【Fランク大学不要論】 バカ向けの私大文系が多すぎ！少子化で大学を大幅に減らすべき

日本には、明らかに大学が多すぎます。

しかも、その多くが「誰も本気で必要としていない」タイプの大学です。子どもの数は減り続けているのに、大学の数だけが増え続けるという、算数ができない人間が設計したとしか思えない構造が、この国には長らく放置されてきました。

少子化時代に、これほど大学は必要ありません。需要のない大学、とりわけ需要のない私大文系は、大幅に減らすべきです。

幸い、現政権は大学の大幅削減を視野に入れているようです。これは素直に好感できる政策と言えるでしょう。

なぜ日本には無駄なFランク私大文系が多すぎなのか？腐った日本体質が生んだ非効率。

そもそも、なぜこんな珍妙な事態が起きたのか。理由は単純で、「増やす仕組み」だけが整備され、「減らす仕組み」が一切用意されなかったからです。

一つ目の原因は、大学設置基準の緩和です。1991年のいわゆる大学設置の大綱化によって、それまで厳しく設定されていた校地面積や教員数などの基準が大幅に緩和されました。

要するに、「大学を作りやすくしました」ということです。

作りやすくすれば作られます。当たり前です。しかも、作った後に「やっぱり要らないので畳んでください」と言う仕組みは、ほとんど整備されませんでした。増やす蛇口だけを全開にして、排水口を塞いだまま放置すれば、水が溢れるのは当然です。

二つ目の原因は、進学率の上昇です。高卒者の進学率が50%を超えるようになり、大学側も経営を維持するために定員を増やし、学生を確保する必要が生じました。ここで注意していただきたいのは、「学生が増えたから大学を増やした」のではなく、「大学が増えたから学生を集める必要が生まれた」という因果の逆転が、途中から起きているという点です。大学のために学生がいるのか、学生のために大学があるのか、もはや誰にも判別できない状態になっています。

三つ目の原因は、少子化との致命的なミスマッチです。18歳人口は減少の一途をたどっているにもかかわらず、大学の定員総数はむしろ増加してきました。需要は縮んでいるのに、供給だけが膨らんでいる。市場原理が働く世界であれば、とっくの昔に淘汰が完了しているはずの状況です。

ところが日本では、補助金という点滴によって、瀕死の大学が延々と生かされ続けてきました。

そしてここに、日本社会特有の「腐った老害体質」が重なります。

すなわち、「一度作ったものは絶対に潰さない」「関係者の顔を立てる」「痛みを伴う決断は先送りする」という、あの見慣れた光景です。

誰も責任を取らず、誰も撤退を決断しないまま、時間だけが過ぎていきます。その結果、定員割れを起こす大学、いわゆるFランク大学が急増し、大学全入時代という名の「大学バーゲンセール」が完成しました。かつては狭き門であった大学が、いまや「名前さえ書ければ入れる」場所になったわけです。これを教育の民主化と呼ぶのか、それとも学位のインフレと呼ぶのか。少なくとも、前者と呼ぶには無理があるでしょう。

さすがに文部科学省も事態の異常さに気づいたのか、現在は定員充足率が概ね7割に満たない大学に対して、補助金の減額や新たな学部設置を認めないといったペナルティを課し、強制的・段階的な統廃合へと舵を切り始めています。

つまり、国自身が「多すぎた」と認めているに等しいのです。作らせておいて、増やさせておいて、今さら「減らします」と言う。この一連の流れこそが、日本型行政の非効率を象徴しています。

念のため申し添えれば、大学そのものを否定しているのではありません。

研究機関としての大学、高度専門人材を育てる大学は、むしろ強化すべきです。

問題なのは、「研究もしていない、専門も教えていない、ただ学位を発行しているだけの機関」が大量に存在していることです。

少子化が進む時代に、この非効率を維持する余裕は、もはやこの国にはありません。無駄な大学は、減らすべきなのです。

特に文系が多すぎる。反証可能性や実験再現性に乏しい学問も多く、社会人になってから役に立たないものが多い

そして、この「無駄な大学」問題を直視するとき、避けて通れないのが「文系学部が多すぎる」という現実です。減らすべき対象の中心は、需要のない私大文系である。これが二つ目の主張です。

まず、なぜ文系学部ばかりが乱造されたのか。理由は理念でも教育愛でもありません。単純に、安く作れるからです。

いわゆるFランク大学と呼ばれる大学には、経営学部、経済学部、法学部、文学部、国際系学部、人間科学部、現代社会学部、観光学部、コミュニケーション学部といった学部が並びます。これらに共通しているのは、大規模な実験設備が不要であること、教員数も比較的少なく開設できること、初期投資が小さいことです。

理工学部を新設しようとすれば、実験室が要ります。高価な分析装置が要ります。多数の専任教員が要ります。莫大な初期投資と維持費が発生します。ところが「現代コミュニケーション学部」であれば、教室と黒板とパワーポイントがあれば、とりあえず看板は掲げられます。

要するに、教育的必要性から生まれた学部ではなく、大学経営の損益計算書から生まれた学部が、大量に存在しているということです。学びの場が、原価計算の結果として設計されている。これを「教育」と呼ぶには、いささか厚かましいのではないでしょうか。

さらに深刻なのは、学問としての中身の問題です。

学問の信頼性を担保するのは、突き詰めれば反証可能性と再現性です。ある主張が間違っていた場合に、それを間違いだと示す手続きが存在するか。同じ手順を踏めば、他の誰がやっても同じ結果が得られるか。これが担保されて初めて、知識は積み上がっていきます。

ところが、乱造された文系学部で扱われる領域には、この二つが極めて怪しいものが少なくありません。何を主張しても反証されず、誰が何を言っても「一つの見方ですね」で終わってしまう。批判が反論ではなく解釈で受け流される。積み上がっているのは知識ではなく、文献リストと語彙だけ、という事態が起こり得ます。

そして、卒業後に何が残るのか。

四年間と数百万円を投じた末に、専門技能もなく、定量的な分析能力もなく、明確な職業的接続もない。企業側も、それを承知の上で「大卒」というラベルだけを見て採用してきました。学んだ内容ではなく、学位という紙が評価されている。つまり、教育の中身は、最初から誰も期待していなかったのです。

これほど残酷な事実があるでしょうか。学生本人が最も真剣に信じている「四年間の意味」を、大学も企業も、実はそれほど信じていない。この壮大な共犯関係こそが、日本の高等教育の核心にあります。

需要がないものを作り続ければ、価値は下がります。価値が下がったものに高い学費を払わせ続ければ、それは教育ではなく、単なる搾取です。

だからこそ、減らすべき筆頭は、需要のない私大文系なのです。

Fラン行くような馬鹿は働け！AI時代に学歴などの称号は無意味になる

さらに追い打ちをかけるのが、AIの登場です。AI時代において、「学歴」という称号は急速に価値を失います。中身を伴わない称号であれば、なおさらです。

理由は明快です。これまで学歴が機能していたのは、それが「能力のシグナル」として、そこそこ安上がりに使えたからにすぎません。企業は応募者一人ひとりの実力を測る手間を惜しみ、大学名という代理指標に頼りました。

日本企業に長く根付いてきたのは、「大学で専門知識を学んだから採用する」という発想ではなく、「大卒ならポテンシャルがあるだろうから採用して、会社で育てる」という新卒一括採用の文化でした。つまり学歴は、能力の証明ではなく、選抜コストを削減するためのフィルターだったわけです。

しかし、そのフィルターの前提が崩れつつあります。実務スキルは、成果物やポートフォリオ、実技試験によって直接測定できるようになりました。AIによって、候補者の能力を細かく評価することのコストも下がっていきます。中身を直接見られるようになった世界で、「代理指標」に頼る必然性は薄れます。中身のない学位が、中身を直接見る技術に勝てるはずがありません。

しかも、AIが真っ先に代替していくのは、まさに頭が悪く陰キャなFランク文系卒が、卒業後に企業に入ってやるような事務仕事です。

定型的な文章作成、資料の要約、一般的な調査、テンプレート的な報告書。これらは、すでに機械が人間より速く、安く、安定して処理します。「特別な技能はないが、そこそこ文章は書けます」という人材の市場価値は、これから容赦なく削られていきます。皮肉なことに、四年間かけて習得したつもりの汎用スキルこそが、最も早く陳腐化するのです。

にもかかわらず、多くの高校生は「なんとなく」大学へ進みます。高校の先生に「大学には行っておいた方がいい」と勧められ、企業の応募条件に「大卒以上」と書かれ、親も進学を望む。誰も明確な目的を語らないまま、四年間と数百万円が消えていきます。

そして、その目的の空白を埋めるために持ち出されるのが、「青春」であり「モラトリアム」という言葉です。実に便利な言葉です。

何も学ばず、何も身につかず、何の職業的接続も生まれなかった四年間を、「かけがえのない時間だった」という情緒で塗り固めることができる馬鹿。

その四年間の実費は数百万円です。加えて、働いていれば得られたはずの収入と実務経験を失っています。合計すれば、優に一千万円規模の投資です。それだけの金額を払って買ったのが「青春」であるならば、それは世界で最も高額なレジャーの一つでしょう。

しかも、その支払いを担うのは補助金、そして多くの場合、親か、あるいは奨学金という名の借金です。

はっきり言いますが、Fランク大学に行くような馬鹿は肉体労働の方がはるかに合理的です。

とにかく体力を付けなさい！AI代替されにくいブルーカラー労働に勤しみなさい！

四年間現場で働けば、実務経験が積み上がり、収入が発生し、貯蓄ができ、職業的な信用がつきます。そして本当に必要になったときに、必要な学びを、必要なタイミングで取りに行けばよいのです。

実際、今後の方向性として、必要な人が必要なときに学び直すこと、短期の専門教育やリスキリングを充実させること、大学と専門学校の役割分担を見直すことが議論されています。

既に生涯学習の時代。学びは、18歳で一括前払いする必要などないのです。

称号のために四年間を捧げる時代は、終わりつつあります。

不要な私大文系を削減し、STEMを中心とした「仕事に役立つ大学」をメインにすべきである

では、日本の大学はどうすべきか。答えは明確です。不要な私大文系を中心に大学を大幅に削減し、STEMを軸とした「仕事に役立つ大学」へと資源を集中させるべきです。

その参考になるのが、アメリカにおける近年の政治的動きです。トランプ政権下では、大学への公的資金の配分が、極めて明確な意思をもって組み替えられました。

具体的に何が起きたか。

最も直接的な影響を受けたのは、DEI関連の組織です。DEIセンター、Diversity Studies、Equity Office、ジェンダー関連プログラム、人種・公平性推進部署といった部門で、閉鎖や人員削減、予算停止が相次ぎました。教員研修や学生支援においても、DEIを中心に据えたプログラムは連邦補助金を失うケースが多くなっています。

人文・社会科学も間接的な影響を受けました。ジェンダー研究、批判的人種理論、ポストコロニアル研究、一部の社会学や教育学は、研究費が採択されにくくなり、「社会正義」「公平性」「人種」といったテーマを掲げた研究助成が取り消される事例も報告されています。

興味深いのは、医学・生命科学でさえ例外ではなかったことです。医学、公衆衛生、NIH研究も影響を受けましたが、その理由は「医学だから」ではありません。健康格差、少数派医療、ジェンダー医療、LGBTQ関連医療といったテーマを扱う研究費が削減対象になったためです。つまり、分野ではなく研究テーマによって選別が行われたということです。

もちろんSTEMについても、単純に守られているわけではありません。AI、半導体、防衛技術、エネルギー、国家安全保障に関わる研究は比較的重視される一方、気候変動、環境正義、ダイバーシティを含む科学研究などは削減対象となりました。

つまり、「文系だからダメ」「理系だから安泰」ではなく、「役に立つか？」「国家が必要とするか？」で線が引かれているのです。

この姿勢を日本も真似るべきです。

すなわち、「限られた公金を、どこに、なぜ配るのか」を明示し、実行に移す。日本に決定的に欠けているのは、まさにこの意思決定です。

日本が採るべき道筋は、次の通りです。

第一に、定員充足率が慢性的に低い大学への補助金を確実に打ち切ることです。

すでに文部科学省は、定員充足率が概ね7割に満たない大学に対して補助金の減額や新学部設置の不許可といったペナルティを課し始めていますが、この程度ではまだ手ぬるいと言わざるを得ません。延命装置のスイッチに手をかけながら、切る勇気がないまま電気代だけを払い続けている。それが現状です。撤退にも、然るべき期限が必要です。

第二に、その財源を、工学、情報科学、データサイエンス、医療、半導体、AI、エネルギーといった、産業と社会が実際に必要としている分野に集中投下することです。

限られた公金を薄く均等にばらまく「全員に少しずつ」の発想を捨て、勝てる分野、必要とされる分野に厚く張る。これは冷酷なのではなく、単に有限な資源の使い方として当たり前の話です。

第三に、私大文系については、明確な専門性と実証性を持つ分野に絞り込み、看板だけの学部を排除することです。

厳密なデータと統計に立脚した実証系の経済学や計量社会学、法実務に直結する法学教育など、社会が確かに必要としている領域は残すべきです。整理すべきは、「時代の空気」を名前に貼りつけただけの学部、すなわち中身よりも命名に労力が費やされた学部です。

第四に、その学問分野の有用性を、EBPM(証拠に基づく政策立案)の枠組みによって、きちんと計測することです。

ここが日本の高等教育政策における最大の空白地帯です。これまで大学の存廃は、「伝統があるから」「地域の要望があるから」「関係者の顔が立たないから」といった、およそ検証不可能な情緒によって決められてきました。反証可能性の乏しい学問を批判しておきながら、その学問を存続させる政策決定自体が反証不可能な情緒で行われている。これほど滑稽な自己矛盾があるでしょうか。

具体的に何を測るべきか。卒業生の所得の推移、専攻と職務内容の一致度、卒業後五年・十年時点での就業安定性、教育投資に対する回収率、当該分野が生み出した研究成果の社会実装件数、産業界からの求人の実数。こうした指標を、公的データベースと接続して継続的に追跡する。

そして、投じた税金一円あたり、いかなる便益が社会に返ってきたのかを数字で可視化する。これを分野別・大学別に開示するのです。

そして、EBPMの導入は、実は文系を守る側にとってもチャンスであるはずです。

なぜなら、もし本当に有用であるなら、データが証明してくれます。「役に立たない」と言われ続けてきた分野が、実は高い所得や産業競争力に寄与していると証明できるなら、堂々と胸を張って予算を要求すればよろしい。

「測れない価値がある」という言い分は、しばしば「測られたら困る」の言い換えにすぎません。

逃げているのは、いつだって証明できない側です。

測定を拒む学問は、静かに市場で私費によって支えられればよい。それは自由です。しかし、測定を拒みながら公費を要求するのは、自由ではなく、単なる甘えです。

最後に、改めて申し上げます。

少子化にもかかわらず大学が増えすぎた背景には、大学設置基準の緩和と補助金政策があり、その結果として全入時代が到来し、定員割れ大学が急増しました。安く作れるという理由だけで文系学部が乱造され、反証可能性や再現性に乏しい領域が量産され、卒業後に役立たない教育に数百万円が費やされてきました。そしてAIの時代に、中身のない学歴という称号の価値は、加速度的に崩れていきます。

であるならば、結論は一つです。

需要のない私大文系を中心に大学を大幅に削減し、STEMを軸とした「仕事に役立つ大学」へと転換すべきです。目的なきモラトリアムに数百万円を投じるより、働き、稼ぎ、必要になったときに必要な学びを取りに行く。そのほうが、本人にとっても、社会にとっても、圧倒的に合理的です。

大学を減らすことは、教育を殺すことではありません。

むしろ、水で薄めきったスープを捨て、もう一度まともな出汁を取り直すということです。誰も飲みたがらないスープを、補助金で温め続けることこそが、教育に対する最大の冒涜なのですから。