄介な挑戦となる。現代の核時代の幕開けに、英国の著名な知識人で国際社会主義のバートランド・ラッセルも指摘している。ラッセルは1951年、『アトランティック』紙に寄稿し、核武装に消極的な国家に厳しい措置を取るよう主張した。

20世紀を代表する知識人であり、オピニオン形成者であり、国際派として申し分のない人物が提示した本質的なプランが、ここにある。米英を中心とする軍事同盟を立ち上げ、徐々に多くの国々を巻き込み、最終的には強大なロシアにさえ折り合いをつけさせる力を持つようにするのだ。ラッセルは、ロシアを従わせるために全面戦争をすることもいとわなかった。国際的な「無政府状態」が続くことは受け入れがたい危険であり、世界政府を強制的に導入することが、人類が自滅を避けるための唯一の希望であると考えていた。また、ラッセルは、世界政府はソ連や中国の共産主義者ではなく、アメリカやイギリスなどの西側諸国が作ることが望ましいと主張した。西側諸国は、長い間、限定政府と人権の保護という伝統を享受してきたからである。

ラッセルの素直な性格からすると、NATOの維持・拡大や、西側諸国がロシアのあらゆる国境紛争に終わりのない関心を抱いている真の動機は明らかである。独立した獰猛な民族主義者のロシアは、世界政府計画に対する容認できない挑戦であり、何としても阻止しなければならない。しかし、ラッセルの見解が少なくとも一部の国際主義者を代表するものと見なされるなら、核戦争を含む全面戦争もあり得るだろう。

バイデン政権がどう考えていようとも、ウクライナ東部で起きている不愉快な事態はそのような結果になる可能性がある。経済的な罰則として、ロシアがウクライナに侵攻した場合、前述のとおりロシアをSWIFTから切り離すことが検討されている。この他にも、ルーブルの米ドルへの兌換停止など、致命的な金融・貿易制裁の可能性があり、長年の制裁で弱体化していたロシア経済を事実上破壊し、イランや中国など、西側主導の取り組みに協力しない可能性のある一握りの政権としか取引できなくなる可能性もある。自暴自棄になったロシアは、バルト三国や東ヨーロッパに対して、より多くの貿易や通商の道を力づくで確保するためなら、これ以上失うものはないと結論付け、結局は国際戦争を引き起こすことになるかもしれないのだ。

第二次世界大戦中、アメリカと日本が衝突したのは、こうした思惑があったからだ。中立を宣言していたにもかかわらず、アメリカは日本に石油や鉄鋼の禁輸などの貿易制裁を課し、日本が日本の米軍やフィリピン軍を攻撃するきっかけとなったのである。

世界政府への道

ウクライナの領土問題をめぐって、核兵器を使った第三次世界大戦のリスクを冒すことは、まさに狂気の沙汰と言えるかもしれない。しかし、世界政府の逆説的な論理は、合理的な考えを覆す。第一次世界大戦後、グローバリストのウッドロウ・ウィルソン大統領は、懐疑的なアメリカ国民に「世界を民主主義のために安全にする」キャンペーンとしてこの紛争を売り込んだ。ウィルソンとエドワード・M・ハウスを中心とする国際主義者の顧問たちは、国際連盟という原始的な世界政府の計画を時間をかけずに立案した。同時に、イギリスとフランスも独自の計画を立てていた。国際連盟はヴェルサイユ条約で成立したが、アメリカの上院は国際連盟への加盟を認めず、アメリカのグローバリストは失敗した。

しかし、その一世代後に起こった、より悲惨な第二次世界大戦を背景に、アメリカ国民は、結局のところ、唯一の救いはグローバルな組織である国際連合にあると確信した。1944年、戦争で疲弊したアメリカ国民と上院の熱狂的な支持を受け、国連は世界政府の枠組みとして発足した。戦争で疲弊したアメリカ国民の熱狂的な支持を得て、1944年に国連が発足し、待望の「人間の議会」が実現するかに見えた。

しかし、世界政府を目指す動きは第二次世界大戦後、頓挫した。ソ連との核戦争という恐怖政治はかなりの効果を発揮したが、米国民も他の西側諸国の国民も、世界連邦制やその他のユートピア的抽象主義のために国家のアイデンティティと独立性を放棄することに持続的な関心を示すことはなかった。

1960年代初頭、ケネディ政権は、世界の軍隊を統合し、最終的に単一の世界的権威に従属させる方法について、特に世界の核兵器備蓄に対する主権国家の支配を否定することに重点を置いて、実現可能性調査を行った。国務省が1961年に発表した「戦争からの解放：平和な世界における一般的かつ完全な軍縮のための米国プログラム」では、すべての大量破壊兵器と国内平和維持のための形だけの予備兵力を除くすべての追加兵力を含む各国の軍事力を支配することで、国連に徐々に権限を与えることを想定している。この文書に示された3段階の国内軍縮のうち最初の段階では、核兵器を保有する国はその製造を中止し、既存の備蓄を削減することに同意する。軍縮の監視と検証のために国際軍縮機構が設立される。さらに、核保有国は、核兵器の実験や核兵器技術を持たない国への拡散を禁止する条約を締結する。重要なことは、第1段階で説明された目的のほとんどが達成されたことである。1963年の部分的核実験禁止条約と、その後継条約である1996年の包括的核実験禁止条約は、「戦争からの自由」プログラムの主要目標の一つを実現し、1970年の核不拡散条約は、もう一つを達成した。

第2段階では、国際軍縮機構が強化され、核兵器を含む兵器の国連への実際の引き渡しを監督するようになる。また、恒久的な国連軍も設立される。最終段階では、国連平和軍は世界最強の軍事力となり、各国は平和を維持するために必要な少量の武器のみを保持し、その他のすべての武器と武器備蓄（おそらくすべての個人所有の武器を含む）は破壊され、単一の世界当局の手に武力の独占が残されることになる。

言うまでもなく、このような結果をもたらすための努力は絶え間なく続けられているが、第2段階と第3段階は実現に近づいていない。その理由の一つは、主権国家が自国の軍事力、特に切望する核兵器をいかなる世界的権威にも明け渡すことを拒否していることである。

次はどうする？

この状態がすぐに変わる見込みは全くない。しかし、世界政府を目指すグローバリストの熱意は衰えていない。過去が前奏曲であるとすれば、風向きを変える可能性のある唯一のものは、再び世界大戦が起こることであり、地球上の国々が、人類の唯一の希望は世界政府にあるという結論を最終的に出すほどの壊滅的な戦争である。もし、多くの都市が放射能に汚染された廃墟と化し、何百万人もの人々が核のモロクの祭壇で犠牲になれば、生き残った人々は、平時に拒否した世界秩序を求めるようになるかもしれない。このような戦争がもたらす恐怖に加え、このような紛争がもたらす恐ろしい政治的結果、すなわち真の世界政府、国民主権の終焉、憲法と独立宣言の優位性は、誇張しすぎることはない。

世界政府の党派は常に平和的で漸進的なアプローチを好んできたが、西側とロシアの間で核戦争が起これば、世界政府を迅速に進めるための究極の口実ができることに疑いの余地はない――この口実は、戦争が起これば間違いなく彼らが躊躇なく利用することになる。

核兵器による第三次世界大戦は、何百万人もの人々の命、現代文明の構造、そして地球上の他の生命にとって未曾有の災厄となるだけでなく、将来の世代にとっても、アメリカの独立が遠い記憶でしかない世界政府のもとで永久に拘束される可能性が高いのだ。アメリカの指導者たちは、東ヨーロッパの紛争に健全な道徳的、戦略的利益を有していない。道徳的輪郭が不明確で、その結果が私たちに関係ないはずの紛争に干渉することによって、核戦争とその深淵な余波の危険を冒すことは、非常に愚かなことである。

干渉は止める必要がある。したがって、アメリカ人は議会で選出された代表者に対し、アメリカがNATOや国連から脱退し、非干渉主義の外交政策を採用するよう主張すべきである。

感想

日本では、ロシア悪玉論が一般的ですが、それは日本が第二次世界大戦で敗戦した結果、グローバル勢力によって知的活動の一切が彼らによって占領されているからであり、私たちが見聞きしているメインストリームメディアは、国際主義者の代弁者として私たちに、彼らの世界観を刷り込んできます。チャールズ・スカリンガー氏はなぜ、日本がアメリカに真珠湾攻撃を仕掛けたのかを、一般的な日本人以上に正しく認識しています。

一般的なメインストリームメディアとは違う見解を偏見なく分析することで、見えてくる世界があります。極端に自分に過信せず、よくよく異なる意見を取り込んでいくことも重要だと思われます。

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最後に

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