【知ってはいけないインテリジェンス・マネージメント】インテリジェンス・サイクル・マネージメント②収集計画・命令と要請

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今回はインテリジェンス・サイクル・マネージメントの英語版Wikipediaの翻訳をします。翻訳のプロではありませんので、誤訳などがあるかもしれませんが、大目に見てください。翻訳はDeepLやGoogle翻訳などを活用しています。

学問・思想・宗教などについて触れていても、私自身がそれらを正しいと考えているわけではありません。

序文

インテリジェンス・サイクルの管理についての記事の続きになります。

インテリジェンス・サイクル・マネージメント

収集計画

収集計画は、予想される収集要件（訳注：要求仕様）と複数の組織レベル（例えば、国家、地理的地域、または特定の軍事団体）の収集能力とを一致させるものである。これは、すべての収集ユニットおよび機関の努力を調整し統合する継続的なプロセスである。この複数レベルの協力は、利用可能なすべての収集能力の使用を最適化するために、収集のギャップと重複する範囲を適時に特定するのに役立つ。

CCIRM

収集調整情報要件管理（CCIRM）システムは、アメリカのドクトリンとは異なるが、情報収集管理に関するNATOのドクトリンである。アメリカから見ると、CCIRM は収集そのものではなく、情報要求（RFI）を管理するため、アメリカの収集資産と連携する際に摩擦が生じることがある。NATO 内では、情報提供の要請は指揮系統を経て CCIRM の管理者に流れる。アメリカが収集管理を「プッシュ型」あるいは積極的なプロセスとして捉えているのに対し、NATOはこれを「プル型」あるいは消極的なものとして捉えている。

NATOのドクトリンでは、CCIRMは情報分析（フュージョンを含む）に加わって、部隊司令官に情報サービスを提供する。NATO の上級司令官は、要旨説明、概要、報告、その他の情報推定という形でインテリジェンス情報を受け取る。著者のロベルト・デシモンとデビッド・チャールズによれば、「戦場指揮官は戦場の情報準備（IPB）と題された、より具体的な文書を受け取る」のある。これらの報告書や要旨説明は重要な情報を伝えてはいるが、情報セルがどのような文脈でそれらを組み立てたのか、その全容は不明である。連合戦の場合、情報源はそのセル以外では特定できない。提示された資料が重要な情報と勧告を与え、これらの解釈の前提が示されていても、その文脈は「これらの解釈を正当化する特定の情報源を正確に指し示す、強い証拠としての意味合いはないのである。その結果、指揮官が特定の解釈が新しい情報によって損なわれたかどうかを判断するのは、情報分析官と常に交流していなければ、必ずしも容易ではない。逆に、安全保障上の制約から、ある司令部の決定が既存の情報収集活動を危険にさらすかもしれない理由を、分析官が正確に説明できない場合もある。その結果、代替的な仮説や解釈を含む詳細な情報分析のほとんどは、情報将校の頭の中にとどまり、彼らは個々のコミュニケーション能力を頼りに、自分たちの概要を説明し、状況が変化したときには指揮官に情報を提供し続けることになるのである。」

ボスニアとコソボでの経験は、CCIRMとアメリカの手順の間に緊張をもたらしたが、組織は経験によって学んでいった。1995 年に始まったジョイント・エンデバー作戦は、デリベイト・フォース作戦と相まって、より高度な戦闘に突入した。コソボでより激しい戦闘状態になったアライド・フォース作戦は、1999年3月24日に開始された。

最高レベルの指揮では、合理的な政策、人格の影響、文化が情報機関に与えられる任務を支配することがある。

分析のもう一つの側面は、現在のインテリジェンスと長期的な予測との間のバランスである。長年にわたり、情報機関、特にCIAの文化は推定を好んできた。しかし、身近なテーマや幅広いトレンドに関する長期的な分析では、秘密情報の重要性が低くなる傾向があり、政府のアナリストはほとんどの場合、学界や民間企業のアナリストと変わらないどころか、劣っていることが多いのである。また、多くの推計は、目先のことに集中しなければならない多忙な政策立案者にはあまり関係のないものとなりがちである。長期的な予測を作成する場合、個人によって書かれた簡潔なものであること、そして結論を正当化する情報源を、通常の学術論文と同じように示すことが重要である。プロジェクトがグループ作業である場合、参加者間の相違を明確にし、それを認める必要がある。意見の一致を指摘することは価値があるが、すべての機関が最小公倍数の結論に達するよう圧力をかけることよりも、論争のある分野を強調することの方が重要である。

命令と要請の発行

情報収集の計画が立てば、次にそれを指示し、情報収集機関に特定の種類の情報を提供するよう命令や要請を出すことができる。

優先順位の決定

上層部は収集部門に特定のターゲットに集中するよう命じ、長期的には（特に技術的な収集分野では）、ある分野と別の分野、また分野内でもあるシステムと別のシステムのために予算を組んで収集手段に優先順位をつけることができる。収集に優先順位をつけなければならないだけでなく、分析者はしばしば情報の洪水の中で何から手をつければよいかを知る必要がある。

「情報収集の優先順位は、国益と広範な政策の優先順位の両方を反映する一方で、他の検討事項に基づいて決定される必要がある。まず、代替となる情報源が十分でないことが証明されなければならない。まれな状況を除いて、情報機関はすでに容易に入手できるものを情報によって確認する必要はない。」ほとんどの情報・作戦監視センターでは、テレビは常にケーブル・ニュース・ネットワークに接続されている。最初のニュース報道は断片的かもしれないが、OSINT のこの特別な部分は警告の強力な要素であるが、必ずしも詳細な分析ができるわけではない。

その他のトピック

政治的悪用

ソヴィエトが「国家安全保障機関」と呼んだものが、諜報活動の任務からかけ離れた仕事を引き受けるような全体主義国家では、諜報活動の政治的濫用が多発していたのである。

秘密情報対秘密行動

秘密作戦と諜報活動には多くの共通点があるが、明確な違いもある。例えば、隠蔽や偽造の技術的な能力、秘密の後方支援を必要とする点などは共通している。秘密行動の本質は、そのスポンサーが証明できないことである。専門用語では、スポンサーが「もっともらしい否認権」を持っていることを言う。サボタージュのようなケースでは、ターゲットがその行為に気づかないこともある。しかし、暗殺の場合、暗殺者はすぐにわかるが、暗殺者が逃亡したり、戦死したりすると、スポンサー以外にスポンサーが知られることはないだろう。

HUMINTと秘密行動の調整

経験上、政府の上層部は、内密の現場活動と秘密の現場活動の両方を把握しておく必要があり、それらが互いに干渉し合うのを防ぐため、また、現場にはない秘密の活動を行う場合もある。例えば、第二次世界大戦中の失敗例として、リスボンの日本大使館に戦略事業局（OSS）の現場エージェントが侵入し、過去の通信を読み取ることができる暗号資料を盗み出したことがある。この作戦の正味の効果は悲惨なものだった。特定の暗号システムが暗号解読者によって破られ、意図した受信者と並行して通信が読み取られたからだ。この暗号解読は、日本側がOSS部隊を捕まえず、誰がやったか分からないまま行われたため、日本側が暗号システムを変更し、暗号解読者の秘密工作を無効にしてしまったのである。第二次世界大戦中、イギリスでは、秘密情報部はHUMINTに主眼を置いていたが、直接行動やレジスタンス運動支援のために特殊作戦部が作られた。また心理戦のために政治戦執行部も作られた。

HUMINTのリソースは民主主義国でも乱用されてきた。アメリカの場合、イラン・コントラ（訳注：ロナルド・レーガン政権がイランと裏取引を行った事件）やニクソン大統領選挙と政権の「配管工部隊」への支援、武力保護を正当化する合法的な団体への潜入など、リソースの乱用が行われた。北アイルランドやジブラルタルなどでのテロ集団に対するイギリスの行動や、グリーンピースに対するフランスの行動も批判されている。「一般的な印象とは異なり、秘密諜報活動の問題点の1つは、後戻りする規律への恐れと、上層部の支援の欠如によってもたらされた主体性の欠如であった。情報機関が将来必ず必要となるヒューマン・インテリジェンスを生み出し続けるためには、この点を是正しなければならない。」

共通のリスクとリソース

秘密収集には、技術的な収集分野よりも多くのリスクが伴う。したがって、いつ、どのように使用するかは、慎重に選別され、最も優先順位の高い要求に応える、高度な選択性が求められる。「棚に置いておいて」必要なときにいつでも呼び出せるというわけにはいかない。消費者のニーズに応えて拡張できる、最小限の継続的な能力が必要である。このことは、外交官などの秘密部局にとっては、予算の圧迫によりますます困難になっており、そうでなければ公式な援護を提供できるその存在も小さくなっている。

1996年、下院情報委員会は、単一の秘密情報サービスには、国防ヒューミントサービス（DHS）のうち秘密情報収集を行う部門も含めるべきであると勧告した。しかし、戦略的軍事HUMINTに関する議会の懸念は、軍事特殊作戦部隊や戦力保護には当てはまらないかもしれない。「これは、各軍の情報部長が、軍の各部門の顧客や現場指揮官の戦術的ニーズに特に関連した秘密収集活動を行うことを妨げることを意味しない。」

内密のHUMINTと隠密行動は、日常的に外国の法律を破ることを要求される政府の唯一の部分を含んでいる。何人かの元DCIが指摘したように、秘密任務はDCIの最も重要な「行動部門」でもある。大統領の指示で秘密行動プログラムを実行するだけでなく（その効用は今後も重要だと思われる）、外国政府指導者やセキュリティサービスとのインテリジェンス・サイクルの連絡の大部分を管理する。下院スタッフの報告書では、分析は秘密行動やHUMINT、あるいは外国の法律に違反するような秘密収集とは別に行うべきだという意見が出ている。HUMINTは、より大きなインテリジェンス・サイクル全体の収集計画の一部であり、またそうであるべきだ。

インテリジェンス・サイクルにおける失敗

どんな循環サイクルも、その最も弱い構成要素ほど弱い。一度や二度は、国や組織の情報プロセスが崩壊し、その結果、サイクルに不具合が生じたことがある。例えば、9.11委員会報告書では、インテリジェンス・サイクルにおける失敗が指摘されている。

このサイクルを構成する5つの主要な要素はそれぞれ、異なる国、異なる時期に失敗している。政策決定者が情報機関の重要案件への取り組みを否定した。諜報機関が重要な情報の収集に失敗した。情報部門がデータを誤って分析した。情報を十分に迅速に、あるいは適切な意思決定者に伝達することができなかった。反対する情報機関から情報プロセスそのものを保護することができなかった。

強化されたサイクルのいくつかの側面において、縦割り行政やサイロ化（訳注：横のつながりがないこと）が大きな問題である。伝統的なインテリジェンスの用語では、縦割り行政は異なる収集システムのアウトプットを互いに分離したままにしておくことを意味する。これにはいくつかの弊害がある。たとえば、ある分野が別の分野をクロスチェックしたり、関連情報を共有したりすることができなくなる。

その他のサイクル

軍事戦略家のジョン・ボイドは、意思決定と行動のモデルを作ったが、これは元々空対空戦闘機のためのもので、多くの紛争分野で有用であることが証明されている。彼のモデルには4つの段階があり、これらは通常インテリジェンス・サイクルの観点からは述べられないが、インテリジェンス・サイクルと関係がある。

観察する：脅威や機会を認識する。
適応する：観察を他の情報との関連に置く。
決定する：タイムリーに実行できる最善の行動計画を立てる。
行動する：計画を実行する。

行動の後、行為者は行動の効果を見るために再び観察する。このサイクルが適切に機能すれば、行為者は主体性を持ち、ボイド・ループの2回目以降の反復において、方向付け、決定、行動をさらに速く行うことができる。

最終的には、ボイド・プロセスが意図したとおりに機能すれば、行為者は「相手のループの中に入る」ことができる。行為者のボイドサイクルが相手のサイクルを支配するとき、行為者は理にかなった選択に基づいて繰り返し行動しており、相手はまだ何が起こっているのかを判断しようとしているのである。

ボイドは自分のサイクルを自己完結的に扱っていたが、知能のサイクルに合わせて拡張することも可能である。「観察」は収集段階のアウトプットであり、「方向づけ」は分析段階のアウトプットである。

最終的に、取られた行動とその結果は上級指揮官に影響を与える。望ましい決断と行動の指針は、情報サイドからではなく、むしろ指揮官からもたらされる。

感想

インテリジェンス・サイクルやOODAループは情報機関に限らず、日常的な認知についてもある程度当てはまる部分があると思います。

まず計画や方向性を決めて、それに関する情報を収集し、その情報を分析・加工して、それを利用、あるいは拡散するというループを繰り返すことで、インテリジェンスの精度を強化することができるのではないかと思います。もちろん悪用されるケースも国家や組織においては一般的ですので、その方法論を知っていれば、インテリジェンスの悪用の可能性も見えてくるような気がします。

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最後に

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